TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年10月6日

不服2025-003745 スレーブ装置、ネットワークシステム、スレーブ装置の制御方法および制御プログラム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年10月6日 (2025-10-06)
事件番号
不服2025-003745
事件名
スレーブ装置、ネットワークシステム、スレーブ装置の制御方法および制御プログラム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • デイジーチェーン接続される装置であって他機との間でリンクダウンが発生した場合に通信ケーブルの故障診断を行い診断結果の外部への報知を制御する制御部を備える発明について、引用発明に引用技術を適用する動機付けがあり阻害要因もないとして、容易に発明をすることができたと判断した事例。
  • マスタースレーブ方式はネットワークトポロジーの違いによらずに採用できるから、引用技術のネットワークトポロジーがバス接続である点は引用技術の技術的意義を左右しないとして、請求人の主張を採用しなかった事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年11月20日に出願されたスレーブ装置、ネットワークシステム、スレーブ装置の制御方法および制御プログラムに関する特許出願(請求項1~11)であり、令和6年12月20日付け拒絶査定(原査定)を受けた。
  • 本願発明(請求項7に係る発明)は、第1の他機と第1の通信ケーブルで接続されデイジーチェーン接続されるスレーブ装置であって、第1の他機との間でリンクダウンが発生した場合に第1の通信ケーブルの故障診断を行う第1通信部と、故障診断結果の外部への報知を制御する制御部とを備えるスレーブ装置である。
  • 原査定は、請求項1~11に係る発明が文献1(特開2015-220547号公報)に記載された発明、文献2~4(特開2015-5826号公報、特開昭60-67808号公報、特開2017-158185号公報)に示される周知技術及び文献5(特開2016-195328号公報)に記載された技術に基づいて容易に発明でき、特許法29条2項により特許を受けることができないとした。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求し、審判請求書及び意見書で主張1~4を述べた。

争点

  • 相違点1(本願発明の装置はスレーブ装置であるのに対し引用発明のマスター機器3はスレーブ装置でない点)に係る構成が容易想到か否か。
  • 相違点2(本願発明の通信状態の異常はリンクダウンであるのに対し引用発明はリンクダウンか否か不明な点)に係る構成が容易想到か否か。

判断

  • 相違点1について、マスタースレーブ方式の通信システムにおいてマスター機器の故障に備えスレーブ機器にマスター装置の機能の一部を持たせて多重化することは周知技術であり、引用発明も引用技術と同様にマスタースレーブ方式を採用しているから、引用発明に引用技術を適用する動機付けがあり阻害要因もない。請求人の主張1は、引用技術のネットワークトポロジーがバス接続である点は技術的意義を左右しないとして採用しない。主張2は本願発明がマスタ装置との関係性を特定していないとして、主張3は予備自己診断部による代行にスレーブノードとマスタノードとの通信を必要としないとして、主張4は本願発明が故障診断処理をスレーブ装置のみで完結することを特定していないとして、いずれも採用しない。相違点1に係る構成は容易になし得た。
  • 相違点2について、通信状態の異常としてリンクダウンは周知のものであるから、相違点2に係る構成は引用発明のマスター機器3から容易になし得た。
  • 効果について、引用発明及び引用技術に鑑みれば本願発明の効果は格別のものとは認められない。

判旨(本文から引用)

  • マスタースレーブ方式は、ネットワークトポロジーの違いによらずに採用できるため、引用技術のネットワークトポロジーがバス接続である点は、引用技術の技術的意義を左右するものではない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 オムロン株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-003745

請求人 オムロン株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2020-193747「スレーブ装置、ネットワークシステム、スレーブ装置の制御方法および制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年6月1日出願公開、特開2022-82276〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年11月20日の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。

令和6年4月22日付け 拒絶理由通知書

7月4日   意見書・手続補正書

8月19日付け 拒絶理由通知書

10月2日   意見書・手続補正書

12月20日付け 拒絶査定

令和7年3月7日   審判請求書

以下では、令和6年12月20日付け拒絶査定を「原査定」という。

第2 本願発明

本願の請求項7に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和6年10月2日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項7に記載されたとおりのものと認定する。

後の参照の便宜のため、請求項7の記載に記号A~Dを付して次のように分説し、「発明特定事項A」のようにして参照する。

【請求項7】

A 第1の他機と第1の通信ケーブルで接続され、デイジーチェーン接続されるスレーブ装置であって、

B 前記第1の他機との間でリンクダウンが発生した場合、前記第1の通信ケーブルの故障診断を行う第1通信部と、

C 前記第1の通信ケーブルの故障診断結果の外部への報知を制御する制御部と

D を備える、スレーブ装置。

第3 原査定の概要

原査定の概要は、以下のとおりである。

1.(進歩性)この出願の請求項1~11に係る発明は、以下の文献1に記載された発明、文献2~4に示される周知技術及び文献5に記載された技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

文献1.特開2015-220547号公報

文献2.特開2015-5826号公報

文献3.特開昭60-67808号公報

文献4.特開2017-158185号公報

文献5.特開2016-195328号公報

第4 引用文献の記載内容

以下では、原査定の拒絶の理由で引用された特開2015-220547号公報及び特開2015-5826号公報を、それぞれ引用文献1及び引用文献2として引用する。

1 引用文献1について

引用文献1の記載及び該記載から認定される発明(以下「引用発明」という。)は、以下のとおりである。

(1)引用文献1の記載

引用文献1には、以下の記載がある。なお、下線は強調のために当審で付した(以下同様)。

ア 「【0016】

すなわち、スレーブ機器で通信不能故障が生じても、スレーブ機器内では短絡されており、マスター機器は、スレーブ機器を経由して終端抵抗に接続したままである。そのため、マスター機器が通信幹線を利用して各スレーブ機器と通信を確立できるか否かを検出することにより、通信を確立できないスレーブ機器が通信不能故障を生じたものと判断することができる。」

イ 「【0021】

図1は、本願発明の実施例に係るトルクアクチュエータ制御システム1の構成の概要を示すブロック図である。トルクアクチュエータ制御システム1は、マスター機器3(本願請求項の「マスター機器」の一例)と、N台のスレーブ機器51,…,5N(Nは、2以上の整数)(本願請求項の「スレーブ機器」の一例)と、終端抵抗7(本願請求項の「終端抵抗」の一例)を備える。」

ウ 「【0024】

図1において、マスター機器3とスレーブ機器5との間の通信は、シリアル接続通信伝送路を用いて通信を行っている。すなわち、マスター機器3は、スレーブ機器51に接続する。スレーブ機器51は、マスター機器3及びスレーブ機器52と接続する。スレーブ機器5i(iは、2以上N-1以下の整数)は、スレーブ機器5i-1及び5i+1と接続する。スレーブ機器5Nは、スレーブ機器5N-1及び終端抵抗7に接続する。図1にあるように、マスター機器3は、N台のスレーブ機器51,…,5Nが順に経由して終端抵抗7に接続する。Profibus通信は、シリアル接続通信伝送路を用いた通信の一例である。

【0025】

マスター機器3は、異常検出部11(本願請求項の「異常検出手段」の一例)と、通信試行部13(本願請求項の「通信試行手段」の一例)と、故障検出部15(本願請求項の「故障検出手段」の一例)と、記憶部17(本願請求項の「記憶手段」の一例)と、表示部18と、制御部19を備える。」

エ 「【0036】

マスター機器3の異常検出部11は、スレーブ機器5の通信部21との間の通信状態に異常が生じたか否かを判断する(ステップST1)。異常が生じていないならば、通常の処理を行う(ステップST2)。例えば、マスター機器3の制御部19の指示に基づき、スレーブ機器5の制御部23が、弁の開閉などの制御を行う。

【0037】

異常が生じた場合、異常検出部11は、断線故障か否かを判断する(ステップST3)。スレーブ機器5の故障であれば、通信状態は安定している。他方、断線故障が生じたのであれば、通信状態は不安定となる。そのため、例えば、いずれかのスレーブ機器が正常と異常を繰り返し、通信状態が不安定となった場合に、断線故障が生じたと判断することができる。」

オ 「【0040】

マスター機器3から最も離れたスレーブ機器5Nまでの通信幹線全体について、断線の有無が判断されたか否かを判断する(ステップST13)。全幹線について判断されたか否かは、例えば、全スレーブ機器5に対して通信確立が試みられたか否かで判断してもよい。また、例えば、記憶部17に記憶された接続状態情報を利用して、最も離れたスレーブ機器5Nから通信確立を試み、順に近いスレーブ機器へと通信確立を試み、通信確立がなされたならば、それよりも近い側には断線の可能性が認められないことから、その時点で全幹線について判断がなされたものとしてもよい。

【0041】

全幹線について判断がなされていないのであれば、ステップST7に戻り、診断機器を変えて、改めて通信確立を試みる処理を行う。全幹線について判断がなされたのであれば、故障検出部15は、表示部18に対して、判断の結果を表示する。ここで、記憶部17に記憶されている接続状態情報を利用せず、各スレーブ機器5に対して通信確立を試み、スレーブ機器5に付与された識別番号に応じて、試行回数内に各スレーブ機器5との間で通信が確立できたか否かを表示してもよい。また、記憶部17に記憶されている接続状態情報を利用して、応答のあったスレーブ機器5よりもマスター機器3に近いスレーブ機器5については、応答がなくても、マスター機器3との間の通信幹線では断線が生じていないことを表示するようにしてもよい。」

カ 図1

〔図省略〕

(2)引用発明の認定

前記(1)の記載によれば、引用文献1には、次に示す引用発明が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、引用発明を記号a~gを付して分説し、「構成a」のようにして参照する。

〈引用発明〉

a マスター機器3と、N台のスレーブ機器51,…,5N(Nは、2以上の整数)と、終端抵抗7を備えるトルクアクチュエータ制御システム1であって、(【0021】)

b マスター機器3は、スレーブ機器51に接続し、スレーブ機器51は、マスター機器3及びスレーブ機器52と接続し、スレーブ機器5i(iは、2以上N-1以下の整数)は、スレーブ機器5i-1及び5i+1と接続し、スレーブ機器5Nは、スレーブ機器5N-1及び終端抵抗7に接続し、(【0024】)

c マスター機器3は、異常検出部11と、通信試行部13と、故障検出部15と、記憶部17と、表示部18と、制御部19を備え、(【0025】)

d マスター機器3の異常検出部11は、スレーブ機器5の通信部21との間の通信状態に異常が生じたか否かを判断し、異常が生じた場合、異常検出部11は、断線故障か否かを判断し、(【0036】、【0037】)

e マスター機器3から最も離れたスレーブ機器5Nまでの通信幹線全体について、断線の有無が判断されたか否かを判断し、全幹線について判断がなされたのであれば、故障検出部15は、表示部18に対して、判断の結果を表示し、(【0040】、【0041】)

f スレーブ機器で通信不能故障が生じても、スレーブ機器内では短絡されており、マスター機器は、スレーブ機器を経由して終端抵抗に接続したままであるため、マスター機器が通信幹線を利用して各スレーブ機器と通信を確立できるか否かを検出することにより、通信を確立できないスレーブ機器が通信不能故障を生じたものと判断することができる、(【0016】)

g トルクアクチュエータ制御システム1。

2 引用文献2について

引用文献2の記載及び該記載から認定される技術(以下「引用技術」という。)は、以下のとおりである。

(1)引用文献2の記載

引用文献2には、以下の記載がある。

ア 「【0005】

そこで、このような問題点を鑑み、通信システムを構成する通信装置において、診断機能についても多重化できるようにすることを本発明の目的とする。」

イ 「【0010】

以下に本発明にかかる実施の形態を図面と共に説明する。

[本実施形態の構成]

本発明が適用された通信システム1は、通信バス5に接続された複数の通信ノードが例えばCAN(Controller Area Network)やLIN(Local Interconnect Network)等の所定の通信プロトコルで互いに通信するよう構成されている。

【0011】

詳細には、図1に示すように、通信システム1は、マスタノード10と複数のスレーブノード20,30,40とを備えている。各通信ノードは、図示しないCPU、ROM、RAMを備えており、CPUはROMやRAMに格納されたプログラムに基づいて後述する各部としての機能を実現する。

【0012】

マスタノード10は、通信システム1の統括を行うための統括部11としての機能を備えている。また、他の通信ノードに対するデータの送受信を行う通信部17としての機能を備えている。統括部11の機能としては、自己診断部12としての機能、クロック発生部16としての機能、その他、スレーブノード20,30,40を自身の配下で制御する機能を備えている。」

ウ 「【0017】

各スレーブノード20,30,40のうちの予備装置としての機能を有するスレーブノード20には、マスタノード10と同様のクロック発生部26を備えるとともに、マスタノード10の自己診断部12に換えて予備自己診断部22を備えている。クロック発生部26は、マスタノード10のクロック発生部16に異常が発生した場合にこのクロック発生部16に換えて作動する。」

エ 「【0022】

また、統括部11に異常が生じていれば(S110:YES)、予備自己診断部22を作動させ、診断機能を実施する際に取り扱うデータを表す自己診断情報を代理で保管および管理する(S120)。ここで、この処理では、マスタノード10の自己診断部12に換えて予備自己診断部22において通信システム1を構成する装置の異常を検出し、診断情報管理部24に異常に関する情報を記録したり、必要なデータを他の装置に送ったりする。」

オ 「【0032】

さらに、上記通信システム1において、予備自己診断部22は、スレーブノード20が接続された通信バス5を伝送される信号をモニタリングすることで統括部11における異常を検出する。」

カ 図1

〔図省略〕

(2)引用技術の認定

前記(1)の記載によれば、引用文献2には、次に示す引用技術が記載されていると認められる。

〈引用技術〉

通信バス5に接続された複数の通信ノードが互いに通信するよう構成された通信システム1であって、(【0010】)

診断機能についても多重化できるようにする目的で、(【0005】)

マスタノード10は、統括部11としての機能を備え、(【0012】)

スレーブノード20には、マスタノード10の自己診断部12に換えて予備自己診断部22を備え、(【0017】)

統括部11に異常が生じていれば、予備自己診断部22を作動させ、マスタノード10の自己診断部12に換えて予備自己診断部22において通信システム1を構成する装置の異常を検出し、必要なデータを他の装置に送ったりする、(【0022】)

通信システム1。

第5 本願発明と引用発明との対比

本願発明と引用発明の「マスター機器3」とを対比する。

1 発明特定事項Aについて

発明特定事項Aは、「第1の他機と第1の通信ケーブルで接続され、デイジーチェーン接続されるスレーブ装置であって、」というものである。

(1)「デイジーチェーン」(デージーチェーン)の語義は、「(1)ヒナギクの花輪。(2)コンピューターの周辺機器を接続する一形態。複数の機器などを数珠つなぎにする。SCSIやIEEE1394などで採用されている。→スター型ネットワーク(3)登山用具の一。2本の帯を波状に縫い合わせたもので、カラビナを掛けて用いる。」(大辞泉)であり、本願発明においては、(2)の意味であると解される。すなわち、本願発明の「デイジーチェーン」は、複数の機器などを数珠つなぎにすることを意味すると解される。

(2)引用発明の「トルクアクチュエータ制御システム1」は、「マスター機器3と、N台のスレーブ機器51,…,5N(Nは、2以上の整数)と、終端抵抗7を備え」ており(構成a)、「マスター機器3は、スレーブ機器51に接続し、スレーブ機器51は、マスター機器3及びスレーブ機器52と接続し、スレーブ機器5i(iは、2以上N-1以下の整数)は、スレーブ機器5i-1及び5i+1と接続し、スレーブ機器5Nは、スレーブ機器5N-1及び終端抵抗7に接続」する(構成b)から、マスター機器3、スレーブ機器51,…,5N及び終端抵抗7が、この順に数珠つなぎとなっている。

すなわち、引用発明の各機器は、前記(1)の意味において、デイジーチェーン接続されていると解される。

(3)引用発明の「マスター機器3」が装置であることは明らかであり、本願発明の「スレーブ装置」に対応し、本願発明と引用発明の「マスター機器3」とは、「装置」である点で共通する。

そして、引用発明において「マスター機器3は、スレーブ機器51に接続し」ている(構成b)から、引用発明の「スレーブ機器51」は、本願発明の「スレーブ装置」に「接続され」る「他機」に相当する。そして、引用発明の「スレーブ機器51」を「第1の他機」と称することは任意である。

(4)引用発明における「マスター機器3」と「スレーブ機器51」との「接続」(構成b)について、構成fの「マスター機器は、スレーブ機器を経由して終端抵抗に接続」する点と「マスター機器が通信幹線を利用して各スレーブ機器と通信を確立」する点に鑑みれば、引用発明の「マスター機器3」と「スレーブ機器51」とは「通信幹線」によって接続していると解される。

また、引用発明では、「マスター機器3から最も離れたスレーブ機器5Nまでの通信幹線全体について、断線の有無が判断されたか否かを判断」する(構成e)から、「通信幹線全体」は「断線」し得る信号線、すなわち、通信ケーブルであると解される。

そして、引用発明の「通信幹線全体」のうち、「マスター機器3」と「スレーブ機器51」とを接続する「通信幹線」を、「第1の通信ケーブル」と称することは任意である。

(5)前記(1)~(4)によれば、本願発明と引用発明の「マスター機器3」とは、「第1の他機と第1の通信ケーブルで接続され、デイジーチェーン接続される装置であ」る点で共通するものの、本願発明の装置は「スレーブ装置」であるのに対し、引用発明の「マスター機器3」は、スレーブ装置ではない点で相違する。

2 発明特定事項Bについて

発明特定事項Bは、「前記第1の他機との間でリンクダウンが発生した場合、前記第1の通信ケーブルの故障診断を行う第1通信部と、」というものである。

(1)引用発明の「異常検出部11」は、「マスター機器3」に備わり(構成a)、「断線故障か否かを判断」する(構成d)ものであるから、通信に関わる部分であると解され、これを「第1通信部」と称することは任意である。よって、引用発明の「異常検出部11」は、本願発明の「第1通信部」に相当する。

引用発明の断線故障については、「スレーブ機器5Nまでの通信幹線全体について、断線の有無が判断されたか否かを判断」する(構成e)から、「マスター機器3」と「スレーブ機器51」とを接続する「通信幹線」(前記1(4)のとおり本願発明の「第1の通信ケーブル」に相当)の断線は、当然に診断していると解される。

断線は通信幹線の故障の一形態である。

そうすると、本願発明と引用発明の「マスター機器3」とは、「前記第1の通信ケーブルの故障診断を行う第1通信部」を備える点で一致する。

(2)本願発明の「リンクダウン」は、コンピューターや通信機器が別の装置と接続できず、通信できない状態にあることと解される。

そうすると、本願発明の「リンクダウンが発生した」ことと、引用発明の「通信状態に異常が生じた」こととは、「通信状態に異常が発生した」ことである点で共通する。

(3)引用発明の「マスター機器3」の「異常検出部11」は、「スレーブ機器5の通信部21との間の通信状態に」「異常が生じた場合」「断線故障か否かを判断」する(構成d)から、「断線故障か否かを判断する」契機は、「スレーブ機器5」すなわち「スレーブ機器51,…,5N」のいずれかの間との通信状態に異常が生じた場合であると解される。よって、引用発明の「マスター機器3」では、「スレーブ機器51」との間の通信状態に異常が生じた場合には、断線故障か否かを判断する動作が行われると解される。

そうすると、前記(1)及び(2)も合わせると、本願発明と引用発明の「マスター機器3」とは、「前記第1の他機との間で」通信状態に異常「が発生した場合、前記第1の通信ケーブルの故障診断を行う第1通信部」を備える点で共通するものの、本願発明の通信状態の異常は「リンクダウン」であるのに対し、引用発明の「マスター機器3」の通信状態の異常はリンクダウンであるか否かが不明な点で相違する。

3 発明特定事項Cについて

発明特定事項Cは、「前記第1の通信ケーブルの故障診断結果の外部への報知を制御する制御部と」というものである。

(1)引用発明の「マスター機器3」が「故障検出部15」及び「表示部18」を備えること(構成c)に鑑みれば、引用発明の「マスター機器3」は、「通信幹線全体について、断線の有無が判断されたか否かを判断し、全幹線について判断がなされたのであれば、故障検出部15は、表示部18に対して、判断の結果を表示」する(構成e)ものである。

引用発明の「判断の結果」は、本願発明の「故障診断結果」に相当し、引用発明における「表示部18に対して、判断の結果を表示」することは、「マスター機器3」の外部にいる人物に判断の結果すなわち故障診断結果を報知することであると解されるから、本願発明の「故障診断結果の外部への報知」に相当する。

(2)引用発明の「判断の結果の表示」は、「故障検出部15」が「表示部18」に対して行うことである(構成e)から、引用発明の「故障検出部15」は、「判断の結果の表示」を制御していると解され、本願発明の「制御部」に相当する。

そうすると、前記(1)も考慮すると、本願発明と引用発明の「マスター機器3」とは、「前記第1の通信ケーブルの故障診断結果の外部への報知を制御する制御部」を備える点で一致する。

4 発明特定事項Dについて

発明特定事項Dは、「を備える、スレーブ装置。」というものであり、「スレーブ装置」が発明特定事項B及びCを備えることを特定するものである。

前記1(3)のとおり、本願発明と引用発明の「マスター機器3」とは「装置」である点で共通する。

また、前記2(3)及び3(2)のとおり、本願発明と引用発明の「マスター機器3」とは、「第1通信部」及び「制御部」を備える点で一致する。

5 一致点及び相違点

前記1~4によれば、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。

〈一致点〉

「第1の他機と第1の通信ケーブルで接続され、デイジーチェーン接続される装置であって、

前記第1の他機との間で通信状態に異常が発生した場合、前記第1の通信ケーブルの故障診断を行う第1通信部と、

前記第1の通信ケーブルの故障診断結果の外部への報知を制御する制御部とを備える、装置。」である点。

〈相違点1〉

本願発明の装置は「スレーブ装置」であるのに対し、引用発明の「マスター機器3」は、スレーブ装置ではない点。(発明特定事項A、D)

〈相違点2〉

本願発明の通信状態の異常は「リンクダウン」であるのに対し、引用発明の「マスター機器3」の通信状態の異常はリンクダウンであるか否かが不明な点。(発明特定事項B)

第6 相違点及び効果についての判断

以下の1に相違点1についての判断を示し、以下の2に相違点2についての判断を示し、以下の3に効果についての判断を示す。

1 相違点1についての判断

以下の(1)に相違点1に係る構成の容易想到性についての判断を示し、以下の(2)に請求人の意見についての判断を示し、以下の(3)で小括する。

(1)相違点1に係る構成の容易想到性について

マスタースレーブ方式の通信システムにおいて、マスター機器の故障に備え、スレーブ機器にもマスター装置の機能の一部を持たせて多重化することにより、システム全体の故障に対する耐性を高めることは、文献を示すまでもない周知技術であり、例えば、マスタースレーブ方式の通信システムにおける装置の異常を検出する診断部を多重化する技術として、前記第4に示した引用技術が挙げられる。

そして、通信システムにおいて、故障に対する耐性を高めることは、当然に追求されるべき課題であるから、引用発明に対して引用技術を適用して、「マスター機器3」において通信状態の異常や故障診断等を行うための「異常検出部11」、「故障検出部15」及び「表示部18」を、「スレーブ装置5」のいずれかにも設けるよう構成することは、当業者が容易になし得たことと認められる。

(2)請求人の主張について

上記判断に関連し、請求人は以下の主張1~4を主張する。

〈主張1〉

引用文献1は、デイジーチェーン接続されたスレーブ機器5に対して断線故障を診断するマスター機器3を開示する。一方、引用文献2は、マスターノード10およびスレーブノード20,30,40が通信バスに対して並列的に接続された通信システムを開示する。このように、引用文献1と引用文献2とでは前提としている通信システムの形態が異なる。そのため、引用技術を引用発明に適用する動機付けはない。(令和6年10月2日の意見書2.(1)、2頁14~22行)

〈主張2〉

本願発明は、デイジーチェーン接続されるスレーブ装置を前提として、ネットワークの一部に障害がありマスタ装置からの通信が途絶したような場合であっても、通信ケーブルの故障診断を実行し、診断結果を報知できるスレーブ装置を実現することを目的とする。すなわち、本願発明は、単にマスタ装置の診断機能をスレーブ装置に代行させるのではなく、デイジーチェーン接続されたスレーブ装置において想定される通信ケーブルの故障によるマスタ装置からの通信の途絶に対応するといった技術的思想に基づくことで、初めて想到される。(令和6年10月2日の意見書2.(1)、2頁23~31行)

〈主張3〉

引用技術は、マスターノード10およびスレーブノード20,30,40が共通の通信バスによって接続されていることを前提としている。そして、引用技術は、スレーブノード20の予備自己診断部2がマスターノード10の統括部11の異常を検知したとき、マスターノード10の統括部11に代わって通信システム1の異常の診断を実行するものである。

対して、引用発明では、マスター機器3に対して複数のスレーブ機器5がデイジーチェーン接続されている。そのため、仮にスレーブ機器5のマスター機器3側の通信ケーブルにリンクダウンが発生した場合、スレーブ機器5がマスター機器3と通信することができず、マスター機器3の故障診断の異常を検知してマスター機器3の故障診断を代行することができない。したがって、引用技術を引用発明に適用することは通常考えられない。(審判請求書3.(a))

〈主張4〉

本願発明によれは、故障診断を行う対象は、あくまでスレーブ装置に接続される第1の通信ケーブルである。それゆえ、故障診断を実行するための処理は、スレーブ装置のみで完結する。そのため、デイジーチェーン接続されるスレーブ装置を前提として、ネットワークの一部に障害がありマスタ装置からの通信が途絶したような場合であっても、通信ケーブルの故障診断を適切に実行することができる。一方、いずれの引用文献も、故障診断を実行するための処理を、スレーブ装置のみで完結させるような上述の構成を開示しない。(審判請求書3.(b)(b-1))

ア 主張1についての判断

引用技術は、マスタースレーブ方式における異常検出及び診断の多重化に関するものである。これは、マスタースレーブ方式において、システム全体の統括はマスター機器が担っていることに起因し、通常はスレーブ機器にはシステムの異常を検出し診断する機能を備えないことを問題視し、当該機能をスレーブ機器にも持たせることにより、システム全体の故障に対する耐性を高めようとするものであると解される。

引用技術のネットワークトポロジーは、デイジーチェーンではなく、バス接続であるが、マスタースレーブ方式は、ネットワークトポロジーの違いによらずに採用できるため、引用技術のネットワークトポロジーがバス接続である点は、引用技術の技術的意義を左右するものではない。

そして、引用発明も、引用技術と同様に、マスタースレーブ方式を採用しているのであるから、引用発明に引用技術を適用する動機付けが存在し、阻害要因もない。

よって、請求人の主張は採用できない。

イ 主張2についての判断

本願発明は、マスタ装置からの通信の途絶に対応することを特定していない。本願発明は、概略、デイジーチェーン接続された「第1の他機」との間でリンクダウンが発生した場合、「第1の他機」と接続する「第1の通信ケーブル」の故障診断を行い、故障診断結果を外部に報知するスレーブ装置として特定されるのみで、マスタ装置との関係性は何も特定されていない。

したがって、請求人の主張は、請求項7の記載に基づくものではないため、採用できない。

ウ 主張3についての判断

引用文献2の「予備自己診断部22は、スレーブノード20が接続された通信バス5を伝送される信号をモニタリングすることで統括部11における異常を検出する。」(【0032】)との記載によれば、スレーブノード20の予備自己診断部22は、通信バス5をモニタリングすることで、マスターノード10の統括部11の異常を検出できるのだから、予備自己診断部22による代行のために、スレーブノード20とマスターノード10との通信を必要とするものではない。

よって、請求人の主張は、前提において失当であり、採用できない。

エ 主張4についての判断

本願発明は、故障診断を実行するための処理がスレーブ装置のみで完結することを特定していない。本願発明は、「スレーブ装置」と「第1の他機」との間の故障を診断することについて特定しているが、その他の装置との間の故障を診断することを排除していないし、当該診断にその他の装置が関与することも排除していない。

よって、請求人の主張は、請求項7の記載に基づくものではないため、採用できない。

(3)小括

以上のとおりであるから、相違点1に係る構成は、当業者が引用発明の「マスター機器3」及び引用技術に基づいて容易になし得たものと認められる。

2 相違点2についての判断

通信状態の異常として、リンクダウンは文献を示すまでもない周知のものであるから、リンクダウンは、通信状態の異常として当然に考慮されるべきものである。

よって、相違点2に係る構成は、引用発明の「マスター機器3」から容易になし得たものと認められる。

3 効果について

引用発明及び引用技術に鑑みれば、本願発明の効果は、格別のものとは認められない。

第7 むすび

前記第6によれば、本願発明は、当業者が引用発明及び引用技術に基づいて容易に発明をすることができたものであると認められるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年10月6日

審判長 特許庁審判官 土居 仁士

特許庁審判官 丸山 高政

特許庁審判官 衣鳩 文彦

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。