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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年12月2日

不服2025-004392 端末、無線通信方法、基地局及び無線通信システム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年12月2日 (2025-12-02)
事件番号
不服2025-004392
事件名
端末、無線通信方法、基地局及び無線通信システム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 株式会社NTTドコモ(代理人 インフォート弁理士法人)

審判番号 不服2025-004392

請求人 株式会社NTTドコモ(代理人 インフォート弁理士法人)

特願2023-544234「端末、無線通信方法、基地局及び無線通信システム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年7月28日国際公開、WO2022/159740、令和6年1月30日国内公表、特表2024-504145、請求項の数(5)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2022年(令和4年)1月21日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2021年1月22日 アメリカ合衆国(US))を国際出願日とする出願であって、その請求項1から5に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1から5に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年12月2日

審判長 特許庁審判官 中木 努

特許庁審判官 本郷 彰

特許庁審判官 中元 淳二

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。