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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年11月26日

不服2025-004495 無線通信装置、無線通信システム、制御システム、負荷制御システム、情報端末、制御方法およびプログラム

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機関
特許庁
年月日
令和7年11月26日 (2025-11-26)
事件番号
不服2025-004495
事件名
無線通信装置、無線通信システム、制御システム、負荷制御システム、情報端末、制御方法およびプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2025-004495

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士3名)

特願2023-132393「無線通信装置、無線通信システム、制御システム、負荷制御システム、情報端末、制御方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和5年11月8日出願公開、特開2023-162262、請求項の数(8)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和元年9月20日に出願した特願2019-171297号の一部を令和5年8月16日に新たな出願としたものであって、その請求項1~8に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。

そして、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって結論のとおり審決する。

令和7年11月26日

審判長 特許庁審判官 丸山 高政

特許庁審判官 鈴木 圭一郎

特許庁審判官 松原 徳久

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。