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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年9月12日

訂正2025-390086 発酵ビールテイスト飲料及びその製造方法

結論

特許第7681786号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和7年9月12日 (2025-09-12)
事件番号
訂正2025-390086
事件名
発酵ビールテイスト飲料及びその製造方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7681786号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 訂正前の記載に同一の試験区が重複して記載され、別の試験区が記載されていない場合において、明細書の他の記載から本来の意味が明らかであるとして、誤記の訂正を目的とする訂正が認められた事例。
  • 訂正が明細書の他の記載に基づく誤記の訂正である場合には、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許請求の範囲を実質上拡張・変更するものでもないと判断された事例。
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事案の概要

  • 特許第7681786号(請求項1ないし8)について、令和7年7月10日に訂正審判が請求された。請求の趣旨は、明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認めるとの審決を求めるというものである。
  • 訂正事項1は、段落【0111】の「試験区6-5<試験区6-4<試験区6-3<試験区6-4<試験区6-1」を「試験区6-5<試験区6-4<試験区6-3<試験区6-1<試験区6-2」に訂正するものである。
  • 本件特許は令和6年10月22日に出願され、令和7年5月14日に設定登録された。請求人は、本件訂正の目的が誤記の訂正である旨主張した。

争点

  • 本件訂正は誤記の訂正を目的とするものか否か
  • 本件訂正は新規事項の追加に当たるか否か
  • 本件訂正は特許請求の範囲を拡張・変更するものか否か
  • 本件訂正は独立特許要件を満たすか否か

判断

  • 訂正前の記載は「試験区6-4」が重複し「試験区6-2」が欠けており誤記が明らかである。段落【0076】の順位の付け方から順位和が小さいほどコクの評価が高く、表8の順位和(18、17、21、28、36)から本来の順序が明らかである。よって特許法第126条第1項ただし書第2号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。
  • 本件訂正は表8に基づくもので、本件明細書等の全ての記載を総合して導かれる技術的事項との関係で新たな技術的事項を導入せず、特許法第126条第5項に適合する。
  • 本件訂正は明らかな誤記を本来の意味が明らかな記載に訂正しただけであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法第126条第6項に適合する。
  • 本件訂正後の請求項1~8に係る発明について新規性及び進歩性欠如の理由に関し見直すべき新たな事情はなく、特許法第36条第4項第1号及び第6項(第4号を除く。)の要件を満たさなくなるものでもないから、特許法第126条第7項に適合する。

判旨(本文から引用)

  • 「誤記の訂正」とは、本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな内容の字句、語句を正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいう。

結論

  • 特許第7681786号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 アサヒビール株式会社(代理人 弁理士3名)

審判番号 訂正2025-390086

請求人 アサヒビール株式会社(代理人 弁理士3名)

特許第7681786号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7681786号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7681786号の請求項1ないし8に係る特許についての出願は、令和6年10月22日に出願されたものであって、令和7年5月14日に特許権の設定登録がされ、令和7年7月10日に訂正審判(以下、「本件訂正審判」という。)が請求されたものである。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第7681786号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。

第3 訂正の内容

本件訂正審判の請求に係る訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりのものである。なお、下線は訂正箇所を示す。

訂正事項1

明細書の段落【0111】に記載された「順位和の結果から、各飲料のコクの強度は、試験区6-5<試験区6-4<試験区6-3<試験区6-4<試験区6-1であり、」を、「順位和の結果から、各飲料のコクの強度は、試験区6-5<試験区6-4<試験区6-3<試験区6-1<試験区6-2であり、」に訂正する。

第4 当審の判断

1 訂正の目的について

請求人は、本件審判請求書において、本件訂正の目的が誤記の訂正である旨主張するので、本件訂正が誤記の訂正を目的とするものであるかどうかについて検討する。

(1)誤記の訂正の要件

誤記の訂正が認められるためには、設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面中の記載に誤記が存在することが必要である。(審判便覧(第19版)(特許庁HP掲載)38-03参照。)

「誤記の訂正」とは、本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな内容の字句、語句を正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいう。

(2)本件訂正が誤記の訂正の要件を満たしているかどうかについて

以下、特許第7681786号の特許の設定登録時の明細書を「本件明細書」という。

本件明細書中の「発明を実施するための形態」を記載した欄のうち、

段落【0076】に

「<官能評価試験>

官能評価試験は、「改訂第2版BCOJ官能評価法(公益財団法人日本醸造協会発行、ビール酒造組合国際技術委員会〔分析委員会〕編集、2018年)11.順位法」に基づいて行われた。具体的には、試験は、8名の訓練されたパネリストによって行われ、下記の手順により評価した。

パネリストは、予備討議と予備試験を実施して、コクの定義について確認した。

試料は、無臭の色付グラス(250mL容)に70mL注がれ、4℃で提示した。5点の試料は、同時に無作為な順序で提示され、パネリストは試料を飲み込んで評価を行った。

パネリストは、最もコクを強く感じる試料に順位を1、次にコクを強く感じる試料に順位2とし、3位以下も同様に順位をつけた。なお、同順位をつけることは禁止した。

パネリストの回答から、試料毎の順位和を計算し、Friedman検定と多重比較法(Friedman)を用いて、結果を解析した。」と記載され、

段落【0108】に

「[実施例6]

麦芽使用比率70%であり、外観発酵度が100.0%以上であり、pHが4.0である発酵ビールテイスト飲料について、様々な量のリナロールを添加し、コクの強度に対する影響を調べた。」と記載され、

段落【0109】に

「<試験区6-1>~ <試験区6-5>

実施例5における試験区5-3の発酵ビールテイスト飲料に、表8に記載の濃度となるようにリナロールを添加し、試験区6-1~ 試験区6-5の発酵ビールテイスト飲料を製造した。分析の結果を表8に示す。」と記載され、

また、段落【0110】には、表8として、「

〔図省略〕

」

が記載されている。

本件明細書の段落【0076】及び段落【0108】ないし段落【0110】に記載される「発明を実施するための形態」において、表8は、試験区6-1~6-5の発酵ビールテイスト飲料について、順位法による官能評価試験を実施し、コクの強度を比較した結果を示したものである。そして、段落【0076】の「パネリストは、最もコクを強く感じる試料に順位を1、次にコクを強く感じる試料に順位2とし、3位以下も同様に順位をつけた。」の記載から、順位和の値が少ないほどコクの評価が高いと解される。

ここで、段落【0111】に記載された「試験区6-5<試験区6-4<試験区6-3<試験区6-4<試験区6-1」は、「試験区6-4」が「試験区6-3」を挟んで2回記載され、「試験区6-2」が記載されていないから、試験区の順位の記載に誤記が存在することは明らかである。

また、段落【0110】の表8において、試験区6-1、6-2、6-3、6-4、6-5の順位和はそれぞれ、18、17、21、28、36であるから、表8におけるコクの評価の順位は、試験区6-5<試験区6-4<試験区6-3<試験区6-1<試験区6-2であることが明らかである。

以上のことから、本件訂正は段落【0111】の「試験区6-5<試験区6-4<試験区6-3<試験区6-4<試験区6-1」という誤記を表8等の記載から本来の意味であることが明らかな「試験区6-5<試験区6-4<試験区6-3<試験区6-1<試験区6-2」に正すものであり、訂正前の記載が訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものであるから、特許法第126条第1項ただし書第2号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。

2 新規事項の追加の有無について

前記1で述べたとおり、本件訂正は、段落【0110】の表8に基くものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲(以下、「本件明細書等」という。)の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で、新たな技術的事項を導入するものではない。

よって、本件訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第126条第5項の規定に適合する。

3 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

前記1で述べたとおり、本件訂正は、段落【0111】における明らかな誤記を、段落【0110】の表8に基づいて本来その意味であることが明らかな記載に訂正しただけのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

4 独立特許要件について

前記1で述べたとおり、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第2号に掲げる誤記の訂正を目的とする訂正であるから、同条第7項に規定する、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件(いわゆる独立特許要件)を満たす必要があるところ、本件訂正後の請求項1~8に係る発明について、新規性及び進歩性欠如の理由に関して、見直すべき新たな事情は存在せず、当該訂正により同法第36条第4項第1号及び第6項(第4号を除く。)に規定する要件を満たさなくなるものでもない。

したがって、本件訂正は、特許法第126条第7項の規定に適合する。

第5 むすび

以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第2号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項ないし第7項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年9月12日

審判長 特許庁審判官 天野 宏樹

特許庁審判官 宮久保 博幸

特許庁審判官 松田 成正

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。