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決定特許庁取消

特許庁決定 令和7年10月6日

異議2023-701050 ショベル

結論

特許第7250671号の請求項1~8に係る特許を取り消す。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年10月6日 (2025-10-06)
事件番号
異議2023-701050
事件名
ショベル
種類・結果
決定 取消
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7250671号の請求項1~8に係る特許を取り消す。

AI 要約AI

要旨

  • 本件明細書等に実質的に開示されていない事項を導入する訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものではなく、新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法120条の5第9項で準用する同法126条5項に適合せず、一群の請求項について訂正を認めないとした事例。
  • 特許請求の範囲の記載が、発明の詳細な説明に記載された課題解決手段を反映せず、当業者が発明の課題を解決できると認識できない場合は、特許法36条6項1号のサポート要件を満たさず、特許法113条4号に該当するとした事例。
  • 分割出願に係る発明が、原出願の当初明細書等及び分割直前明細書等に記載も示唆もされていない事項を含む場合は、原出願の時にしたものとみなすことができず、現実の出願日を基準として新規性・進歩性を判断すべきとした事例。
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事案の概要

  • 特許第7250671号は、令和元年12月12日にされた特許法44条1項の規定による特許出願であって、平成25年3月6日に出願した特願2013-44534号を最先の出願とする第3世代の分割出願に係る、請求項1~8からなるショベルに関する特許であり、令和5年3月24日に設定登録された。
  • 申立人Aは、令和5年10月2日、請求項1~8に係る特許に対し、サポート要件違反、明確性要件違反、分割の適法性、新規性・進歩性違反を理由として特許異議の申立てをした。申立人Bは、同月3日、請求項1~8に係る特許に対し、新規性・進歩性違反を理由として特許異議の申立てをした。
  • 特許権者は、令和6年3月18日に意見書及び訂正請求書を提出したが、令和7年3月25日の訂正請求により取り下げられたものとみなされ、同年3月25日に改めて訂正請求書を提出した。また、同年8月4日に手続補正書を提出した。
  • 当審は、令和6年1月15日及び令和7年1月20日に取消理由通知書を通知し、令和7年6月30日に訂正拒絶理由通知書を通知した。

争点

  • 令和7年3月25日提出の訂正請求書による訂正が、特許法120条の5第2項ただし書各号の目的に該当し、同条9項で準用する同法126条5項に適合するか否か。
  • 令和7年8月4日提出の手続補正書による手続補正を認めることができるか否か。
  • 本件発明1~8が特許法36条6項1号に規定するサポート要件を満たすか否か。
  • 本件特許出願が原出願の時にしたものとみなすことができ、本件発明1、2、4~8が甲A1発明又は甲B1発明と同一であり、本件発明1~8が容易に発明することができたものか否か。

判断

  • 訂正の適否(訂正事項8):規範:訂正拒絶理由通知に対する補正は、訂正事項の削除、軽微な瑕疵の補正等、訂正請求書の要旨を変更しないものであれば認められるが、新たな訂正事項を加えたり訂正事項を変更することは要旨を変更する。考慮した事情:手続補正前後の訂正事項8の内容は、明細書段落【0015】の構成を削除して実質的に訂正請求時の訂正事項の内容を変更するものであった。当てはめと結論:訂正事項8に関する手続補正は訂正請求書の要旨を変更するものであり、特許法120条の5第9項で準用する同法131条の2第1項の規定により認めることはできない。退けた主張:特許権者の意見書の主張は、訂正拒絶理由への反論であり、手続補正が認められるべき理由についての主張ではないから、判断を左右しない。
  • 訂正の適否(訂正事項8):規範:明瞭でない記載の釈明とは、明細書等の記載上の不備を訂正し、本来の意を明らかにすることをいい、新たな技術的事項を導入する訂正は特許法120条の5第9項で準用する同法126条5項に適合しない。考慮した事情:段落【0015】の記載はそれ自体明瞭であり、他の記載との関係でも不合理を生じておらず、訂正は新たな技術的事項を導入するものであった。当てはめと結論:訂正事項8は特許法120条の5第2項ただし書各号所定のいずれの目的にも該当せず、同条9項で準用する同法126条5項にも適合しない。退けた主張:特許権者の主張1~3は、段落【0015】の記載が不明瞭であることを前提とするが、当該記載は不明瞭ではないから採用できない。
  • 訂正の適否(訂正事項1):規範:訂正が本件明細書等に記載した事項の範囲内か否かは、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において判断すべきである。考慮した事情:本件明細書等には、キースイッチがスタートのときに人検知手段が人を検知することは記載されているが、電源がオンのときに人を検知することは記載も示唆もされていなかった。当てはめと結論:訂正事項1は新たな技術的事項を導入するものであり、特許法120条の5第9項で準用する同法126条5項に適合しない。退けた主張:特許権者の主張は、電源がオンのときに判定手段が動作可能であることを前提とするが、そのような記載はなく、採用できない。
  • サポート要件(本件発明1、2、5~8):規範:特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するかは、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものか否かで判断する。考慮した事情:本件発明の課題は「より確実に周辺の作業員の安全を確保することができるショベルを提供する」ことであるが、本件発明1は、発明の詳細な説明に記載された課題解決手段における許可条件(「否定」及び「油圧ロック状態」)の判定や、安全を確保するための具体的な対応(エンジン始動の許可/不許可)が反映されていなかった。当てはめと結論:本件発明1は課題を解決できると認識できず、本件発明2、5~8も同様の構成を有するため、特許法36条6項1号の要件を満たさない。退けた主張:(特になし)。
  • サポート要件(本件発明3):規範:同上。考慮した事情:本件発明3の「判定手段は、検知手段が障害物を検知していると判定した場合、掘削、旋回、及び前後進の動作を禁止する」ことは、発明の詳細な説明に記載も示唆もされていなかった。当てはめと結論:本件発明3は課題を解決できると認識できず、特許法36条6項1号の要件を満たさない。退けた主張:(特になし)。
  • サポート要件(本件発明4):規範:同上。考慮した事情:本件発明4の「判定手段は、電源オンの後に、検知手段が障害物を検知しているか否かを判定する」ことは、発明の詳細の説明に記載された課題解決手段(キースイッチがスタートのとき)とは異なり、記載も示唆もされていなかった。当てはめと結論:本件発明4は課題を解決できると認識できず、特許法36条6項1号の要件を満たさない。退けた主張:(特になし)。
  • 分割の適否:規範:分割出願が原出願の時にしたものとみなされるには、分割出願に係る発明が原出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内であることを要する。考慮した事情:本件発明1~8は、原出願の当初明細書等及び分割直前明細書等に記載も示唆もされていない「油圧回路が弁で遮断されていて操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない場合」及び「前記油圧回路が連通されていて操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する場合」と、エンジン始動の許可条件との関係が特定されない「判定」を含む範囲に拡張されたものであった。当てはめと結論:本件特許出願は原出願の時にしたものとみなすことができず、出願日は現実の出願日である令和元年12月12日である。退けた主張:(特になし)。
  • 新規性(甲A1発明):規範:特許法29条1項の規定に違反してされた特許は取り消されるべきである。考慮した事情:本件発明1、2、4~8は、甲A1(特開2014-173258号公報)に記載された甲A1発明と相違点を有しないか、設計事項程度の相違にすぎなかった。当てはめと結論:本件発明1、2、4~8は甲A1発明であり、特許法29条1項の規定に違反する。退けた主張:(特になし)。
  • 新規性(甲B1発明):規範:同上。考慮した事情:本件発明1、2、4、8は、甲B1(特開2011-17258号公報)に記載された甲B1発明と相違点を有しないか、設計事項程度の相違にすぎなかった。当てはめと結論:本件発明1、2、4、8は甲B1発明であり、特許法29条1項の規定に違反する。退けた主張:(特になし)。
  • 進歩性:規範:特許法29条2項の規定に違反してされた特許は取り消されるべきである。考慮した事情:本件発明3は甲A1発明及び周知技術1(甲A2、甲B2)に基づいて、本件発明1~8は甲B9発明、甲B4技術事項、周知技術1(甲A2、甲B2)及び周知技術2(甲A2、甲B2)に基づいて、本件発明7は甲B1発明及び周知技術3(引用文献1)に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであった。当てはめと結論:本件発明1~8は特許法29条2項の規定に違反する。退けた主張:(特になし)。

判旨(本文から引用)

  • 「明瞭でない記載の釈明」とは、設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面中の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載等、明細書、特許請求の範囲又は図面に生じている記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにすることをいう。
  • 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

結論

  • 特許第7250671号の請求項1~8に係る特許を取り消す。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 住友建機株式会社(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-701050

特許権者 住友建機株式会社(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7250671号発明「ショベル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7250671号の請求項1~8に係る特許を取り消す。

理 由

第1 手続の経緯

1 出願分割の経緯の概略

特許第7250671号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~8に係る特許についての出願は、令和元年12月12日にされた特許法第44条第1項の規定による特許出願であって、平成25年3月6日に出願した特願2013-44534号を最先の出願とする、いわゆる第3世代の分割出願であるところ、出願分割の経緯は、次のとおりである。なお、括弧内は当該出願の提出日を示す。

最先の出願 :特願2013-44534号

(平成25年3月6日)

第1世代出願:特願2017-150739号

(平成29年8月3日)

第2世代出願:特願2018-191259号

(平成30年10月9日)

本件    :特願2019-224940号

(令和元年12月12日)

2 特許権の設定登録、及び、その後の特許異議の申し立ての経緯の概略

本件特許について、令和5年3月24日にその特許権の設定登録がされ、同年4月3日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後の特許異議の申立ての経緯は次のとおりである。

令和5年10月2日  :特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人A」という。)による請求項1~8に係る特許に対する特許異議の申立て

同月3日  :特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人

B」という。)による請求項1~8に係る特

許に対する特許異議の申立て

令和6年1月15日付け:取消理由通知書

同年3月18日  :特許権者による意見書及び訂正請求書の提出

同年5月31日付け:訂正拒絶理由通知書

同年7月8日  :特許権者による意見書及び手続補正書(方

式)の提出

同月19日付け:手続補正指令書(方式)

同月29日  :特許権者による手続補正書(方式)の提出

(添付書類:訂正請求書、訂正明細書、訂正特

許請求の範囲)

同年8月22日付け:手続補正指令書(方式)

同年9月4日  :特許権者による手続補正書(方式)の提出

(添付書類:訂正請求書、訂正明細書)

令和7年1月20日付け:取消理由通知書(決定の予告)

同年3月25日  :特許権者による意見書及び訂正請求書(以

下、「本件訂正請求書」という。)の提出

同年6月30日付け:訂正拒絶理由通知書

同年8月4日受付:特許権者による意見書及び手続補正書(方

式)の提出(添付書類:訂正請求書、訂正明

細書、訂正特許請求の範囲)

なお、令和7年3月25日に訂正の請求がされたので、令和6年3月18日にされた先の訂正の請求は、特許法120条の5第7項の規定により取り下げられたものとみなす。

また、令和6年7月29日提出の手続補正書(方式)は、令和6年7月8日提出の手続補正書について、補正対象の書類が添付されていない旨を通知した令和6年7月19日付け手続補正指令書(方式)に対応するように補正したものである。また、令和6年9月4日提出の手続補正書(方式)は、令和6年7月29日提出の手続補正書(方式)による補正について、訂正請求書中で明細書の訂正を求め、添付書類として訂正明細書も提出されているが、「6 請求の趣旨」の欄に明細書についての記載がないことに対して、正確に記載する必要がある旨、を命じた令和6年8月22日付け手続補正指令書(方式)に対応するように補正したものである。

第2 訂正の適否

1 令和7年3月25日提出の訂正請求書(以下、「本件訂正請求書」という。)による訂正の内容は以下のとおりである(下線部は訂正箇所を示す。)

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「下部走行体と、該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントを含んで構成されるショベルであって、前記ショベルに搭載され、前記ショベルの周辺の所定範囲内の障害物を検知する検知手段と、前記ショベルに搭載され、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する判定手段と、を有し、油圧回路が弁で遮断されていて操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない場合、及び、前記油圧回路が連通されていて操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する場合の何れの場合であっても、前記判定手段は、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する、ショベル。」と記載されているのを、「下部走行体と、該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントを含んで構成されるショベルであって、前記ショベルに搭載され、前記ショベルの周辺の所定範囲内の障害物を検知する検知手段と、前記ショベルに搭載され、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する判定手段と、を有し、エンジンが始動しているか否かにかかわらず、電源がオンであれば、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定できるように構成されている前記判定手段は、油圧回路が弁で遮断されていて操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない場合、及び、前記油圧回路が連通されていて操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する場合の何れの場合であっても、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する、ショベル。」に訂正する。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項3を削除する。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項4を削除する。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項5に「請求項1乃至4の何れかに記載のショベル。」と記載されているのを、「請求項1又は2に記載のショベル。」に訂正する。

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項6に「請求項1乃至5の何れかに記載のショベル。」と記載されているのを、「請求項1、2、又は5に記載のショベル。」に訂正する。

(6)訂正事項6

特許請求の範囲の請求項7に「請求項1乃至6の何れかに記載のショベル。」と記載されているのを、「請求項1、2、5、又は6に記載のショベル。」に訂正する。

(7)訂正事項7

特許請求の範囲の請求項8に「請求項1乃至7の何れかに記載のショベル。」と記載されているのを、「請求項1、2、5、6、又は7に記載のショベル。」に訂正する。

(8)訂正事項8

願書に添付した明細書の段落【0015】に記載された「図1に示したエンジン3は、上部旋回体63内部のいずれかの箇所に設置される。また、キースイッチ4は、キャビン64内のオペレーター(操作者)の操作可能な位置に設置される。キースイッチ4の選択位置はスタート、オン、オフの三つであり、選択位置がスタートである場合に、周知の始動回路に基づいて、コントローラ5に始動信号が出力される。」を「図1に示したエンジン3は、上部旋回体63内部のいずれかの箇所に設置される。また、キースイッチ4は、キャビン64内のオペレーター(操作者)の操作可能な位置に設置される。キースイッチ4の選択位置はスタート、オン、オフの三つであり、選択位置がスタートである場合に、周知の始動回路に基づいて、コントローラ5にて始動信号が出力される。」に訂正する。

(9)訂正の単位について

訂正前の請求項1~8について、請求項2~8はそれぞれ請求項1を引用しているものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項1~8に対応する訂正後の請求項1~8は、特許法120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

2 訂正拒絶理由通知書の概要

令和7年6月30日付け訂正拒絶理由通知書の概要は、以下のとおりである。

(1)訂正事項1に係る訂正は、特許法120条の5第9項で準用する同法126条5項の規定に適合するものではないから、訂正事項1に係る訂正は認められない。

(2)訂正事項8に係る訂正は、特許法120条の5第2項ただし書各号に掲げるいずれの目的とするものではなく、また、同条9項で準用する同法126条5項及び6項に適合するものではないから、訂正事項8に係る訂正は認められない。

3 令和7年8月4日提出の手続補正書による手続補正について

(1)令和7年8月4日提出の手続補正書による手続補正の内容について

令和7年8月4日提出の手続補正書による手続補正は、令和7年3月25日提出の訂正請求書、訂正特許請求の範囲、及び、訂正明細書の全文を、当該手続補正書に添付した訂正請求書、訂正特許請求の範囲、及び、訂正明細書ととおり補正するものである。

そして、訂正事項1及び8について、手続補正の内容を確認したところ、次のとおりである。

ア 訂正事項1について

手続補正前及び後の訂正請求書の7(2)アにおける訂正事項1の内容及び訂正特許請求の範囲について、手続補正により補正された箇所はない。

イ 訂正事項8について

手続補正前及び後の令和7年3月25日提出の訂正請求書の訂正事項8によって、訂正しようとする、願書に添付した明細書の段落【0015】の訂正後の内容は次のとおりである。

(ア)手続補正前

「図1に示したエンジン3は、上部旋回体63内部のいずれかの箇所に設置される。また、キースイッチ4は、キャビン64内のオペレーター(操作者)の操作可能な位置に設置される。キースイッチ4の選択位置はスタート、オン、オフの三つであり、選択位置がスタートである場合に、周知の始動回路に基づいて、コントローラ5にて始動信号が出力される。」(以下、「訂正後8構成」という。下線は訂正箇所を示す。)

(イ)手続補正後

「図1に示したエンジン3は、上部旋回体63内部のいずれかの箇所に設置される。また、キースイッチ4は、キャビン64内のオペレーター(操作者)の操作可能な位置に設置される。キースイッチ4の選択位置はスタート、オン、オフの三つである。」(以下、「補正後8構成」という。下線は補正箇所、すなわち、「訂正後8構成」からの変更箇所を示す。)

(2)手続補正の適否についての当審の判断

ア 判断の基準

訂正拒絶理由通知に対する補正の適否の判断は次のとおりである。

訂正拒絶理由通知に対しては、訂正事項の削除、軽微な瑕疵の補正等、訂正請求書の要旨を変更しないものであれば補正することができる。しかし、新たな訂正事項を加えることや、訂正事項を変更することは、訂正の要旨を変更するものである(審判便覧67-05.3の4.(3)イ参照。)。

イ 訂正事項8について

手続補正前後の訂正事項8による訂正の内容は、上記(1)イに示したとおりであり、訂正事項8に関する手続補正により願書に添付した明細書の段落【0015】の「選択位置がスタートである場合に、周知の始動回路に基づいて、コントローラ5に始動信号が出力される。」とある構成を削除して、実質的に訂正請求時の訂正事項の内容を変更するものであって、訂正事項の削除、軽微な瑕疵の補正ではない。

そうしてみると、訂正事項8に関する手続補正は、訂正請求書の要旨を変更するものである。

ウ 令和7年8月4日提出の意見書による特許権者の主張について

令和7年8月4日提出の意見書において、特許権者は、「(2)訂正拒絶理由について」の欄を設け、意見を述べている。

しかし、「(2)訂正拒絶理由について」の欄に記載されているのは、訂正拒絶理由通知において指摘した「1 訂正事項8について」への反論であり、手続補正が認められるべき理由については、何らの主張もない。

よって、特許権者の主張は、上記イの判断を左右するものではない。

(4)小括

以上のとおりであるから、令和7年8月4日提出の手続補正書(方式)による手続補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであり、特許法120条の5第9項で準用する同法131条の2第1項の規定により認めることはできない。

4 訂正についての当審の判断

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。