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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年9月19日

異議2024-700670 生分解性球状粒子及びその製造方法

結論

特許第7421599号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1ないし15〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年9月19日 (2025-09-19)
事件番号
異議2024-700670
事件名
生分解性球状粒子及びその製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7421599号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1ないし15〕について訂正することを認める。

特許第7421599号の請求項1、3ないし15に係る特許を維持する。

特許第7421599号の請求項2に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 株式会社ダイセル(代理人 弁理士3名、弁護士1名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700670

特許権者 株式会社ダイセル(代理人 弁理士3名、弁護士1名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7421599号発明「生分解性球状粒子及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7421599号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1ないし15〕について訂正することを認める。

特許第7421599号の請求項1、3ないし15に係る特許を維持する。

特許第7421599号の請求項2に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7421599号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし15に係る特許についての出願は、令和4年6月17日を出願日とする出願であって、令和6年1月16日にその特許権の設定登録(請求項の数15)がされ、同年同月24日に特許掲載公報が発行されたものである。

その後、その特許に対し、令和6年7月17日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人A」という。)により特許異議の申立て(対象請求項:請求項1ないし11)がされ、同年同月23日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人B」という。)及び特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人C」という。)のそれぞれにより特許異議の申立て(対象請求項は、それぞれ、請求項1ないし11並びに請求項1ないし8及び11ないし15)がされ、同年8月20日付けで特許異議申立人A及び特許異議申立人Cのそれぞれから手続補正書(方式)が提出され、同年11月15日付けで取消理由が通知され、令和7年1月16日に特許権者 株式会社ダイセル(以下、「特許権者」という。)から意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年2月10日付けで訂正請求があった旨の通知(特許法第120条の5第5項)がされ、これに対し同年3月13日に特許異議申立人B及び特許異議申立人Cのそれぞれから意見書(以下、順に「意見書B」及び「意見書C」という。)が提出され、特許異議申立人Aからは応答がなかったものである。

第2 本件訂正について

1 訂正の内容

令和7年1月16日にされた訂正請求による訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示すものである。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「OECD TG301Fに準拠した生分解性試験において、下記式により算出される5日目の生分解度が40%以下である、」

と記載されているのを、

「OECD TG301Fに準拠した生分解性試験において、下記式により算出される5日目の生分解度が40%以下であり、

OECD TG301Fに準拠した生分解性試験により測定される5日目の生分解度BD5の、28日目の生分解度BD28に対する比BD5/BD28が、0.60以下である、」に訂正する。請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項3ないし15も同様に訂正する。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項2を削除する。

(3)一群の請求項について

訂正前の請求項1ないし15について、請求項2ないし15は請求項1の記載を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項1ないし15に対応する訂正後の請求項1ないし15は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

2 訂正の適否の判断

(1)訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

ア 訂正事項1について

訂正事項1に係る請求項1の訂正は、訂正前の請求項1に記載されていた生分解性球状粒子について、生分解度の比BD5/BD28が0.60以下であることを特定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項1の訂正により請求項1に追加された事項は、訂正前の請求項2に記載されており、訂正事項1に係る請求項1の訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。

訂正事項1による、請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項3ないし15の訂正についても同様である。

イ 訂正事項2について

訂正事項2に係る請求項2の訂正は、訂正前の請求項2を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。

そして、訂正事項2に係る請求項2の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。

(2)独立特許要件について

特許異議の申立ては、訂正前の請求項1ないし15に対してされているので、訂正を認める要件として、訂正前の請求項1ないし15に対応する訂正後の請求項1ないし15に対しては、特許法第120条の5第9項において読み替えて準用する同法第126条第7項に規定する独立特許要件は課されない。

3 訂正請求についてのまとめ

以上のとおり、本件訂正は特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものである。

よって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1ないし15〕について訂正することを認める。

第3 本件特許発明

上記第2のとおりであるから、本件特許の請求項1ないし15に係る発明(以下、順に「本件特許発明1」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。)は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1ないし15に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

生分解性高分子を主成分として含み、

前記生分解性高分子が、多糖類、多糖エステル及び脂肪族ポリエステルからなる群から選択され、

前記多糖エステルの総置換度が0.7未満であり、

粒子径変動係数CVが40%以下であり、

平均粒子径が0.08μm以上100μm以下であり、

OECD TG301Fに準拠した生分解性試験において、下記式により算出される5日目の生分解度が40%以下であり、

OECD TG301Fに準拠した生分解性試験により測定される5日目の生分解度BD5の、28日目の生分解度BD28に対する比BD5/BD28が、0.60以下である、生分解性球状粒子。

生分解度(%)=(BOD-B)/TOD×100

(式中、BODは試験物質による生物化学的酸素消費量(mg)であり、Bはブランクの生物化学的酸素消費量(mg)であり、TODは試験物質による理論的酸素消費量(mg)である。)

【請求項2】 削除

【請求項3】

OECD TG301Fに準拠した生分解性試験により測定される5日目の生分解度BD5と、28日目の生分解度BD28と、が下記式を満たす、請求項1に記載の生分解性球状粒子。

(BD28-BD5)/BD5≧0.50

【請求項4】

走査型電子顕微鏡を用いて、倍率5000倍で0.5mm×0.5mmの視野を観察したときに、その表面にミクロンサイズの凹部が認められる粒子が実質的に存在しない、請求項1に記載の生分解性球状粒子。

【請求項5】

走査型電子顕微鏡を用いて、倍率5000倍で0.5mm×0.5mmの視野を観察したときに、その球状粒子の円弧に沿って描いた仮想円から突出するミクロンサイズの凸部が認められる粒子が実質的に存在しない、請求項1に記載の生分解性球状粒子。

【請求項6】

前記多糖類が、セルロース及びデンプンから選択される1種又は2種である、請求項1に記載の生分解性球状粒子。

【請求項7】

前記多糖エステルの総置換度が0を超えて0.7未満である、請求項1に記載の生分解性球状粒子。

【請求項8】

前記多糖エステルが、炭素数2以上10以下のアシル基を有するセルロースアシレートであり、このセルロースアシレートの総置換度が0を超えて0.7未満である、請求項1に記載の生分解性球状粒子。

【請求項9】

前記脂肪族ポリエステルが、ポリヒドロキシアルカン酸、又は、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとの重合体である、請求項1に記載の生分解性球状粒子。

【請求項10】

前記脂肪族ポリエステルが、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシ酪酸及びポリ乳酸からなる群から選択される1種又は2種以上である、請求項1に記載の生分解性球状粒子。

【請求項11】

請求項1に記載の生分解性球状粒子を含む、化粧品組成物。

【請求項12】

生分解性高分子と、可塑剤と、水溶性高分子と、を混合して混合物を得ること、

前記混合物を200℃以上280℃以下で溶融混練して混練物を得ること、

及び

前記混練物から、前記水溶性高分子を除去すること、を含み、

前記生分解性高分子が、多糖類、多糖エステル及び脂肪族ポリエステルからなる群から選択され、

前記多糖エステルの総置換度が0.7未満である、請求項1に記載の生分解性球状粒子の製造方法。

【請求項13】

前記生分解性高分子が多糖エステルの場合、前記混練物から前記水溶性高分子を除去する工程において、この混練物を、アルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物から選択される1種又は2種以上の金属化合物を含む溶媒と混合して、前記多糖エステルを加水分解することをさらに含む、請求項12に記載の生分解性球状粒子の製造方法。

【請求項14】

前記溶媒が前記金属化合物の水溶液である、請求項13に記載の生分解性球状粒子の製造方法。

【請求項15】

前記金属化合物が、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物である、請求項13に記載の生分解性球状粒子の製造方法。」

第4 特許異議申立書等に記載した申立ての理由の概要

1 特許異議申立人Aによる特許異議の申立ての理由の概要等

令和6年7月17日に特許異議申立人Aが提出し、同年8月20日に提出した手続補正書により補正された特許異議申立書(以下、「特許異議申立書A」という。)に記載した特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。

なお、申立て理由の番号は、当審において付したものである。以下、同様である。

(1)申立理由A1-1(甲第A1号証を主たる証拠とする新規性)

本件特許発明1ないし6及び9は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第A1号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし6及び9に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

(2)申立理由A1-2(甲第A1号証を主たる証拠とする進歩性)

本件特許発明1ないし6及び9ないし11は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第A1号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし6及び9ないし11に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

(3)申立理由A2-1(甲第A2号証を主たる証拠とする新規性)

本件特許発明1及び9ないし11は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第A2号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1及び9ないし11に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。