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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年11月5日

異議2024-700797 高吸水性樹脂の製造方法

結論

特許第7438606号の請求項1~5に係る特許を維持する。

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機関
特許庁
年月日
令和7年11月5日 (2025-11-05)
事件番号
異議2024-700797
事件名
高吸水性樹脂の製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7438606号の請求項1~5に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 特許異議の申立てにおいて、本件発明1~5は甲1発明ないし甲4発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないと判断された事例。
  • 本件発明1~5は、特許法第36条第6項第1号に適合し、同項第2号にも適合すると判断された事例。
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事案の概要

  • 特許第7438606号(本件特許)の請求項1~5に係る発明(本件発明1~5)は、国際出願日2019年8月16日、優先権主張日2018年11月14日(韓国)の出願に係り、令和6年2月16日に設定登録された。
  • 令和6年8月23日、特許異議申立人株式会社日本触媒(申立人)により、全請求項を対象とする特許異議の申立てがなされた。
  • 申立理由は、甲1~甲4に基づく進歩性欠如(特許法29条2項、113条2号)、サポート要件違反(36条6項1号、113条4号)、明確性要件違反(36条6項2号、113条4号)である。
  • 令和7年1月24日付けで、甲1及び甲2に基づく進歩性欠如のみを取消理由として通知し、同年11月5日に本件特許を維持する決定がされた。

争点

  • 本件発明1~5が甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か。
  • 本件発明1~5が甲2発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か。
  • 本件発明1~5が甲3発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か。
  • 本件発明1~5が甲4発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か。
  • 本件発明1~5が特許法第36条第6項第1号(サポート要件)及び同項第2号(明確性要件)に適合するか否か。

判断

  • 規範:進歩性の判断は、引用発明と本件発明との相違点について、当業者が容易に想到し得たか否かを、引用発明の課題解決手段や他の証拠の記載に基づき判断する。考慮した事情:甲1発明の課題解決手段は循環粉砕比を1.10~1.50に調整することであり、相違点甲1-1に係る指標(直径710μm以上の粒子の割合)は循環粉砕比とは異なる。当該指標は甲1発明では93.1重量%と計算され、これを75.0~90.0wt%に調整する動機付けはない。当てはめと結論:相違点甲1-1は実質的な相違点であり、甲1及び他の全ての証拠を参酌しても容易に想到し得た事項とはいえない。退けた主張:申立人の主張(1回目の粉砕条件を変更する阻害要因がない、効果が記載されていない、技術常識にすぎない等)は、いずれも動機付けを具体的に論証するものではないとして退けた。
  • 規範:甲2発明についても、甲1発明と同様に、課題解決手段は循環粉砕比を1.50超に調整することであり、相違点甲2-1に係る指標(直径710μm以上の粒子の割合)は循環粉砕比とは異なる。考慮した事情:当該指標は甲2発明では93.1重量%と計算され、これを75.0~90.0wt%に調整する動機付けはない。当てはめと結論:相違点甲2-1は実質的な相違点であり、甲2及び他の全ての証拠を参酌しても容易に想到し得た事項とはいえない。退けた主張:申立人の主張は、動機付けを具体的に論証するものではないとして退けた。
  • 規範:甲3発明の課題解決手段は乾燥物保持時間を3分以上とすることであり、粗解砕工程は粉砕工程とは異なる。考慮した事情:甲3発明の粉砕工程は一回の粉砕で目的粒度を得るものであり、710μm以上の粒子の割合に着目した粉砕や、粗大粒子を二次粉砕する工程はない。甲3には粉砕物の重量平均粒子径を200~700μmとすることや、目的外の大きい粒子の割合を20重量%以下とすることが記載されている。当てはめと結論:相違点甲3-1及び甲3-3に係る粉砕工程を採用する動機となる記載は見いだせず、本件発明1は甲3発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。退けた主張:申立人の「粗解砕工程が段階3に相当する」との主張は、粗解砕は粉砕とは異なる工程であるとして退けた。
  • 規範:甲4発明の課題解決手段はロールミルに乾燥重合体をロール軸方向に分散させて供給することであり、粗解砕工程は粉砕工程とは異なる。考慮した事情:甲4発明の粉砕工程は一連のロールミルで目的粒度を得るものであり、710μm以上の粒子の割合に着目した粉砕や、粗大粒子を二次粉砕する工程はない。甲4には粉砕物の重量平均粒子径を200~600μmとすることや、850μm以上の粒子の割合を0~8重量%とすることが記載されている。当てはめと結論:相違点甲4-1及び甲4-3に係る粉砕工程を採用する動機となる記載は見いだせず、本件発明1は甲4発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。退けた主張:申立人の「粗粉砕工程又は粗解砕工程が段階3に相当する」との主張は、粗解砕は粉砕とは異なる工程であるとして退けた。
  • 規範:サポート要件は、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明の記載又は示唆により当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かで判断する。考慮した事情:本件明細書には、段階1~4の各工程が具体的に記載され、実施例及び比較例の粒度分布と物性が記載されている。当業者は、これらの記載から、本件発明の課題(微粉発生量の減少)を解決できると認識できる。当てはめと結論:本件発明1~5はサポート要件に適合する。退けた主張:申立人の「粉砕条件についての構成要件が不足している」「製造された全体粒子の総重量が乾燥工程のものを指す」との主張は、前者は明細書の記載を参酌すれば当業者が実施できるとして、後者は「製造された全体粒子の総重量」は段階3の粉砕によって製造された粒子全体を意味すると解され、前提が誤っているとして退けた。
  • 規範:明確性要件は、特許請求の範囲の記載が、明細書の記載及び図面、当業者の技術常識を考慮し、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かで判断する。考慮した事情:本件請求項1~5の記載はそれ自体明確であり、明細書の記載によって不明確になることもない。当てはめと結論:本件発明1~5は明確性要件に適合する。退けた主張:申立人の「製造された全体粒子の総重量について2通りの解釈ができる」との主張は、一義的に理解できるとして退けた。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
  • 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。

結論

  • 特許第7438606号の請求項1~5に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 エルジー・ケム・リミテッド(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 株式会社 日本触媒(代理人 弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK)

異議申立番号 異議2024-700797

特許権者 エルジー・ケム・リミテッド(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 株式会社 日本触媒(代理人 弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK)

特許第7438606号発明「高吸水性樹脂の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7438606号の請求項1~5に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7438606号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~5に係る特許についての出願は、2019年(令和元年)8月16日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2018年(平成30年)11月14日(KR)大韓民国)を国際出願日とする出願であって、令和6年2月16日にその特許権の設定登録がされ、同年同月27日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対して、同年8月23日に特許異議申立人株式会社日本触媒(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立て(対象:全請求項)がなされたものである。

以降の手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年10月3日付け:通知書(方式)

同年 同月24日  :特許異議申立書及び証拠説明書の手続補正書

(方式)

令和7年1月24日付け:取消理由通知

同年4月30日  :意見書

同年7月16日付け:審尋(申立人宛)

同年8月4日  :回答書(申立人)

第2 本件発明

本件特許の請求項1~5に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明5」という。まとめて、「本件発明」ということもある。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。

なお、以下において、隅付き括弧は「[ ]」と表記した。

「[請求項1]

内部架橋剤および重合開始剤の存在下で、少なくとも一部が中和された酸性基を有する水溶性エチレン系不飽和単量体を架橋重合して、第1架橋重合体を含む含水ゲル重合体を形成する段階(段階1);

前記含水ゲル重合体を乾燥する段階(段階2);

前記乾燥された重合体を、直径が710μm以上である粒子が製造された全体粒子の総重量に対して75.0wt%以上90wt%以下になるように粉砕して、直径が180μm未満である粒子が製造された全体粒子の総重量に対して8.0wt%以下になるように粉砕して、粒子を製造する段階(段階3)、および

前記粉砕された粒子を2次粉砕する段階(段階4)を含み、

前記段階4は、600μm以上850μm以下の直径範囲の中の基準直径を決定し、前記段階3で製造された粒子の中の直径が前記基準直径以上である粒子のみ2次粉砕し、前記基準直径は、710μmである、

高吸水性樹脂の製造方法。

[請求項2]

前記段階1は、発泡剤の存在下で行う、請求項1に記載の製造方法。

[請求項3]

前記段階4で製造した粒子を、前記段階3で製造された粒子の中の2次粉砕していない粒子と合わせる、請求項1または2に記載の製造方法。

[請求項4]

前記段階4で製造した粒子を、直径が850μm以下、150μm以上である粒子と、直径が150μm未満である粒子に分級する段階を追加的に含む、請求項3に記載の製造方法。

[請求項5]

前記段階3で製造された粒子の中の直径が150μm未満である粒子に水を添加して再造粒し、前記段階2に循環させる、請求項1から4のいずれか一項に記載の製造方法。」

第3 特許異議申立理由の概要

申立人は、証拠方法として下記2.に示す甲第1号証~甲第9号証(以下、「甲1」~「甲9」という。)を提出し、概略、以下の特許異議申立理由を主張している。また、申立人は、令和7年8月4日に提出した回答書(以下、「回答書」という。)に、下記2.に示す参考文献1~参考文献3を添付し、特許権者の主張に反論している。なお、特許異議申立理由の番号は当審が仮に付与した。

1.特許異議申立理由

(1)申立理由1(進歩性欠如)

ア 申立理由1-1(甲1に基づく進歩性欠如)

本件発明1~5は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲1に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第29条の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

イ 申立理由1-2(甲2に基づく進歩性欠如)

本件発明1~5は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲2に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第29条の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

ウ 申立理由1-3(甲3に基づく進歩性欠如)

本件発明1~5は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲3に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第29条の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

エ 申立理由1-4(甲4に基づく進歩性欠如)

本件発明1~5は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲4に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第29条の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

(2)申立理由2(サポート要件違反)

本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第6項第1号に適合するものではなく、本件発明1~5についての特許は同法同条第6項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。

ア 粉砕条件について

仮に直径が710μm以上である粒子が製造された全体粒子の総重量に対して75.0wt%以上90wt%以下になるように粉砕することが、甲1~甲4の記載から容易ではないという主張がなされるのであれば、本件発明1~5には、直径が710μm以上である粒子の割合を制御するための構成要件が不足している。装置については、本件明細書の段落[0045]に、「具体的に、ボールミル(ball mill)、ピンミル(pin mill)、ハンマーミル(hammer mill)、スクリューミル(screw mill)、ロールミル(roll mill)、ディスクミル(disc mill)またはジョグミル(jog mill)などを使用することができるが、上述の例に限定されるのではない。」との記載がある。しかしながら、甲1の実施例7及び甲2の実施例1によれば甲1及び甲2にロールミルの記載が、甲3の[0087]によれば甲3にハンマー式粉砕機(ハンマーミル)の記載が、甲4の製造例1によれば甲4に回転軸に多数のピンを取り付けた解砕機(ピンミル)の記載がある。従って、仮に甲1~甲4で解決できない課題があるのなら、たとえ本件発明1~5にて、単に装置を特定してもなお課題を解決できると理解できない。以上、本件発明1~5は、特許法第36条第6項第1号に規定されるサポート要件を充足していない。

イ 「製造された全体粒子の総重量」について

請求項1の「前記乾燥された重合体を、直径が710μm以上である粒子が製造された全体粒子の総重量に対して」における「製造された全体粒子の総重量」とは、その前の工程である段階2の乾燥工程で製造された全体粒子の総重量を指している。しかし、甲9の3頁4~10行によれば本件特許に対応する欧州出願において、2021年7月19日付意見書で、特許権者はD6(甲2に対応)の実施例1における直径が710μm以上である粒子の割合について、「審査官により参照された量は、リサイクル粒子量を除いて算出された(175/(421-175)×100=71重量%)。

しかし我々は、リサイクル粒子量を含めて算出することが正しいと考えており、41重量%が正しい量である。」と主張している。すなわち、特許権者は、乾燥工程で製造された全体粒子の総重量に対して直径が710μm以上である粒子を特定割合に制御することは間違いであり、一次粉砕する重合体の総重量に対して制御することを主張している。確かに本件発明1~5は、本件明細書の[0009]~[0011]の記載を参照すると、粉砕条件に関する技術であるから、乾燥工程で製造された全体粒子の総重量に対して制御しても課題を解決できるとは考えられない。以上のことから、本件発明1~5は、特許法第36条第6項第1号に規定されるサポート要件を充足していない。

(3)申立理由3(明確性要件違反)

本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第6項第2号に適合するものではなく、本件発明1~5についての特許は同法同条第6項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。

仮に、本件請求項1に記載の「前記乾燥された重合体を、直径が710μm以上である粒子が製造された全体粒子の総重量に対して」を「一次粉砕する重合体の総重量に対して」と解釈できるというなら、2通りの解釈ができることになる。しかも、前記2通りの解釈の間には、直径が710μm以上である粒子の量を表す数値に大きな差が生じることとなる。従って、本件発明1および本件発明1を引用する本件発明2~5は、特許法第36条第6項第2号に規定される明確性要件を充足していない。

2.証拠方法

甲1:国際公開第2011/034146号

甲2:国際公開第2011/034147号

甲3:国際公開第2010/114058号

甲4:国際公開第2014/084281号

甲5:米国特許第6228930号明細書

甲6:国際公開第2012/002455号

甲7:本件特許に係る出願の審査において特許権者が令和5年11月2日付けで提出した意見書

甲8:特表2008-527116号公報

甲9:EP3708607Aに係る欧州特許出願の審査において特許権者が2021年7月19日付けで欧州特許庁に提出した意見書

参考文献1:"日本工業規格 高吸水性樹脂の吸水速度試験方法 JIS K7224-1996",第1刷,財団法人日本規格協会,平成8年3月31日

参考文献2:国際公開第2015/093594号

参考文献3:国際公開第2010/095427号

証拠の表示は当審による。

第4 取消理由通知に記載した取消理由の概要

本件発明1~5についての特許に対して、令和7年1月24日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。

1.取消理由1-1(甲1に基づく進歩性欠如)

本件発明1~5は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲1に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同条の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。