異議申立番号 異議2025-700597
特許権者 キリンホールディングス株式会社(代理人 弁理士法人フィールズ国際特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7595225号発明「雑味が低減された非アルコールビールテイスト飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7595225号の請求項1~7に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7595225号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~7に係る特許についての出願は、2023年(令和5年)9月4日(優先権主張 令和5年8月1日)を国際出願日とする出願であって、令和6年11月27日にその特許権の設定登録(請求項の数7)がされ、同年12月5日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対して、令和7年6月5日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「申立人A」という。)により特許異議の申立て(対象:全請求項)がなされ、同日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「申立人B」という。)により特許異議の申立て(対象:全請求項)がなされたものである。
その他の手続の経緯は以下のとおりである。
令和7年8月7日:特許異議申立書の手続補正書(方式)(申立人B)
同年8月28日:特許異議申立書の手続補正書(方式)(申立人B)
同年9月2日:特許異議申立書の手続補正書(方式)(申立人A)
以下において、令和7年9月2日に提出された手続補正書(方式)により補正された申立人Aが提出した特許異議申立書を「申立書A」といい、令和7年8月7日及び同年同月28日に提出された手続補正書(方式)により補正された申立人Bが提出した特許異議申立書を「申立書B」という。
第2 本件発明について
本件特許の請求項1~7に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明7」という。まとめて、「本件発明」ということもある。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
なお、以下において、隅付き括弧は「[ ]」と表記した。
「[請求項1]
非アルコールビールテイスト飲料を製造する方法であって、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるメチオニンの含有量を2ppm以上750ppm以下に調整する工程と、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるリナロールの含有量を0.1ppb以上300ppb以下に調整する工程と、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるカプリン酸の含有量を0.01ppm以上5ppm以下に調整する工程とを含んでなり、かつ、前記非アルコールビールテイスト飲料が脱アルコール麦汁発酵液を原料とするものである、方法(但し、プロリンを糖液に添加する工程を有する、発泡性飲料の製造方法を除く)。
[請求項2]
前記非アルコールビールテイスト飲料のアルコール(エタノール)濃度が0.01v/v%未満である、請求項1に記載の方法。
[請求項3]
メチオニンの含有量を4.5ppm以上500ppm以下に調整する、請求項1または2に記載の方法。
[請求項4]
リナロールの含有量を0.1ppb以上200ppb以下に調整する、請求項1または2に記載の方法。
[請求項5]
カプリン酸の含有量を0.01ppm以上1ppm以下に調整する、請求項1または2に記載の方法。
[請求項6]
非アルコールビールテイスト飲料における雑味または後味の不調和を低減する方法であって、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるメチオニンの含有量を2ppm以上750ppm以下に調整する工程を含んでなり、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるリナロールの含有量を0.1ppb以上300ppb以下に調整する工程、および、前記非アルコールビールテイスト飲料におけるカプリン酸の含有量を0.01ppm以上5ppm以下に調整する工程をさらに含んでなり、かつ、前記非アルコールビールテイスト飲料が脱アルコール麦汁発酵液を原料とするものである、方法(但し、プロリンを糖液に添加する工程を有する、発泡性飲料における雑味または後味の不調和を低減する方法を除く)。
[請求項7]
前記非アルコールビールテイスト飲料のアルコール(エタノール)濃度が0.01v/v%未満である、請求項6に記載の方法。」
第3 特許異議申立理由の概要
1.申立人A
申立人Aは、証拠方法として下記(9)に示す甲第1号証~甲第25「号証(以下、申立人Aが提出した甲第1号証~甲第25号証を、それぞれ「甲1A」~「甲25A」のようにいう。)を提出し、概略、以下の特許異議申立理由を主張している。申立理由の番号は当審が仮に付与した。
(1)理由1A-1~理由1A-6(甲1A~甲6Aに基づく新規性欠如)
本件発明1~7は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲1A~甲6Aそれぞれに記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同条の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。
(2)理由2A-1~理由2A-6(甲1A~甲6Aに基づく進歩性欠如)
本件発明1~7は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲1A~甲6Aそれぞれに記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同条の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。
(3)理由2A-7(甲16Aに基づく進歩性欠如)
本件発明1~7は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲16Aに記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同条の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。
(4)理由2A-8(甲17Aに基づく進歩性欠如)
本件発明1~7は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲17Aに記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同条の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。
(5)理由2A-9(甲24Aに基づく進歩性欠如)
本件発明1~5は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲24Aに記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同条の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。
(6)理由3A(甲18Aに基づく拡大先願)
本件発明1~7は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた特許出願(甲18Aに係る特許出願)の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第29条の2の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同条の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。
(7)理由4A(実施可能要件違反)
本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第4項第1号に適合するものではなく、本件発明1~7についての特許は同号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。
(8)理由5A(サポート要件違反)
本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第6項第1号に適合するものではなく、本件発明1~7についての特許は同項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。
(実施可能要件違反及びサポート要件違反の内容)
・試験区27と同様の官能評価結果が得られないこと
本件特許の実施例において、本件特許発明1に該当するものは、試験4の試験区27(メチオニンの含有量は4.5ppmであり、リナロールの含有量は0.1ppbであり、カプリン酸の含有量は0.010ppmである)のみである。ここで、試験1、2及び3の評価結果から、メチオニン、リナロール及びカプリン酸の各含有量が上限に近づくほど官能評価結果は試験区27の結果よりも悪くなることがわかるから、三成分の含有量を上限値とした場合、試験区27と同様の官能評価結果は得られないものと考えられる。
したがって、本件特許発明1に該当する飲料すべてについて、どうして上記課題を解決できるのか、技術常識を参酌しても当業者は理解することができないから、発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明1~7を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
また、技術常識を参酌しても、本件特許発明1に該当する飲料すべてについて、上記課題を解決できるものではないから、本件特許発明1~7は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
(9)証拠方法
甲1A:株式会社パナバック,"ヴェリタスブロイ",商品説明ホームページ,[online],株式会社パナバック,2023年3月28日,インターネット<URL:https://www.panavac.com/veritasbrau.php>
甲1A-1:Wayback Machine,甲1Aの電子アーカイブ情報,[online],[2025年9月2日提出],インターネット<URL:https://web.archive.org/web/202302328060155/https://www.panavac.com/veritasbrau.php>
甲2A:株式会社パナバック,"世界で"いちばん"ビールに近いノンアルコールビールヴェリタスブロイ",商品説明ホームページ,[online],株式会社パナバック,2023年3月16日,インターネット<URL:https://veritasbrau.com>
甲2A-1:Wayback Machine,甲2Aの電子アーカイブ情報,[online],[2025年9月2日提出],インターネット<URL:https://web.archive.org/web/20230316025404/https://veritasbrau.com>
甲3A:Wayback Machine,カルディコーヒーファーム,"プライムセレクト ヴェリタスブロイ アルコール0.0%330ml",商品販売ホームページの電子アーカイブ情報,[online],株式会社キャメル珈琲,Wayback Machine ,2022年7月29日,インターネット<URL:https://web.archive.org/web/20220729032836/https://www.kaldi.co.jp/ec/pro/disp/1/4519723004630>
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。