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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年10月14日

不服2025-010039 自動車用タイヤ

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年10月14日 (2025-10-14)
事件番号
不服2025-010039
事件名
自動車用タイヤ
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 意匠
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の意匠は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 横浜ゴム株式会社(代理人 弁理士法人栄光事務所)

審判番号 不服2025-010039

請求人 横浜ゴム株式会社(代理人 弁理士法人栄光事務所)

意願2024-12732「自動車用タイヤ」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の意匠は、登録すべきものとする。

理 由

本願は、令和6年6月21日の意匠登録出願であって、その意匠は、願書の記載及び願書に添付した図面に記載されたとおりのものである。

原査定における拒絶の理由は、本願意匠が、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された意匠又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった意匠(意匠登録第1668571(意願2020-2134))と類似するものであるから、意匠法第3条第1項第3号に掲げる意匠に該当するとしたものである。

これに対して、審判請求人は、令和7年6月27日に審判請求書を提出し、また、令和7年9月22日に手続補正書を提出して願書に本意匠の表示を追加し、本願意匠を意匠登録第1668571号の意匠を本意匠とする関連意匠とした。

この結果、本願は、意匠登録第1668571号の意匠を本意匠とする関連意匠として登録できるものとなり、上記の原査定の拒絶の理由は解消したから、この拒絶理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。

また、当審において更に審理した結果、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年10月14日

審判長 特許庁審判官 富永 亘

特許庁審判官 清野 貴雄

特許庁審判官 津熊 哲朗

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。