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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年10月8日

不服2023-016200 商願2022-42517拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年10月8日 (2024-10-08)
事件番号
不服2023-016200
事件名
商願2022-42517拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「健康経営EXPO」の文字を標準文字で表してなる商標について、指定役務中、展示会等に係る役務に使用するときは役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法第3条第1項第3号に該当すると判断した事例。
  • 「○○EXPO」の文字が展示会等の名称として広く使用されている取引の実情の下では、「健康経営EXPO」は「企業で働く人たちの健康の維持、増進と組織の健全性を高める経営に関する展示会・万国博覧会・国際博覧会・国際見本市」程度の意味合いを認識させると判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和4年4月12日に登録出願された「健康経営EXPO」の文字を標準文字で表してなる商標であり、第35類及び第41類に属する別掲1のとおりの役務を指定役務とするものである。
  • 原査定は、本願商標は指定役務の分野において健康経営に関する展示会が行われている実情を踏まえると全体として「企業で働く人たちの健康の維持、増進と組織の健全性を高める経営に関する展示会・万国博覧会・国際博覧会・国際見本市」ほどの意味合いを理解させるから、役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識されるにすぎず、商標法第3条第1項第3号に該当するとして本願を拒絶した。
  • これに対し請求人が、令和5年9月26日受付の審判請求書により拒絶査定不服審判を請求し、本願商標は役務の質の表示に当たらず自他役務識別力を有する旨主張した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。

判断

  • 商標法第3条第1項第3号の趣旨を説示し、商標が指定役務について役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるといえるためには、指定役務との関係で取引に際し必要適切な表示であり、当該指定役務に使用された場合に取引者、需要者によって将来を含め役務の質を表示したものとして一般に認識されるものであれば足り、現実の使用を要しないと解した。
  • 本願商標は「健康経営」と「EXPO」を結合させたものと容易に理解でき、「健康経営」は「企業で働く人たちの健康の維持、増進と組織の健全性を高める経営の手法」の意味を有して健康経営をテーマとする展示会等が開かれている実情があり、「EXPO」は展示会等そのものを表す語で、「○○EXPO」の文字が展示会等の名称として広く使用されている実情が認められる。
  • これらを考慮すると、本願商標は取引者、需要者に「企業で働く人たちの健康の維持、増進と組織の健全性を高める経営に関する展示会・万国博覧会・国際博覧会・国際見本市」程度の意味合いを認識させ、展示会等に係る役務に使用するときは役務の質(内容)を表示したものと一般に認識させるにとどまるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 請求人の、意味が曖昧で内容を特定できない、過去の登録例があるなどの主張はいずれも採用できないとした。

判旨(本文から引用)

  • 商標が、指定役務について役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというためには、商標が指定役務との関係で役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、当該商標が当該指定役務に使用された場合に、取引者、需要者によって、将来を含め、役務の質を表示したものとして一般に認識されるものであれば足りるものであって、必ずしも当該商標が現実に当該指定役務に使用されていることを要しないと解される。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 RX Japan株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-016200

請求人 RX Japan株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2022-42517拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和4年4月12日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年12月13日付け:拒絶理由通知書

令和5年1月26日受付:意見書

令和5年6月20日付け:拒絶査定

令和5年9月26日受付:審判請求書

第2 本願商標

本願商標は、「健康経営EXPO」の文字を標準文字で表してなり、第35類及び第41類に属する別掲1のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は「健康経営EXPO」の文字を標準文字で表してなるところ、その指定役務の分野において、健康経営に関する展示会が行われている実情を踏まえると、本願商標は全体として「企業で働く人たちの健康の維持、増進と組織の健全性を高める経営に関する展示会・万国博覧会・国際博覧会・国際見本市」ほどの意味合いを理解させるから、本願商標をその指定役務中、第35類「商品見本市・商品博覧会・商品展示会の企画及び運営,オンラインによる商品見本市・商品博覧会・商品展示会の企画及び運営,販売促進のためのイベント及びマーケティングイベントの手配及び運営,オンラインによる販売促進のためのイベント及びマーケティングイベントの手配及び運営,商業又は広告のための商品見本市の企画・運営,オンラインによる商業又は広告のための商品見本市の企画・運営,商業又は広告のための展示会の企画・運営,オンラインによる商業又は広告のための展示会の企画・運営」、第41類「オンラインによる展示会・展覧会・セミナー・会議・ビジネス会議及び協議会の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供及び助言」等に使用しても、これに接する需要者は、「企業で働く人たちの健康の維持、増進と組織の健全性を高める経営に関する展示会・万国博覧会・国際博覧会・国際見本市に係る役務」及びそれに関連する役務であること、すなわち、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するにすぎないといえる。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第4 当審の判断

1 商標法第3条第1項第3号について

商標法第3条第1項第3号が、「その役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」について商標登録の要件を欠くと規定しているのは、このような商標は、指定役務との関係で、その役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他役務の識別力を欠くものであることによるものと解される。

そうすると、商標が、指定役務について役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというためには、商標が指定役務との関係で役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、当該商標が当該指定役務に使用された場合に、取引者、需要者によって、将来を含め、役務の質を表示したものとして一般に認識されるものであれば足りるものであって、必ずしも当該商標が現実に当該指定役務に使用されていることを要しないと解される(令和3年(行ケ)第10100号判決)。

そして、当該商標の取引者、需要者によって当該指定役務に使用された場合に役務の質を表示したものと一般に認識されるかどうかは、当該商標の構成やその指定役務に関する取引の事情を考慮して判断すべきである(令和3年(行ケ)第10113号判決)。

2 本願商標の商標法第3条第1項第3号該当性について

本願商標は、上記第2のとおり、「健康経営EXPO」の文字を標準文字で表してなるものであり、その構成文字及び後述する意味合いから、「健康経営」及び「EXPO」の文字を結合させたものと容易に理解されるものである。

そして、本願商標の構成中、「健康経営」の文字は「企業で働く人たちの健康の維持、増進と組織の健全性を高める経営の手法」(別掲2の1参照)の意味を有し、「企業で働く人たちの健康の維持、増進と組織の健全性を高める経営」程度の意味合いで使用されている実情が把握できるものであり、また、「健康経営」をテーマ(内容)とする又は「健康経営」に関係するサービス等を紹介する展示会、見本市、展覧会、博覧会やセミナー等が開かれている実情が認められる(別掲3参照)。

他方、「EXPO」の文字は、「万国博覧会。展覧会。展示会。」(出典:現代用語の基礎知識2019 自由国民社)の意味を有するものであり、本願指定役務の対象である「展示会、博覧会、見本市」(以下「展示会等」という。)そのものを表す語である。

そして、「金融EXPO」、「ITソリューションEXPO」、「DX×健康経営EXPO」及び「東京ビジネスチャンスEXPO」等、展示会等のテーマ(内容)、対象とする商品、技術、分野等の名称を語頭に配した「○○EXPO(○○は、展示会等のテーマ(内容)、対象とする商品、技術、分野等の名称)」の文字が、展示会等の名称として広く使用されている実情が認められる(別掲3の3ないし8参照)。

そうすると、当該「○○EXPO」の構成からなる文字は、全体として「○○をそのテーマ(内容)又は○○に関係するサービス等を展示の対象とする展示会等」を表されたものであると容易に認識、理解されるとみるのが相当である。

してみれば、上記本願商標の構成及び取引の実情を考慮すると、「健康経営EXPO」の文字からなる本願商標は、これに接する取引者、需要者に、「企業で働く人たちの健康の維持、増進と組織の健全性を高める経営に関する展示会・万国博覧会・国際博覧会・国際見本市」程度の意味合いを認識、理解させるものであるから、これを、その指定役務中、展示会等に係る役務(例えば、第35類「商品見本市・商品博覧会・商品展示会の企画及び運営,オンラインによる商品見本市・商品博覧会・商品展示会の企画及び運営,販売促進のためのイベント及びマーケティングイベントの手配及び運営,オンラインによる販売促進のためのイベント及びマーケティングイベントの手配及び運営,商業又は広告のための商品見本市の企画・運営,オンラインによる商業又は広告のための商品見本市の企画・運営,商業又は広告のための展示会の企画・運営,オンラインによる商業又は広告のための展示会の企画・運営」等、第41類「オンラインによる展示会・展覧会・セミナー・会議・ビジネス会議及び協議会の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供及び助言」等)に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その役務が、例えば、「健康経営を展示のテーマ(内容)とする展示会等に係る役務」、「健康経営に関係するサービス等を展示の対象とする展示会等に係る役務」など、「企業で働く人たちの健康の維持、増進と組織の健全性を高める経営に関する展示会・万国博覧会・国際博覧会・国際見本市に係る役務」及びそれに関連する役務であること、すなわち役務の質(内容)を表示したものと一般に認識させるにとどまるというべきである。

したがって、本願商標は、これをその指定役務中、展示会等に係る役務に使用するときは、役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。

3 請求人の主張について

(1)請求人は、(ア)「健康経営EXPO」の文字全体から、「健康な経営のEXPO」という曖昧かつ漠然とした意味しか生じないものであり、「健康な経営の一環として開催される展示会」、「健康な経営を推進するための展示会」、「健康な経営を実践する企業により運営されている展示会」など、構成中の「健康経営」の文字部分から「展示対象物」に限らない様々な意味を看取し得る、(イ)仮に、「健康経営EXPO」を「企業で働く人たちの健康の維持、増進と組織の健全性を高める経営に関する万国博覧会・国際博覧会・国際見本市」と表現し直したとしても、その展示会の趣旨、目的、展示物、プログラム、催し物、出展社の業種、来場者などの内容は千差万別であり、実際上、取引者・需要者は、「健康経営EXPO」の意味から、主催者が誰であっても一般に共通するような展示会の内容を特定することはできない、(ウ)「○○EXPO」の文字が、展示会の「商標」として採択・使用され、現実に、自他役務識別標識として機能している等を述べ、本願商標は、「役務の質その他の特徴の表示」には当たらず、十分に自他役務識別力を有するものであるから、商標法第3条第1項第3号には該当しない旨主張する。

しかしながら、別掲2及び別掲3のとおり、「健康経営」の文字は「企業で働く人たちの健康の維持、増進と組織の健全性を高める経営の手法」の意味を有し、「企業で働く人たちの健康の維持、増進と組織の健全性を高める経営」程度の意味合いで使用され、「健康経営」をテーマ(内容)とする又は「健康経営」に関係するサービス等を紹介する展示会、見本市、展覧会、博覧会やセミナー等が開かれ、また、「○○EXPO(○○は、展示会等のテーマ(内容)、対象とする商品、技術、分野等の名称)」の文字が、展示会等の名称として広く使用されている実情が認められる。

そうすると、本願商標は、これを、その指定役務中、展示会等に係る役務に使用した場合においては、取引者、需要者に、例えば、「健康経営を展示のテーマ(内容)とする展示会等に係る役務」、「健康経営に関係するサービス等を展示の対象とする展示会等に係る役務」など、「企業で働く人たちの健康の維持、増進と組織の健全性を高める経営に関する展示会・万国博覧会・国際博覧会・国際見本市に係る役務」及びそれに関連する役務であるという役務の質(内容)を直接的に表示したものと一般に認識されるというべきであり、構成中の「健康経営」の文字部分から「展示対象物」以外をも看取し、構成文字全体から曖昧かつ漠然とした意味しか生じないとみることはできない。

また、「健康経営EXPO」を「企業で働く人たちの健康の維持、増進と組織の健全性を高める経営に関する万国博覧会・国際博覧会・国際見本市」と表現し直した場合において、仮に、それから看取され得る子細な内容が千差万別であるとしても、上記2のとおり、本願商標を展示会等に係る役務に使用した場合に、「企業で働く人たちの健康の維持、増進と組織の健全性を高める経営に関する展示会・万国博覧会・国際博覧会・国際見本市に係る役務」及びそれに関連する役務であるという共通する役務の内容が認識されることに変わりはなく、当該主張によって、本件判断が左右されるものではない。

さらに、「〇〇EXPO」の文字が、展示会等に係る商標として採択、使用されている場合があるとしても、現に、別掲3の3ないし8にも例があるとおり、「○○EXPO」の構成からなる文字の「○○」部分に、展示会等のテーマ(内容)、対象とする商品、技術、分野等の名称の文字を配する使用例があり、それらはいずれも展示会等の内容や対象を表しているものであるから、「○○EXPO」の構成からなる文字が、常に商標に当たるとみることはできず、また、「○○」の部分が展示会等の内容や対象を示すものであることが否定されるものではなく、当該主張によって、本件判断が左右されるものではない。

(2)請求人は、「○○EXPO」(○○は展示対象物に関係する文字)の文字からなる商標に係る過去の登録例を挙げて、本願商標もそれらと同様に、自他役務識別力を有することが認められてしかるべきである旨主張する。

しかしながら、本願商標が、役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当であることは、上記2のとおりであって、過去の登録例の存在をもって、本願商標がその指定役務に使用された場合も、自他役務の識別機能を有するとすることはできない。

(3)したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。

4 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるから、商標登録を受けることができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月8日

審判長 特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 馬場 秀敏

特許庁審判官 山根 まり子

別掲1 本願の指定役務

第35類「広告業,広告,商品見本市・商品博覧会・商品展示会の企画及び運営,オンラインによる商品見本市・商品博覧会・商品展示会の企画及び運営,販売促進のためのイベント及びマーケティングイベントの手配及び運営,オンラインによる販売促進のためのイベント及びマーケティングイベントの手配及び運営,商業又は広告のための商品見本市の企画・運営,オンラインによる商業又は広告のための商品見本市の企画・運営,商業又は広告のための展示会の企画・運営,オンラインによる商業又は広告のための展示会の企画・運営,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,商品の販売に関する情報の提供,事業の管理,市場調査又は分析,商業に関する情報の提供,商取引の媒介・取次ぎ又は代理,商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供,様々な専門家と顧客のマッチングに関する事業の仲介,取引相手先の商業及び事業に関する情報の提供,商業用又は広告用のユーザーによる評価情報の提供,商業用又は広告用のユーザーによるランキング情報の提供,商業用又は広告用のユーザーによるレビュー情報の提供,スペシャルイベントの振興,マーケティング,顧客ロイヤリティプログラムの管理,財務書類の作成又は監査若しくは証明に関する情報の提供,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,速記,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,商工名鑑の編集,コンピュータデータベースへの情報編集,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,広告場所の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,新聞記事情報の提供,自動販売機の貸与,電話帳情報の提供」

第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,知識の教授及び指導,教育及び娯楽に関する情報の提供(電子的提供を含む。)及びこれに関する助言,展示会・展覧会・セミナー・会議・ビジネス会議及び協議会の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供及び助言,オンラインによる展示会・展覧会・セミナー・会議・ビジネス会議及び協議会の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供及び助言,コンピュータ化された情報検索サービスの使用に関する教育及び講習会の実施並びにこれに関する情報の提供及び助言,セミナーの企画・運営又は開催,オンラインによるセミナーの企画・運営又は開催,植物の供覧,動物の供覧,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,電子出版物・書籍の提供及びこれに関する情報の提供及び助言,美術品の展示,庭園の供覧,洞窟の供覧,書籍・電子出版物の制作,娯楽の提供,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,インターネットを利用して行う音楽の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,オンラインによる映像・画像・映画・音楽・音声の提供,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),競馬の企画・運営又は開催,競輪の企画・運営又は開催,競艇の企画・運営又は開催,小型自動車競走の企画・運営又は開催,教育・文化又は娯楽のためのイベントの運営・制作及び開催,オンラインによる教育・文化又は娯楽のためのイベントの運営・制作及び開催,コンテスト・競技会及び賞の企画・運営又は開催,オンラインによるコンテスト・競技会及び賞の企画・運営又は開催,賞及び授賞式の運営,オンラインによる賞及び授賞式の運営,パーティの企画・運営又は開催,オンラインによるパーティの企画・運営又は開催,展示会における基調講演の企画・運営又は開催,オンラインによる展示会における基調講演の企画・運営又は開催,人・企業又は地域間の交流会の企画・運営及び開催,オンラインによる人・企業又は地域間の交流会の企画・運営及び開催,運動施設の提供,娯楽施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,興行場の座席の手配」

別掲2 「健康経営」の文字の使用例

1 書籍「現代用語の基礎知識2019」(株式会社自由国民社)において、「健康経営」の項に、「企業で働く人たちの健康の維持、増進と組織の健全性を高める経営の手法」の記載がある。

2 「コトバンク」のウェブサイトの「デジタル大辞泉」において、「健康経営」の項に「従業員の健康の維持・増進が企業の生産性や収益性の向上につながるという考え方に立って、経営的な視点から、従業員の健康管理を戦略的に実践すること。」の記載がある。

https://kotobank.jp/word/健康経営-802277

3 「コトバンク」のウェブサイトの「人事労務用語辞典」において、「健康経営」の項に、「「健康経営」とは、米国の経営心理学者のロバート・ローゼンが提唱した概念で、企業の持続的成長を図る観点から従業員の健康に配慮した経営手法のことです。従業員の健康が企業および社会に不可欠な資本であることを認識し、従業員への健康情報の提供や健康投資を促すしくみを構築することで、生産性の低下を防ぎ、医療費を抑えて、企業の収益性向上を目指す取り組みを指します。」の記載がある。

https://kotobank.jp/word/健康経営-802277

4 「経済産業省」のウェブサイトにおいて、「1.健康経営とは」の見出しの下、「「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。」の記載がある。

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html

別掲3 「健康経営」をテーマ(内容)とする又は「健康経営」に関係する商品・サービス等を紹介する展示会、展覧会、博覧会やセミナー等が開かれていること、及び、「EXPO」の文字の使用例

1 「日経イベント&セミナー」のウェブサイトにおいて、「【ウェビナー】健康経営WEEK2022 「働く」を明るく、「組織」を強く。サステナブルな経営へ。」の見出しの下、「「人的資本経営」の土台として、持続的な企業成長のため、そして全ての働く人が持てるパフォーマンスを最大限発揮するために、これからの健康経営を考える皆様にとって必見のウェビナーです。」の記載がある。

https://events.nikkei.co.jp/50215/

2 「eventos」のウェブサイトにおいて、「『マイナビ健康経営フェアONLINE』とは?」の見出しの下、「健康経営優良法人認定制度を活用する企業も増え、健康経営はますます経営の重要なキーワードになりつつあります。一方、まだ健康経営に特化したイベントは少なく、気軽に健康経営について理解を深めていただく機会をご提供したく本イベントを開催させていただくこととなりました。これから健康経営について知りたい企業様、導入を検討されている企業様、既に導入されていてより良いサービスを探されている企業様、あらゆるフェーズの企業様にご活用いだだけるものとなっております。」の記載がある。

https://eventos.tokyo/blog/6671/

3 「株式会社ビジネス・フォーラム事務局」のウェブサイトにおいて、「DX×健康経営EXPO」の見出しの下、「「DX×健康経営EXPO」は人と組織の課題をDXや健康経営で解決し企業成長を目指す場です。DX×健康経営EXPOとは?昨今の新型コロナウイルス感染拡大を受け、生活・働き方は一変してきました。このような状況だからこそ、企業人事や経営層などが結集して、人と組織に関する知見を学び、課題を解決に向けて語り合う場を作りたいという想いで設立したのがDX×健康経営EXPOです。」の記載がある。

https://www.b-forum.net/event/jp1269abjh/

4 「株式会社肉体改造研究所」のウェブサイトにおいて、「健康経営サポート事業で展示会「東京ビジネスチャンスEXPO(東京ビッグサイト)」に出展します!」の見出しの下、「健康経営に取り組むことで、なぜ業績アップに繋がるのか?なぜ採用力アップに繋がるのか?といったことをテーマに出展しておりますので、健康経営にご興味をお持ちの中小企業経営者の方や総務人事部ご担当の方はぜひご来場ください!」の記載がある。

http://nikuken.co.jp/2022/12/02/7041/

52016年9月16日付けニッキンの16ページにおいて、「特集 「FIT2016」開催、過去最多の163社出展、金融機関業務をサポート」の見出しの下、「15年に開催した金融EXPO「人事・研修・福利厚生フェア」を、人事・研修フェアに刷新。今回は、金融機関の人材育成・活用をサポートする20社が出展。ストラテックは、企業支援の豊富な実績を背景に事業性評価など地域金融機関の「本業支援」研修を提案。富士通マーケティングやエムティーアイは「健康経営」関連のソリューションを展示。」の記載がある。

62023年11月8日付け山形新聞朝刊の7ページにおいて、「山形市 「ITソリューションEXPO」 参加者がDX推進、企業戦略を学ぶ」の見出しの下、「県内のIT(情報技術)の活用を促す「やまがたITソリューションEXPO2023」が7日、山形市の山形国際交流プラザで開かれた。講演や機器の展示を通して、参加者がデジタルトランスフォーメーション(DX)の進め方や企業としての戦略を学んだ。」及び「約20の団体・企業が展示ブースを設け、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)などを健康経営、スマート農業、総務業務効率化などに活用する技術が紹介された。」の記載がある。

72022年5月12日付け日本農業新聞の5ページにおいて、「福利厚生EXPOで「JAタウン」をPR JA全農が初の出展」の見出しの下、「JA全農は11日、東京都江東区の東京ビッグサイトで始まった「福利厚生EXPO」に出展し、通販サイト「JAタウン」を紹介した。この催しは企業の福利厚生・健康経営に特化した展示会で、総務・人事部門の担当者などが対象。全農は、企業にもJAタウンを利用してもらおうと、福利厚生としての活用方法やギフト券などを提案した。」の記載がある。

82019年6月14日付け保険毎日新聞において、「アクサ生命 健康経営の連携協定が急拡大 企業や地域社会の持続的発展をサポート[2019年]」の見出しの下、「協定を締結した地域では各地で「健康経営セミナー」が開催されている。5月29日には「ヒューマンキャピタル2019」における経産省による健康経営EXPO「企業戦略としての健康経営」のパネルディスカッション「働き方改革のカギを握る健康経営‐その効果的な進め方とは?」の中でアクサ生命の導入支援の取り組みが紹介された。」の記載がある。

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。