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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年10月6日

不服2024-008800 商願2023-37114拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年10月6日 (2025-10-06)
事件番号
不服2024-008800
事件名
商願2023-37114拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「工場診断オンライン」の文字からなる商標について、その構成文字の語義及び取引の実情を踏まえると、指定商品・役務との関係で商品の品質・用途、役务の質・用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるとした事例。
  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当し、同法第4条第1項第16号にも該当するとして、拒絶査定不服審判の請求が成り立たないとされた事例。
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事案の概要

  • 本件は、令和5年4月6日に出願された「工場診断オンライン」の文字を標準文字で表してなる商標(第9類及び第42類の願書記載の商品及び役務、令和5年11月13日の手続補正により別掲1のとおり補正)についての拒絶査定不服審判である。
  • 原査定は、本願商標は指定商品・役務との関係で商品の品質・用途、役務の質・用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるとして商標法第3条第1項第3号に該当し、同号に照応する商品・役務以外に使用するときは品質・質の誤認を生ずるおそれがあるとして同法第4条第1項第16号に該当する旨判断し、本願を拒絶した。
  • 当審は審尋により別掲2ないし別掲4の事実を提示して暫定的見解を示して意見を求めたところ、請求人は「工場診断」は一体の語句であって需要者に共通する定義は形成されていない等と主張した。
  • 請求人は、必要であれば指定商品・役務を審判請求人の特許第7345813号が示す商品や役務に絞り込むことに異存ない旨述べたが、当審は補正の機会を設けず審理を終結した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。
  • 請求人の主張する「工場診断」の定義未形成等の主張が採用できるか否か。

判断

  • 本願商標の「工場」「診断」はそれぞれ広辞苑記載の意味を有し、「工場診断」は全体として「工場の診断」ほどの意味合いを容易に認識させる。別掲2のとおり工場診断と称する業務が行われている実情がうかがえ、「オンライン」は別掲3のとおり商品・役務名等の語尾に配される事実が認められ、別掲4のとおり工場の診断等がオンライン技術を用いて行われている実情も確認できる。
  • そうすると、指定商品・役務に使用した場合、取引者・需要者は「オンラインによる工場の診断に関する商品」等であること、すなわち商品の品質・用途、役務の質・用途を表したものと一般に認識するというべきであり、商標法第3条第1項第3号に該当し、照応する商品・役務以外に使用するときは品質・質の誤認を生ずるおそれがあるから同法第4条第1項第16号に該当する。
  • 請求人の「工場診断」の定義未形成との主張は、語義及び別掲2の取引の実情を考慮すれば、具体的実施内容が異なる場合があるとしても文字全体から業務改善等のため「工場を診断すること」程の意味合いが容易に理解されると認められ採用できない。
  • 請求人の別掲3に関する主張は、一部登録例があっても図形部分を有する等本願とは事案を異にし、語尾に「オンライン」を配す事実を踏まえると一体の語句として観念されるとは言い難く、前に置かれた語をオンラインで提供するものほどの意味合いを理解させるというべきであり採用できない。
  • 請求人の補正提案については、例え前記のように補正した場合であっても、その内容が引き続き工場の診断に関係するものである以上、取引の実情を踏まえると自他商品役務の識別標識として機能するとは言い難く、拒絶の理由が解消するものではない。したがって当該補正の機会を設けることなく本件審判の審理を終結することとした。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標の構成文字の語義及び取引の実情を踏まえると、本願商標をその指定商品・指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、当該商品・役務が、「オンラインによる工場の診断に関する商品」、「オンラインによる工場の診断に用いる商品」、「オンラインによる工場を診断する機能を有する商品」、「オンラインによる工場の診断に関する役務」又は「オンラインによる工場の診断のための役務」であること、すなわち、商品の品質・用途、役務の質・用途を表したものと一般に認識するというべきである。
  • したがって、本願商標は、単に商品の品質・用途、役務の質・用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというのが相当であるから、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記に照応する商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社エヌブリッジ(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-008800

請求人 株式会社エヌブリッジ(代理人 弁理士1名)

商願2023-37114拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年4月6日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年9月26日付け:拒絶理由通知書

令和5年11月13日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年11月15日  :手続補正書の提出

令和6年2月19日付け:拒絶査定

令和6年5月27日  :審判請求書の提出

令和6年5月29日  :手続補正書の提出

令和7年6月3日付け:審尋

令和7年7月14日  :回答書の提出

2 本願商標

本願商標は、「工場診断オンライン」の文字を標準文字で表してなり、第9類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであって、その後、指定商品及び指定役務については、令和5年11月13日の手続補正により、別掲1のとおり補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、「本願商標は、その指定商品・役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、当該商品・役務が、「オンラインによる工場の診断に関する商品」、「オンラインによる工場の診断に用いる商品」、「オンラインによる工場を診断する機能を有する商品」、「オンラインによる工場の診断に関する役務」又は「オンラインによる工場の診断のための役務」であると認識するにとどまることから、本願商標は、単に商品の品質・用途、役務の質・用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審における審尋

当審において、令和7年6月3日付け審尋により、別掲2ないし別掲4に掲げる事実を提示した上で、本願商標が、その指定商品及び指定役務との関係において、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、請求人に対し、意見を求めた。

5 審尋に対する請求人の意見(要旨)

「工場診断」は「工場」と「診断」に分離されるものではなく、一体の語句として観念されるものである。その意味合いは使用する者によって様々であり、需要者(工場診断に関連する業種/職種の者,製造業者等)に共通する定義は未だ形成されていない。したがって、「工場診断に関する商品や役務」を絞り込むことはできず、当然ながら「工場診断に関連する商品や役務の品質・用途」も想定可能な範囲まで絞り込むこともできない。よって、商標法第3条第1項第3号や第4条第1項第16号に該当することもない。

6 当審の判断

(1)本願商標の商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

本願商標は、「工場診断オンライン」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「工場」の文字は「機械などを使って労働者が継続的に物品の製造や加工に従事する施設」の意味を有し、「診断」の文字は「医師が患者を診察して病状を判断すること。転じて、物事の欠陥の有無をしらべて判断すること。「企業―」」(いずれも「広辞苑第七版」岩波書店)の意味を有する語であるから、「工場診断」の部分は、全体として「工場の診断」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。そして、実際に、原審で示したとおり、「工場診断」と称して、工場における設備等の診断を行い、改善策を提案する業務が行われている実情がうかがえる(別掲2)。

また、本願商標の構成中、「オンライン」の文字は「パソコンなどが通信回線やLANによって接続されて、情報が転送できる状態」(前掲書)の意味を有し、オンラインで提供される様々な商品又は役務において、販売又は提供する内容の名称若しくはブランド名の語尾に「オンライン(ONLINE)」の文字を配することが行われている事実が認められる(別掲3)。

加えて、上記の工場等における診断や点検等が効率性の向上等のため、オンライン技術を用いて行われている実情も確認できる(別掲4)。

そうすると、本願商標の構成文字の語義及び取引の実情を踏まえると、本願商標をその指定商品・指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、当該商品・役務が、「オンラインによる工場の診断に関する商品」、「オンラインによる工場の診断に用いる商品」、「オンラインによる工場を診断する機能を有する商品」、「オンラインによる工場の診断に関する役務」又は「オンラインによる工場の診断のための役務」であること、すなわち、商品の品質・用途、役務の質・用途を表したものと一般に認識するというべきである。

したがって、本願商標は、単に商品の品質・用途、役務の質・用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというのが相当であるから、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記に照応する商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、回答書[1]工場診断の項において、「工場診断」の定義が定まっていないため、使用する者毎に異なる様々な意味合いで使われており、「品質・用途」等及び「使用したときの品質等の誤認」等を考察可能な範囲まで絞り込むことができず、妥当ではない(商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当しない)旨主張する。

しかしながら、上記(1)のとおり、本願商標の構成文字の語義及び別掲2の「工場診断」の一連の使用例からうかがえる取引の実情を考慮すれば、具体的な実施内容は実施者により異なる場合があるとしても、「工場診断」の文字全体からは、業務改善等のために「工場を診断すること」程の意味合いが容易に理解され、工場の診断に関係する指定商品及び指定役務との関係においては、商品の品質及び役務の質等を表すというべきである。

イ 請求人は、同[2]需要者の項において、(審尋で示した別掲4が如何なるものかについて、)本願商標「工場診断オンライン」の需要者は理解できるので、その需要者が「工場診断」という用語について如何なる定義を取り込んでいる場合でも、それらを自身の定義の「工場診断」と混同する虞はない旨主張する。

しかしながら、請求人主張の趣旨は必ずしも明らかではないが、別掲4は、工場の診断又は検査等がオンライン技術を用いて行われている取引の実情を示し、「工場診断オンライン」の文字に接する需要者がこれを、品質・質表示と理解することを示したものであり、これらの別掲4の事実内容を本願商標「工場診断オンライン」の需要者は理解できるから、それらを自身の定義の「工場診断」と混同する虞はないとの主張は採用できない。

ウ 請求人は、同[3]オンラインの項において、一部に登録例があると述べた上で、(審尋で示した別掲3について、)「オンライン」が後置されている場合、各語句(小児科オンライン、心理検査オンライン等)は、前置された語句をオンラインが修飾するのではなく、一体の語句として観念される旨主張する。

しかしながら、一部に登録例があるとしても、図形部分を有するものもあったり、商標の構成態様が異なるものであり、本願とは事案を異にするものというべきである。一方、別掲3のとおり、商品、役務名又はブランド名の語尾に「オンライン(ONLINE)」の文字を配すことが、オンラインで提供される様々な商品又は役務において行われている事実を踏まえると、当該文字が後に置かれていることで、一体の語句として観念されるとは言い難く、前に置かれた商品、役務名又はブランド名をオンラインで提供するもの、ほどの意味合いを理解させるというべきである。

エ 請求人は、同[4]工場診断オンラインの項において、「工場診断」は「工場」と「診断」に分離されるものではなく、一体の語句として観念されるものである。その意味合いは使用する者によって様々であり、需要者(工場診断に関連する業種/職種の者、製造業者等)に共通する定義は未だ形成されていない。したがって、「工場診断に関する商品や役務」を絞り込むことはできず、当然ながら「工場診断に関連する商品や役務の品質・用途」も想定可能な範囲まで絞り込むこともできない。よって、商標法第3条第1項第3号や第4条第1項第16号に該当することもない旨主張する。

しかしながら、前記のとおり、本願商標の構成文字の語義及び取引の実情を踏まえれば、「工場診断」の文字全体からは、業務改善等のために「工場を診断すること」程の意味合いが容易に理解され、また、オンラインで提供される様々な商品又は役務において商品、役務名又はブランド名の語尾に「オンライン(ONLINE)」の文字を配すことが行われている事実を踏まえると、工場の診断に関係する指定商品及び指定役務との関係においては、「オンラインによる工場の診断に関する商品」、「オンラインによる工場の診断に用いる商品」、「オンラインによる工場を診断する機能を有する商品」、「オンラインによる工場の診断に関する役務」又は「オンラインによる工場の診断のための役務」ほどの意味合い、すなわち商品の品質・用途及び役務の質・用途等を表し、前記に照応する商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生ずるおそれがあるというべきである。

オ 請求人は、必要であれば、本願商標の指定商品・役務を、例えば「機械や設備が配置された工場の各機械の稼働状況や各作業者の機械又は設備での作業状況等に関連するデータを取得して工場の稼働効率や作業効率を診断するシステム用コンピュータプログラム」等、審判請求人の「特許第7345813号」が示している商品や役務に絞り込むことに異存ない旨を述べている。

しかしながら、例え前記のように補正した場合であっても、その内容が引き続き工場の診断に関係するものである以上、上記(1)の取引の実情を踏まえると、自他商品役務の識別標識として機能するとは言い難く、拒絶の理由が解消するものではない。

したがって、当該補正の機会を設けることなく、本件審判の審理を終結することとした。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年10月6日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 馬場 秀敏

特許庁審判官 吉田 聡一

別掲1 補正後の本願指定商品及び指定役務

第9類「電子計算機用プログラム,電子応用機械器具(「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用X線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。),電気通信機械器具,コンピュータソフトウェア,データ処理装置,電子出版物,機械や設備が配置された工場の各機械の稼働状況や各作業者の機械又は設備での作業状況等に関連するデータを取得して工場の稼働効率や作業効率を診断するシステム用コンピュータプログラム,機械や設備が配置された工場の各機械の稼働状況や各作業者の機械又は設備での作業状況等に関連するデータを取得してインターネット等のネットワークを介してサーバ装置へ送るデータ収集送出装置,機械や設備が配置された工場の各機械の稼働状況や各作業者の機械又は設備での作業状況等に関連する自装置宛のデータをインターネット等のネットワークから取得して工場の稼働効率や作業効率を診断して当該データの送出元へ診断結果を返信する工場の稼働効率や作業効率を診断する装置,機械や設備が配置された工場の各機械の稼働状況や各作業者の機械又は設備での作業状況等に関連するデータを取得してインターネット等のネットワークを介してサーバ装置へ送る処理を実行するためのコンピュータプログラム,機械や設備が配置された工場の各機械の稼働状況や各作業者の機械又は設備での作業状況等に関連する自装置宛のデータをインターネット等のネットワークから取得して工場の稼働効率や作業効率を診断して診断結果をデータの送出元へ返信する処理を実行するためのコンピュータプログラム」

第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,ウェブサイトの作成又は保守,電子計算機用プログラムの提供,機械や設備が配置された工場の各機械の稼働状況や各作業者の機械又は設備での作業状況等に関連するデータに基づく工場の稼働効率や作業効率の診断,機械や設備が配置された工場の各機械の稼働状況や各作業者の機械又は設備での作業状況等に関連するインターネット等のネットワークから取得したデータに基づく工場の稼働効率や作業効率の診断,機械や設備が配置された工場の各機械の稼働状況や各作業者の機械又は設備での作業状況等に関連するインターネット等のネットワークから取得したデータに基づく工場の稼働効率や作業効率の診断結果に関する定期的な報告書の作成」

別掲2 「工場診断」と称して、工場における設備等の診断を行い、改善策を提案する業務が行われている事実((1)及び(2)は原審において示した事実、(3)は当審において示した事実)

(1)「株式会社アステックコンサルティング」のウェブサイト

「アステックコンサルティングの工場診断とは」の見出しの下、「【工場診断の概要】 御社の『どこを』『どれぐらい』『どのように』改革する必要があるのか、また『その方策は、その展開方法は』等をご提言させて頂き、『生産性向上、利益率向上』のための具体的な改善の進め方とステップ、評価指標を交えた進捗管理の行い方などを、実際に現在の工場で実現できる形にして報告させていただきます。 ※通常は1日で工場診断をさせていただきます。」との記載がある。

https://www.ast-c.co.jp/consulting/check.html

(2)「山梨県中小企業団体中央会」のウェブサイト

「利益創出のための生産管理と改善活動(第8回) 生産現場は宝の山、工場診断の基礎」の見出しの下、「工場診断とは、工場の主要な管理機能について、現場主義に基づき調査分析し、その特性やレベルを評価して、改善の方向性を明確にする作業である。すなわち、工場の管理システムや製造ラインの効率化を実現するための分析・企画の初期作業であり、その範囲は、時には、営業活動から製造現場やサービス活動にまでおよぶ。」との記載がある。

https://www.chuokai-yamanashi.or.jp/partner-yamanashi.jp/pdf/clm2_8.pdf

(3)「あおい技研」のウェブサイト

「工場診断で何がわかる?課題の「見える化」の大切さを解説」の見出しの下、「工場診断とは、分析した稼働状況や生産プロセスから課題点を見つけ、改善するための取り組みです。/診断では、コンサルタントや診断士が工場を訪問して、生産ラインや作業フロー、設備の稼働状況をチェックします。」との記載がある。

https://aoigk.co.jp/column/factory-diagnosis/

別掲3 商品、役務名又はブランド名の語尾に「オンライン(ONLINE)」の文字を配すことが、オンラインで提供される様々な商品又は役務において行われている事実

(1)「国語辞典ONLINE.」のウェブサイトにおいて、「国語辞典オンライン」の見出しの下、「言葉の読み方や意味を調べることができる辞書サイトです。五十音、言葉に用いられている漢字などから言葉を探すことができます。」との記載がある。

https://kokugo.jitenon.jp/

(2)「小児科オンライン」のウェブサイトにおいて、「小児科オンラインとは」の見出しの下、「小児科オンラインは、子どもたち及び子どもたちを守る大人が誰一人孤立しない社会の実現を目指し立ち上がった遠隔健康医療相談サービスです」との記載がある。

https://syounika.jp/about

(3)「ケータイWatch」のウェブサイトにおいて、「ドコモ、故障かどうか確認できるアプリ「スマホ診断 online」」の見出しの下、「NTTドコモは、スマートフォンが故障しているかどうか診断してくれるアプリ「スマホ診断 online」の提供を開始した。/「スマホ診断 online」は、スマートフォンやタブレットが故障しているかどうかチェックできるアプリ。通信状態やGPS、Bluetooth、センサーが正常に動いているか自動的に確認。もし故障と思われる状況であれば、修理や交換など、適切な対処方法を教えてくれる。」の記載がある。

https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1242120.html

(4)「PR TIMES」のウェブサイト

「株式会社ジョブカン会計 クラウド対応の見積・請求書ソフト「ツカエル見積・請求書オンライン」新機能を搭載し、フルリニューアル!」の見出しの下、「ツカエル会計」(http://www.bizsoft.co.jp/products/acc/)などの業務ソフトを展開しているビズソフトが開発した「ツカエル見積・請求書オンライン」。長年のWindowsアプリケーション開発でたどり着いた使い勝手を、クラウドで実現しました。」との記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000001113.html

(5)「金子書房」のウェブサイトにおいて、「心理検査オンライン」の見出しの下、「オンラインで心理検査を実施・採点できるシステム。」の記載がある。

https://www.kanekoshobo.co.jp/news/n33806.html

(6)「読売新聞オンライン」のウェブサイトにおいて、「読売新聞オンラインとは」の見出しの下、「ようこそ、読売新聞×読売新聞オンラインへ。読売新聞オンラインは、読売新聞ご購読の皆様のためのデジタルサービスです。」との記載がある。

https://www.yomiuri.co.jp/welcome-to-online/

(7)「東洋経済ONLINE」のウェブサイトにおいて、「サービス紹介」の見出しの下、「東洋経済オンラインとは?東洋経済オンラインは、独自に取材した経済関連ニュースを中心とした情報配信プラットフォームです。」との記載がある。

https://toyokeizai.net/list/about-service

別掲4 工場の診断又は検査等がオンラインや遠隔から行われている事実((1)及び(2)は、原審において示した事実。(3)ないし(7)は当審で示した事実)

(1)「JFEアドバンテック株式会社」のウェブサイト

「オンライン設備診断システム」の見出しの下、「オンライン設備診断システムとは:/工場の設備状態の定量化と異常検出を行うシステムです。 設備稼働率の向上、品質の向上、保全コストの最適化に欠かせないアイテムとして、保全活動、生産活動に貢献しています。」との記載がある。

https://www.jfe-advantech.co.jp/products/setsubi-online.html

(2)「平山コンサルティング」のウェブサイト

「オンライン現場改善サービスの3つのポイント」の見出しの下、「リアルタイムで問題発見 リアルタイムな映像と音声が、遠距離にいることを感じさせません。実際に現地に行って工場診断を行うのと同じように、リアルタイムで現場の映像・音声をとおして工場診断を行います。 また、問題が起きたら即座にコンサルティングを行うことも可能になります。」との記載がある。

https://genbakaizen.com/ja/consulting/method/online/

(3)「ASTINA」のウェブサイト

「リモート点検とは遠隔で設備や機器の点検をすること」の見出しの下、「リモート点検とは、離れた場所から設備や機器の点検を行うことです。リモートメンテナンスともよばれています。IoTを活用して遠隔で装置を動かしたり、センサからの情報を取得することで点検作業を行います。」との記載がある。

https://www.astina.co/media/5976/

(4)「富士電機」のウェブサイト

「まるごとスマート保安サービス」の見出しの下、「遠隔監視・診断、予兆監視により設備の安定稼働を実現(中略)保安業務をスマート化することで、広範囲の設備を効率よく管理・監視を可能にし、プラント・設備の安定稼働を可能にします。」との記載がある。

https://www.fujielectric.co.jp/products/chemical/solution_detail/solution_smart-hoan.html

(5)「TOPPAN」のウェブサイト

「工場に最適な点検システム「スマート点検支援サービス」既存メーターの自動データ収集により点検作業の負荷軽減・効率化を実現」の見出しの下、「設備の点検項目の遠隔監視を様々な機器により実現/e-Platchは計測器・無線通信機・アプリケーションから構成される点検業務改善サービスです。/現場の計測器のデータを無線で収集、/収集したデータを巡回点検に特化したアプリケーションで表示し、巡回点検作業の課題を解決します。」との記載がある。

https://solution.toppan.co.jp/smartdevices/service/eplatch.html

(6)「鉄鋼新聞」のウェブサイト

「日鉄ソリューションズ/工場現場の遠隔監視システム発売/データ一元管理、保守管理効率化」の見出しの下、「日鉄ソリューションズは22日、製鉄所など工場向けの遠隔監視システムを発売したと発表した。実際の設備などをコンピューター空間上に再現する技術「デジタルツイン」を活用し、工場の操業データや監視カメラ映像などを遠隔地で一元管理できる。設備の保守管理の効率化などにつながる利点を訴え、鉄鋼など製造業のほか、運輸業、電力・ガスなどエネルギー産業向けに・・・」の記載がある。

https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/239177

(7)「Xacti」のウェブサイト

「遠隔支援ソリューション」の見出しの下、「人手不足・技術継承・働き方改革への対応・・・/最先端の「遠隔支援ソリューション」で解決/オフィスなどの本部から映像・音声をもとに、遠隔地にある現場をサポートする「遠隔支援」/少子高齢化に伴う人手不足・技術継承・働き方改革への対応などの/社会的課題を抱える日本において、あらゆる業界で遠隔支援が求められています。」の記載がある。

https://xacti-co.com/solution/remote_support/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。