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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年10月1日

不服2024-018051 商願2023-98725拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年10月1日 (2025-10-01)
事件番号
不服2024-018051
事件名
商願2023-98725拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「キャリアSNS」の文字からなる商標について、指定役務中「職業のあっせん,求人情報の提供,他人のための履歴書の作成」等に使用するときは役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるとして、商標法第3条第1項第3号に該当するとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和5年9月5日出願、「キャリアSNS」の文字を標準文字で表してなる商標を、第35類「職業のあっせん,求人情報の提供,他人のための履歴書の作成」等及び第45類「オンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供,身の上相談」を指定役務として登録出願したものである。
  • 原査定は、本願商標は指定役務中「職業のあっせん,求人情報の提供,他人のための履歴書の作成,オンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供,身の上相談」に使用した場合、単に役務の質を表示するにすぎないとして、商標法第3条第1項第3号に該当するとした。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求し、当審は職権で証拠調べをした結果を通知して意見を求めたが、請求人は指定期間内に回答しなかった。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の「キャリア」「SNS」の各文字の意味と、指定役務分野で「キャリアSNS」が「SNSを利用した転職等のキャリアに関する情報サービス」ほどの意味で一般的に使用され、「○○SNS」の文字も一般に使用されている実情に照らせば、本願商標は全体として同旨の意味合いを容易に認識させる。
  • そうすると、本願商標を第35類「職業のあっせん,求人情報の提供,他人のための履歴書の作成」及び第45類「オンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供,身の上相談」に使用するときは、需要者は役務の質を表示したものと認識するにとどまり、独占使用を認めるのは公益上適当でなく、自他役務識別力を欠く。
  • 本願商標は標準文字で表され態様上の顕著な特徴もないから、指定役務との関係で役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 請求人の「キャリア」の意味が特定できない旨の主張は、実情を踏まえれば採用できず、「SNS」を含む過去の登録例を挙げる主張も、同号該当性は個別具体的に判断されるべきものであり採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 当該商標が指定商品の品質等を表すものとして、審決時に需要者に広く認識されている場合はもとより、将来を含め、需要者にその商品の品質等を表すものと認識される可能性があって、これを特定人に独占使用させることが公益上適当でないと判断されるときは、その商標は、同号に該当すると解するのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 RDFN株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-018051

請求人 RDFN株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2023-98725拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年9月5日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年2月14日付け:拒絶理由通知書

令和6年2月22日  :意見書の提出

令和6年8月13日付け:拒絶査定

令和6年11月12日  :審判請求書の提出

令和7年6月16日付け:証拠調べ通知書

2 本願商標

本願商標は、「キャリアSNS」の文字を標準文字で表してなり、第35類「職業のあっせん,求人情報の提供,他人のための履歴書の作成,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,コンピュータデータベースへの情報編集,広告業,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,文書又は磁気テープのファイリング」及び第45類「オンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供,身の上相談」を指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

本願商標は、「キャリアSNS」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「キャリア」、「SNS」の各文字が有する意味、及び、本願指定役務を取り扱う業界において、SNSを利用した転職等のキャリアに関する情報サービスが提供され、そのような役務を「キャリアSNS」と称している実情があることからすると、これをその指定役務中、「職業のあっせん,求人情報の提供,他人のための履歴書の作成,オンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供,身の上相談」に使用した場合、これに接する需要者は、「SNSを利用した転職等のキャリアに関する情報サービス」であること、すなわち、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというのが相当である。したがって、本願商標は、単に役務の質を表示するにすぎないものであるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。

4 当審における証拠調べ及びそれに対する請求人の回答

当審において、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲1及び別掲2に示すとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、その結果を請求人に対し、前記1の証拠調べ通知書をもって通知し、期間を指定してこれに対する意見を求めた。

請求人は、当該証拠調べに対し、指定した期間を経過するも、何ら回答していない。

5 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号について

ア 商標法第3条第1項第3号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、商品の産地、販売地その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示としてなんぴともその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占的使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解される(昭和53年(行ツ)第129号、最高裁昭和54年4月10日第三小法廷判決・裁判集民事126号507頁)。

また、この趣旨に照らせば、当該商標が指定商品の品質等を表すものとして、審決時に需要者に広く認識されている場合はもとより、将来を含め、需要者にその商品の品質等を表すものと認識される可能性があって、これを特定人に独占使用させることが公益上適当でないと判断されるときは、その商標は、同号に該当すると解するのが相当である。

イ 本願商標は、「キャリアSNS」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「キャリア」の文字は、「経歴」、「職業、特に専門的な知識や技術を要する職業に就いていること」(「コンサイスカタカナ語辞典(第4版)」株式会社三省堂)等の意味を有する語として、「SNS」の文字は、「(social networking service)インターネット上の会員制サービスの一種」(「広辞苑(第七版)」株式会社岩波書店)の意味を有する語として、いずれも広く一般に親しまれた語である。

また、別掲1に示すとおり、本願指定役務に関する分野において、「キャリアSNS」の文字が、「SNSを利用した転職等のキャリア(経歴)に関する情報サービス」ほどの意味を有する語として一般的に使用されている実情が認められる。

そして、別掲2に示すとおり、本願指定役務に関する分野において、SNSを利用した転職や就活等のキャリア(経歴)に関する情報サービスが提供され、このようなサービスについて、「○○SNS」(○○には情報サービスの内容が入る。)の文字が一般に使用されている実情が認められる。

そうすると、本願商標の各構成文字の意味と、上記の実情に照らせば、本願商標は、全体として「SNSによる転職等のキャリアに関する情報サービス」ほどの意味合いを容易に認識させるものであるから、本願商標をその指定役務中、第35類「職業のあっせん,求人情報の提供,他人のための履歴書の作成」及び第45類「オンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供,身の上相談」に使用するときは、これに接する需要者は、その役務が、SNSによる転職等のキャリアに関する情報サービスであるという、役務の質を表示したものと認識するにとどまるものであって、本願商標は、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、自他役務識別力を欠くものというべきである。

また、前記のとおり、本願商標は、標準文字で表してなるものであるから、その態様上顕著な特徴は認められない。

したがって、本願商標は、前記指定役務との関係において、その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、本願商標の構成中、「キャリア」の文字は、多様な意味を有するものであって、本願商標において、どの意味で用いられているのか客観的に特定することはできない旨を主張する。

しかしながら、「キャリア」の文字が、「経歴」、「職業、特に専門的な知識や技術を要する職業に就いていること」の意味を有し、かつ、別掲1に示すとおり、この文字が前記の意味で使用されている実情があるから、これらの実情を踏まえれば、本願商標が、全体として「SNSによる転職等のキャリアに関する情報サービス」ほどの意味合いを容易に認識させるものであることは上記(1)のとおりである。

イ 請求人は、「SNS」の文字を商標中に含む過去の登録例を挙げ、本願もこれらと同様に判断されるべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かの判断は、当該登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品・指定役務の取引の実情等に基づいて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願については前記(1)イのとおり判断するものであるから、請求人の挙げた登録例があることをもって、本願の判断を左右するものではない。

ウ したがって、請求人の前記主張は、いずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年10月1日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 中島 光

別掲1 本願指定役務に関する分野において、「キャリアSNS」の文字が、「SNSを利用した転職等のキャリア(経歴)に関する情報サービス」ほどの意味を有する語として一般的に使用されている事実(下線は当審が付した。)(以下の記事は令和7年6月16日付け証拠調べ通知の送付時点のもの。)

(1)2022年12月8日付け「朝日新聞」(朝刊23ページ)において、「(明日へのLesson)第2週:イノベーター 企業と直接つなぐ転職SNS 〔氏名省略〕さん」の見出しの下、「転職が珍しくなくなった今の時代に、「転職市場をよりフェアなものにしよう」と起業したイノベーターがいる。大手企業の中途採用担当者だった〔氏名省略〕さん(33)は、転職希望者と企業側が直接つながるキャリアSNS「YOUTRUST(ユートラスト)」を2018年に立ち上げた。」との記載がある。

(2)「BUSINESS INSIDER」のウェブサイトにおいて、「LinkedInはもう「外資転職のSNS」じゃない。グーグル出身の女性社長が語る日本市場の可能性」の見出しの下、「キャリアSNSのLinkedIn(リンクトイン)が、日本で急成長している。2022年夏に300万人を突破した国内登録ユーザー数は、2024年には400万人に達する勢いだ。・・・〔氏名省略〕氏は、リンクトインについて「コミュニティづくり、キャリアビジョンの構築、スキルアップ。主にこの三つが成し遂げられるプラットフォーム」だと説明する。コミュニティづくりに寄与する点は他のSNSも同じだが、「キャリアビジョンの構築」と「スキルアップ」はリンクトインならではだ。リンクトインのプロフィールは、これまでの職務経歴やその経歴から得たスキル、関心のあるキーワードなどを記載できるようになっている。」との記載がある。

https://www.businessinsider.jp/article/281034/

(3)「FIRSTLIGHT CAPITAL」のウェブサイトにおいて、「自分の待遇は本当にフェアか?疑問を解消できるキャリアSNS「WorkCircle」の真価」の見出しの下、「年収、レイオフ時の退職金など、リアルなキャリア情報を匿名で交換できるSNS「WorkCircle」(https://workcircle.jp/)が、2023年3月のリリース以降、順調な成長を遂げている。」との記載がある。

https://firstlight-cap.com/insights/portfolio/workcircle-2024/

(4)「大学と社会をつなぐキャリアの広場」のウェブサイトにおいて、「学生向けビジネスキャリアSNSサイト「みん就Link」のサービスを開始」の見出しの下、「楽天(株)は、運営する就職情報サイト「みんなの就職活動日記」において、会員を対象にキャリアや仕事にまつわる話題について議論ができる独自の実名制SNSサイト「みん就Link」のサービスを10月15日から開始したと発表した。」との記載がある。

https://www.riasec.co.jp/hiroba/archives/2791

(5)「Find your Base」のウェブサイトにおいて、「【イベントレポート】- BaseMe Academy- MBTIで自己分析!キャリアの可能性の拡げ方」の見出しの下、「BaseMeは、これまでの人生で培ってきた経験や価値観を引き出し、記録するプロフィールツールであり、あなたのプロフィールを読み込んだスタートアップや大企業からスカウトが届く次世代のキャリアSNSです。」との記載がある。

https://baseme.app/media/112/

(6)「Job Rainbow MAGAZINE」のウェブサイトにおいて、「3月14日の日経ヴェリタスに当社が掲載されました」の見出しの下、「こちらの記事では、\・掲載企業380社を超える求人サイトの運営\・企業・自治体向けのコンサルティング\・渋谷ヒカリエでの合同説明会\などが紹介されておりますが、その他にも質問で就活できるキャリアSNS「MONDO」や、自分自身の性のあり方がわかるセクシュアリティ診断も展開しています。」との記載がある。

https://jobrainbow.jp/magazine/news/veritas-20210314

(7)「ARVEL」のウェブサイトにおいて、「ソーシャルリクルーティング完全ガイド|やり方や事例について徹底解説」の見出しの下、「Wantedlyは採用に特化したキャリアSNSで、企業文化やビジョンに共感する人材にアプローチできる共感採用を取り入れています。」との記載がある。

https://arvel-inc.co.jp/media/169/

別掲2 本願指定役務に関する分野において、SNSを利用した転職や就活等のキャリア(経歴)に関する情報サービスが提供され、このようなサービスについて、「○○SNS」(○○には情報サービスの内容が入る。)の文字が一般に使用されている事実(下線は当審が付した。)(以下の記事は令和7年6月16日付け証拠調べ通知の送付時点のもの。)

(1)2022年12月8日付け「朝日新聞」(朝刊23ページ)において、「(明日へのLesson)第2週:イノベーター 企業と直接つなぐ転職SNS 〔氏名省略〕さん」の見出しの下、「転職が珍しくなくなった今の時代に、「転職市場をよりフェアなものにしよう」と起業したイノベーターがいる。大手企業の中途採用担当者だった〔氏名省略〕さん(33)は、転職希望者と企業側が直接つながるキャリアSNS「YOUTRUST(ユートラスト)」を2018年に立ち上げた。」との記載がある。

(2)2022年5月20日付け「静岡新聞」(朝刊25ページ)において、「フィッシング詐欺 転職SNSで横行 「リンクトイン」偽メール」の見出しの下、「偽サイトに個人情報を入力させて盗み取るフィッシング詐欺でビジネス向け交流サイト(SNS)「リンクトイン」の利用者が最大の標的となっていることが19日、イスラエルのセキュリティー企業の世界調査で分かった。2022年1~3月に詐欺を狙って送られた偽メールのうち、約半数がリンクトインを悪用していた。」との記載がある。

(3)「エンジニア村」のウェブサイトにおいて、「転職がSNS感覚でできる?話題の転職SNSを紹介します!」の見出しの下、「ぼくは新卒で大手IT企業に入り、2年後に転職をしました。転職活動時には、多くの転職サービスを使ってきました。数ある転職サービスの中でも、今流行っているのが、「転職SNS」です。」との記載がある。

https://tabmac.co.jp/engineer/change-job-sns

(4)2021年7月28日付け「日経産業新聞」(16ページ)において、「日本の通年採用――いつでも選考可能?、いきなり面接する企業も(就活探偵団)」の見出しの下、「「何度も面接するうちにここで働きたいと思うようになった」。オーストラリアの大学に在籍していた〔氏名省略〕さん(仮名)は2021年5月、通年採用をしていた教育系のスタートアップから内定を得た。就活SNS(交流サイト)を通じて企業からスカウトされたのがきっかけで、大学を6月に卒業し、8月から正社員として働く予定だ。」との記載がある。

(5)2011年4月8日付け「日本経済新聞」(地方経済面 北陸8ページ)において、「ドゥ・カンパニー、地域限定の交流サイト、立ち上げ支援事業展開、自治体にも照準。」の見出しの下、「このほど立ち上げた「ゲットジョブふくい」は福井県内の求職者と事業主向けの就活SNS。企業説明会の開催や企業への質問といった情報を参加者同士で交換する仕組み。このほか、企業内でプロジェクトを立ち上げたときの情報共有や学校内の連絡、同じ地域に住んでいることが成否のカギをにぎる婚活などにも有効だという。」との記載がある。

(6)2006年11月21日付け「北海道新聞」(朝刊全道11ページ)において、「就活支援サイト 中小企業-学生*札幌の2社*ネットで橋渡し」の見出しの下、「SNSは会員がネット上で個人情報や日記を公開し、友達づくりなどを支援するサイト。就活SNSでは、参加する道内企業と学生間のPRや対話、情報交換を深めてもらう。企業側は月約三万円からの参加料が必要だが、学生の日記や書き込みなどから、履歴書や面接だけでは分かりにくい学生の性格や能力などが確認でき、個別勧誘も行える。」との記載がある。

(7)2004年11月30日付け「日刊工業新聞」(28ページ)において、「神奈川県など、ビジネスオーディションの受賞会社を選定」の見出しの下、「▽JEA賞「就活SNS(就職活動中の大学生をサポートするソーシャルネットワーキングサービス)」=営業」との記載がある。

(8)2023年3月6日付け「日本経済新聞」(朝刊23ページ)において、「スタートアップ 脱・男性偏重へ 新規上場企業 女性社長わずか2%」の見出しの下、「副業や転職人材の採用SNS(交流サイト)を運営するYOUTRUST(ユートラスト、東京・渋谷)代表の〔氏名省略〕さんは、第1子妊娠中に緊急入院した際、ツイッター上で匿名の質問を受けた。「ただ驚いた。女性起業家でなければ、子を授かったとして、こんなことは言われなかったのではないか」と話す。」との記載がある。

(9)2022年7月19日付け「日経産業新聞」(16ページ)において、「ANRI、女性起業家への投資、2割に増」の見出しの下、「4号ファンドにおいて、投資先98社のうち20社が女性起業家による企業となった。女性向けキャリア支援を手掛けるSHE(シー、東京・港)や副業や転職人材の採用SNS(交流サイト)を運営するYOUTRUST(ユートラスト、東京・渋谷)、不妊治療アプリを提供するvivola(ビボラ、同)などに投じた。」との記載がある。

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。