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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年9月22日

不服2025-000531 商願2023-130584拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年9月22日 (2025-09-22)
事件番号
不服2025-000531
事件名
商願2023-130584拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「顔パス駐車」の文字からなる商標について、指定役務中、顔認証システム又はこれに類似したシステムに関する役務又はこれを利用した役務については、役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第3号に該当すると判断した事例。
  • 請求人が、顔認証システムを導入していない者を対象とするサービスも含まれ得るなどとして造語であると主張したのに対し、顔認証システムを採用した駐車場について「顔パス」又は「顔パス駐車」の文字が使用されている実情があるとした上で、当該主張を採用しなかった事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和5年11月24日に出願された「顔パス駐車」の文字を標準文字で表してなる商標(第9類、第36類、第39類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定)に係る登録出願である。
  • 令和6年5月15日付け拒絶理由通知、令和6年6月28日意見書の提出、令和6年10月16日付け拒絶査定を経て、令和7年1月15日に審判請求書が提出され、令和7年6月16日付けで審尋がされた。
  • 原査定は、本願商標は「顔認証システムを導入した駐車場に係るサービス」であること、すなわち役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するにすぎず、商標法第3条第1項第3号に該当する旨の拒絶理由を述べた。
  • 請求人は、当審の審尋に対し、指定期間を経過するも何ら回答していない。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 「顔パス」の意味が複数あり造語であるとの請求人の主張を採用できるか否か。
  • 「顔パス」を含む過去の登録例の存在が本願の判断を左右するか否か。

判断

  • 商標法第3条第1項第3号の趣旨に照らせば、審決時に需要者に広く認識されている場合のみならず、将来を含め需要者に品質・質等を表すものと認識される可能性があり、特定人に独占使用させることが公益上適当でないと判断されるときは同号に該当する。
  • 「顔パス」は「何らかの特権を利用して、券を買わずに顔を見せるだけで劇場・催し物などの入口を通ること」、「駐車」は「自動車などを継続的にとめておくこと」の意味を有する。別掲1のとおり顔認証システムを用いた仕組みを称して「顔パス」が使用され、別掲2のとおり顔認証システム採用の駐車場について「顔パス」又は「顔パス駐車」の文字が使用されている事実がある。
  • そうすると、本願商標は、別掲3の役務に関する分野の取引者、需要者に「顔認証システムにより入口等を通過することができる仕組みを用いた駐車」程の意味合いを容易に認識させ、当該役務に使用した場合、役務の質(内容)を表示したものとして認識される。標準文字で表され態様上顕著な特徴もないから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 請求人の主張について、別掲1、2のとおり「顔パス」又は「顔パス駐車」の文字の使用実情があり、別掲3の役務が顔認証システムに関する役務又はこれを利用した役務を提供するものであるから、本願商標は当該役務の質(内容)を表示したものとして認識される。過去の登録例の有無は個別具体的に判断されるべき本願の判断を左右しない。
  • (請求人は当審の審尋に対し何ら回答していない。)

判旨(本文から引用)

  • 当該商標が指定商品の品質、役務の質等を表すものとして、審決時に需要者に広く認識されている場合はもとより、将来を含め、需要者にその商品の品質、役務の質等を表すものと認識される可能性があって、これを特定人に独占使用させることが公益上適当でないと判断されるときは、その商標は、同号に該当すると解するのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社プラグテック(代理人 弁理士法人IPX)

審判番号 不服2025-000531

請求人 株式会社プラグテック(代理人 弁理士法人IPX)

商願2023-130584拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年11月24日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年5月15日付け:拒絶理由通知書

令和6年6月28日  :意見書の提出

令和6年10月16日付け:拒絶査定

令和7年1月15日  :審判請求書の提出

令和7年6月16日付け:審尋

2 本願商標

本願商標は、「顔パス駐車」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第36類、第39類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

本願商標は、「顔パス駐車」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「顔パス」の文字は、「地位や権力などを利用して、無賃乗車や無料入場をすること。また、警戒厳重な会議場などで、警備係と顔なじみになり身分証を提示せずに入場すること。」の意味を、「駐車」の文字は、「自動車などをとめておくこと。道路交通法では、車両等が継続的に停止すること、または、運転者が、車両等を離れてすぐには運転できない状態にあること。」の意味を有する語であるから、本願商標は、全体として、「顔なじみになり身分証を提示せずに自動車などをとめておくこと」程の意味合いを認識させるものである。そして、コンピュータシステム業界で、本願商標に係る「顔パス」の文字が「顔認証システム」程の意味合いで使用されている実情がある。そうすると、本願商標を、例えば、第39類「駐車場の管理及び運営」等の駐車場に係る役務に使用した場合、これに接する需要者は、「顔認証システムを導入した駐車場に係るサービス」であること、すなわち、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するにすぎず、本願商標は、役務の特徴や質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

4 当審における審尋及びそれに対する請求人の回答

当審において、前記1の審尋により、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、請求人に対し、意見を求めた。

請求人は、当該審尋に対し、指定した期間を経過するも、何ら回答していない。

5 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号について

ア 商標法第3条第1項第3号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、商品の産地、販売地その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示としてなんぴともその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占的使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解される(昭和53年(行ツ)第129号、最高裁昭和54年4月10日第三小法廷判決・裁判集民事126号507頁)。

また、この趣旨に照らせば、当該商標が指定商品の品質、役務の質等を表すものとして、審決時に需要者に広く認識されている場合はもとより、将来を含め、需要者にその商品の品質、役務の質等を表すものと認識される可能性があって、これを特定人に独占使用させることが公益上適当でないと判断されるときは、その商標は、同号に該当すると解するのが相当である。

イ 本願商標は、「顔パス駐車」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「顔パス」の文字は、「何らかの特権を利用して、券を買わずに顔を見せるだけで劇場・催し物などの入口を通ること」の意味を、「駐車」の文字は、「自動車などを継続的にとめておくこと」の意味(いずれも出典は「広辞苑 第7版」株式会社岩波書店)をそれぞれ有する語である。

また、別掲1のとおり、顔認証によって施設等への入退場、タクシー等への乗車、各種受付等を管理する設備やコンピュータシステムが提供されており、このような、顔認証システムを用いた仕組みを称して、「顔パス」の文字が使用されている事実がある。加えて、別掲2のとおり、顔認証システム及びこれに類似するシステムを採用した駐車場が開発・提供されており、そのような駐車場について説明する際に、「顔パス」又は「顔パス駐車」等の文字が使用されている事実もある。

そうすると、本願商標は、その指定役務中、別掲3の役務に関する分野の取引者、需要者に、「顔認証システムにより入口等を通過することができる仕組みを用いた駐車」程の意味合いを容易に認識させるものといえる。

そのため、本願商標を、その指定役務中、別掲3の役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、当該役務が「顔認証システムにより入口等を通過することができる仕組みを用いた駐車に関する役務」であること、すなわち、役務の質(内容)を表示したものとして認識するというのが相当である。

加えて、前記のとおり、本願商標は、標準文字で表してなるものであるから、その態様上顕著な特徴は認められない。

したがって、本願商標は、役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、「顔パス」の文字から生じる意味が複数あること、及び、「顔パス駐車」の文字の使用例が多くないこと等を挙げ、本願商標からは様々な意味合いが生じるため、これに接する需要者が、実際にどのようなサービスが提供されるかを判断することは不可能である。また、たとえ「顔パス駐車」の文字から、「顔認証システムを導入した駐車場に係るサービス」の意味合いが想起される場合があったとしても、このサービスがどのような者を対象としたものであるのかを把握することは不可能であるから、本願商標は一種の造語であって、役務の質(内容)を表すものではない旨主張する。

しかしながら、別掲1及び別掲2のとおり、顔認証システムによって施設等への入退場、タクシー等への乗車、各種受付等を管理する仕組みを称して、「顔パス」の文字が使用されている実情に加え、顔認証システム及びこれに類似するシステムを採用した駐車場が開発・提供されており、そのような駐車場について説明する際に、「顔パス」又は「顔パス駐車」等の文字が使用されている事実もある。

そして、別掲3の役務が、顔認証システム又はこれに類似したシステムに関する役務又はこれを利用した役務を提供するものであることからすれば、本願商標は、別掲3の役務の分野の取引者、需要者に、「顔認証システムにより入口等を通過することができる仕組みを用いた駐車」程の意味合いを容易に認識させるものであって、これを、前記意味合いに照応する役務に使用する場合は、取引者、需要者は、役務の質(内容)を表示したものとして認識するというべきである。

イ 請求人は、「顔パス」の文字を構成中に含む過去の登録例を挙げ、本願について、これらの登録例の存在を参考とした上で判断されるべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かの判断は、当該登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品又は指定役務の取引の実情等に基づいて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願については前記(1)イのとおり判断するものであるから、請求人の挙げた登録例があることをもって、本願の判断を左右するものではない。

ウ したがって、請求人の前記主張は、いずれも採用することができない。

6 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年9月22日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 中島 光

別掲1 顔認証によって施設等への入退場、タクシー等への乗車、各種受付等を管理する設備やコンピュータシステムが提供されており、このような、顔認証システムを用いた仕組みを称して、「顔パス」の文字が使用されている事実(下線は当審が付した。)(以下の記事は令和7年6月16日付け審尋の送付時点のもの。)

(1)2025年4月12日付け「朝日新聞」(朝刊7ページ)において、「未来、ちょっと体験 万博、先端技術ずらり ライブの揺れまで「空間伝送」・支払い「顔パス」」の見出しの下、「万博会場内には、NECの顔認証技術を使った決済システムが使える飲食店も。万博独自の電子マネー「ミャクペ!」では、事前に顔写真やクレジットカードの情報を登録すると、店の専用端末に顔をかざすだけで支払いができる。」との記載がある。

(2)2025年4月9日付け「日本経済新聞」(朝刊15ページ)において、「JR東、上越新幹線で「顔パス」改札」の見出しの下、「JR東日本は8日、上越新幹線の改札で顔認証による通過が可能な改札機を実証実験すると発表した。今秋ごろから2026年春にかけて新潟駅(新潟市)と長岡駅(新潟県長岡市)で実施する。切符の投入や交通系ICサービス「Suica(スイカ)」のタッチなしで出入りできる。新幹線改札での顔認証の実証は全国初という。」との記載がある。

(3)2025年3月15日付け「神戸新聞」(朝刊7ページ)において、「大阪メトロ130駅で「顔パス」25日から顔認証改札導入」の見出しの下、「利用客は事前に大阪メトロのアプリを使って顔写真を登録。乗車券をアプリで購入し顔認証改札を通過すると、カメラが顔を検知しサーバー情報と照合する。反応速度は1分間に50人が通過できる程度で、早歩きでも認証可能。撮影はせず、個人情報は蓄積されない。」との記載がある。

(4)2025年2月22日付け「北國新聞」(朝刊23ページ)において、「◎「顔パス」でタクシー乗車 新年度から実証運行 加賀市新年度予算案」の見出しの下、「事前にスマホ用アプリに顔写真などを登録し、定期券を購入すれば、タブレット端末に顔を近づけるだけで本人確認ができ、乗り合いタクシーに「顔パス」で乗車できる。」との記載がある。

(5)2024年11月13日付け「日経MJ(流通新聞)」(2ページ)において、「九州リテール大激戦(下)地元勢も対抗 トライアル 顔パス/イオン九州 小型店」の見出しの下、「福岡県を中心にスーパーの出店攻勢をかけるロピア(川崎市)や広島県を地盤とするイズミに対し、九州勢も対抗策を打っている。トライアルホールディングス(HD)は専用アプリと組み合わせた「顔パス」決済で利用客を囲い込む。イオン九州は大型店出店が難しい都市部を小型店で攻める。それぞれの営業地盤を守る戦いが熱を帯びている。」との記載がある。

(6)2024年10月8日付け「大阪読売新聞」(朝刊30ページ)において、「万博スタッフ 「顔パス」入場10万人規模 スムーズにチェック」の見出しの下、「パナソニックホールディングス傘下のパナソニックコネクトと大日本印刷は7日、2025年大阪・関西万博で、関係者の入場用に顔認証システムを導入すると発表した。世界各国のパビリオンの運営スタッフやボランティアなど、10万人程度と想定される関係者を、厳重なチェックをしながら円滑に受け入れる。」との記載がある。

(7)2024年7月11日付け「東京読売新聞」(朝刊8ページ)において、「NEC社員「顔パス」2万人 顔認証で本社出入り」の見出しの下、「NECは10日、国内の社員2万人に、顔認証を使ったデジタル社員証を導入すると発表した。本社への出入りに加え、食堂や売店での決済に使える。カード式と異なり、紛失するリスクがなく、発行する手間も省けるメリットがあり、働く環境の改善につなげたい考えだ。」との記載がある。

(8)2024年3月19日付け「日本経済新聞」(地方経済面 北陸8ページ)において、「石川・加賀市 「顔パス」開始 医療センターなどで」の見出しの下、「石川県加賀市は18日、マイナンバーカードによる公的個人認証と顔認証システムを活用した取り組みを開始した。市民が医療などのサービスを受ける際、生体認証サービスのLiquid(リキッド、東京・中央)のスマートフォンのアプリで、顔情報を登録しておけば「顔パス」で受け付けを済ませられる。」との記載がある。

(9)2023年12月6日付け「中国新聞」(朝刊11ページ)において、「マンション共用部 広がる顔認証 安全・便利で非接触 維持費理解 普及の課題 中国地方」の見出しの下、「中国地方のマンションで、共同玄関のドアや宅配ボックスを「顔パス」で開けられる顔認証技術の導入が広がっている。鍵を持ち歩く必要がなく、荷物で両手がふさがっていても解錠できる便利さが魅力だ。」との記載がある。

(10)2023年5月25日付け「日本経済新聞」(朝刊9ページ)において、「セブン銀、顔認証で預金引き出し 来春、ATM2万台に」の見出しの下、「同行は顔認証を備えた新型ATMをNECと19年に共同開発した。23年3月末時点で同行のATMの半数にあたる約1万3000台が新型ATMに置き換わっており、23年度も約6000台の入れ替えを計画する。全国2万台のATMが「顔パス」で使えるようになる見込みだ。」との記載がある。

(11)「TECH+」のウェブサイトにおいて、「顔パス・タッチ予約・スマートロック、ビットキーの「既存のビル丸ごとDX」」の見出しの下、「従来、同ビルの入居テナントはICカード認証でドアを解錠していたが、顔認証・QRコード認証などに対応したことで、地下駐車場からオフィスエントランスまで、ビル内12カ所のドアで顔パス通過が可能となった。」との記載がある。

https://news.mynavi.jp/techplus/article/20210917-1974571/

(12)「ASCII」のウェブサイトにおいて、「顔パス入場できる受付システム「KAOPASS」を見てきた」の見出しの下、「NECの顔認証クラウドサービス「NeoFace Cloud」を使ったシステム。ユーザーは、イベントの参加申込み時に顔写真を登録する。会場には認証用の端末を設置し、受付表や申込みメールを持参せず、顔認証で入場できる状態を作り出すことが可能だ。」との記載がある。

https://ascii.jp/elem/000/001/832/1832482/

(13)「いこーよニュース」のウェブサイトにおいて、「TDLに「顔パス」入場も!エントランス改修で入場スムーズに」の見出しの下、「年間パスポートの本人確認に、顔認証システムが導入されます。」との記載がある。

https://report.iko-yo.net/articles/12654

(14)「日本経済新聞」のウェブサイトにおいて、「京成スカイライナー、AI認証で「顔パス」乗車 混雑を緩和」の見出しの下、「京成電鉄は24日、人工知能(AI)を活用した顔認証システムで、成田空港と東京を結ぶ特急「スカイライナー」の乗車券を発券するサービスを始める。オンライン購入時に顔の情報を登録し、駅の窓口や券売機できっぷを買わずに「顔パス」で乗車できるようにする。インバウンド(訪日外国人)の利用が増えるなか、混雑緩和と利便性向上につなげる。」との記載がある。

https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXZQOCC051R40V00C25A1000000&nik_code=0075041

(15)2020年1月6日付け「日本経済新聞」(朝刊11ページ)において、「特集――2019年日経優秀製品・サービス賞、最優秀賞の18点紹介、世界基準で遜色なく、日本経済新聞賞。」の見出しの下、「旅客が搭乗手続きのチェックイン時に顔の情報を登録すると、搭乗券やパスポートを提示することなく「顔パス」で保安検査などの手続きを済ませられるシステム。人手よりも高精度かつ短時間で審査できるので、空港の混雑解消も見込める。」との記載がある。

(16)2019年5月15日付け「日経産業新聞」(3ページ)のウェブサイトにおいて、「富士急――データで稼ぐ遊園地(記者の目)」の見出しの下、「もう1つは顔認証システム。入場者は入り口ゲートなどで顔写真を撮影して登録。例えばフリーパス購入者は39のアトラクションをチケットなしに「顔パス」で利用できる。不審者を防ぐのに加え、来場者の年齢や性別などを大まかに把握。いつ来場してどのアトラクションを利用したのかを分析できる。」との記載がある。

(17)「carview」のウェブサイトにおいて、「万博に行くので「地下鉄の“顔パス”乗車」をやってみたら“驚愕のラクさ”でした。もう戻りたくありません」の見出しの下、「JR西日本ではすでに2023年から一部で実証をしていますが、大阪メトロの新たな改札は、2025年3月にサービスが開始されたもので、駅構内への入出場時に、顔認証システムがあらかじめ登録した顔写真を照らし合わせる仕組みです。大阪・関西万博の取材の折に使用してみたところ、いままでに感じたことのない快適さを体験できました。」との記載がある。

https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/e00b2694f35a143b19e514708d45a05e4d235444/

(18)「TIGEREYE」のウェブサイトにおいて、「手ぶらでラクラク顔認証で出退勤打刻」の見出しの下、「顔パス勤怠で勤怠環境が変わる!」との記載がある。

https://tigereye.ai/kaopassfamily/kintai/

(19)「カワイ事務機株式会社」のウェブサイトにおいて、「非対面受付が可能に顔パス受付システムで業務をさらに効率化しましょう!」の見出しの下、「当社が提供する「顔パス受付システム」はこれまで対面で行ってきた受付業務のプロセスを自動化&無人化させることができます。受付に係るあらゆる処理を合理化・効率化する「顔パス受付」の導入をご検討ください。」との記載がある。

https://kawai-j.co.jp/project/facepass/

別掲2(顔認証システム及びこれに類似するシステムを採用した駐車場が開発・提供されており、そのような駐車場について説明する際に、「顔パス」又は「顔パス駐車」等の文字が使用されている事実)(下線は当審が付した。)(以下の記事は令和7年6月16日付け審尋の送付時点のもの。)

(1)2023年9月6日付け「西日本新聞」(朝刊7ページ)において、「AIがナンバー認識 キャッシュレス決済 「顔パス駐車場」飯塚で実験 市と2企業 技術、事業性を検証へ」の見出しの下、「実験する時間貸し駐車場は2種類。「顔パス駐車場」は車両ナンバーがAIカメラで認識されると入退場ゲートが自動で開閉する仕組み。ナンバーを登録しておけば、同じシステムを導入する他の駐車場でも利用できる。キャッシュレス決済ではBC技術を活用。ETCのように支払いでの混雑解消も期待される。」との記載がある。

(2)2000年8月16日付け「産経新聞」(東京朝刊6ページ)において、「これがホントの顔パス? 社員の顔、自動識別 オムロン新本社」の見出しの下、「社員の顔を自動的に認識するシステムは、研究開発室など部外者の立ち入りを禁止する部屋に導入。顔の画像をカメラで取り込んでコンピューター解析し、その凹凸で個人を識別して入退室を管理する。駐車場に出入りする車のナンバーを読み取り記録するシステムや自動販売機の売上高を自動的に集計するシステムなど、同社が持つ最新技術をセキュリティーなどに生かしている。」との記載がある。

(3)「JCV」のウェブサイトにおいて、「MONETマーケットプレイスで「顔認証API」を提供開始」の見出しの下、「MaaS事業を展開するにあたって、顔認証テクノロジーを取り入れる利点は多く、カードやスマートフォンなどを使わなくとも駅や駐車場のゲートを通過でき、スマートフォンが苦手という方も、最初に登録さえ済ませてしまえば、その後はいわゆる「顔パス」で利用できます。さらに、事業者側は、顔認証テクノロジーを活用することで移動データや属性を収集し、都市や地方の中で住民や観光客がどのように動いたか把握でき、移動の最適化を図ることが可能となります。」との記載がある。

https://www.japancv.co.jp/news/4250/

(4)「TECH+」のウェブサイトにおいて、「顔パス・タッチ予約・スマートロック、ビットキーの「既存のビル丸ごとDX」」の見出しの下、「従来、同ビルの入居テナントはICカード認証でドアを解錠していたが、顔認証・QRコード認証などに対応したことで、地下駐車場からオフィスエントランスまで、ビル内12カ所のドアで顔パス通過が可能となった。」との記載がある。

https://news.mynavi.jp/techplus/article/20210917-1974571/

(5)「三和コンピュータ株式会社」のウェブサイトにおいて、「最先端の顔認証を活用した非接触認証サービス」の見出しの下、「カメラに映った画像・映像から人物像を検出し、年齢層や性別といった属性の判定や人物の動線を把握することが可能になります。検出した情報をもとに店舗の来客層分析や、イベント会場の動線分析、駐車場の車両認識など幅広いシーンで活躍できます。」との記載がある。

https://www.sanwa-comp.co.jp/lp_facerecognition.html

別掲3(本願指定役務中、本願商標に接する取引者、需要者が、当該役務を「顔認証システムにより入口等を通過することができる仕組みを用いた駐車」であること、すなわち、役務の質(内容)を表示したものとして認識する役務)

第36類「クレジットカード・デビットカード・電子マネーの利用者に代わってする支払代金の清算及び決済,利用者に代わってする支払代金の決済,コンピュータネットワークを利用した支払い代金の決済の代行,支払代金の電子決済,プリペイド式又は課金制の無線サービスにおける通信時間に応じた支払代金の決済,前払式支払手段の発行」、第39類「駐車場の管理及び運営,駐車場の提供に係る情報の提供,駐車場の提供に関するコンサルティング,駐車場の提供に関する契約の媒介又は取次ぎ,駐車場の提供,駐車場の管理,機械式駐車装置の貸与」及び第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサイトの作成又は保守,コンピュータ技術に関する助言,コンピュータシステムの分析,インターネット上のウェブサイトのホスティング,クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,クラウドコンピューティングに関する情報の提供」

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。