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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年9月29日

不服2025-002928 商願2023-144457拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年9月29日 (2025-09-29)
事件番号
不服2025-002928
事件名
商願2023-144457拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「建柱工法」の文字からなる商標について、指定役務を取り扱う業界で看板等の工事の際に柱を建てる工法に「建柱」の語が使用されている実情があるとして、役務の質(内容)、提供の方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であると判断した事例。
  • 電柱設置の業界で「建柱」の語が使用され、看板設置工事では「建植」の語が一般的であるとの請求人の主張について、同一事業者が電柱と看板の工事を提供している実情もあり、事業者間で想起される意味合いが明確に異なるとは考えがたいとして、採用しなかった事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年12月27日に登録出願された「建柱工法」の文字を標準文字で表してなる商標であり、第37類「屋内外広告看板の施工,看板の修理または保守,広告物(看板・案内板・広告塔・ネオンサイン等)の設置工事」を指定役務とする。
  • 原査定は、本願商標は役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり商標法第3条第1項第3号に該当し、同号に照応しない役務に使用するときは役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから商標法第4条第1項第16号に該当するとして、拒絶した。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求したが、当審は審尋において暫定的見解及び職権に基づく証拠調べの結果(別掲1及び別掲2)を通知して意見を求めたところ、請求人は指定期間内に何ら意見を述べなかった。
  • 本件審判の請求は成り立たないとの審決がされた。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は「建柱工法」の文字からなり、「建柱」は建設工事業界で「柱を建てる」の意味合いを表す語として知られ、「工法」は「加工・工事などにおける造り方・組立て方」の意味を有する語であるから、全体として「柱を建てる工法」の意味合いを容易に認識させる。別掲1のとおり指定役務を取り扱う業界において看板等の工事の際に柱を建てる工法が用いられ、それらについて「建柱」の語が使用されている実情があるから、本願商標は役務の質(内容)、提供の方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 請求人は「建柱」は電柱設置の業界で使用される用語であり看板設置工事では「建植」が一般的であると主張するが、看板等の工事においても「建柱」の語が使用され、別掲2のとおり同一事業者が電柱と看板の工事を提供している実情もあることから、事業者間で「建柱」の語から想起される意味合いが明確に異なるとは考えがたく、自他役務識別標識としての機能を有することの理由にはならないとして、採用できない。
  • 以上のとおり本願商標は商標法第3条第1項第3号に該当するから登録することはできない。なお、商標法第4条第1項第16号については本文に判断の記載がない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、当該役務が「柱を建てる工法を用いて提供される役務」であることを認識するにすぎないものといえるから、本願商標は、役務の質(内容)、提供の方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。
  • 本願商標の指定役務との関係で、柱を建てる工法を表す語が他に存在するからといって、これら事業者間で「建柱」の語から想起される意味合いが明確に異なるとは考えがたく、本願商標が自他役務識別標識としての機能を有することの理由にはならないと判断するのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ウチノ看板株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2025-002928

請求人 ウチノ看板株式会社(代理人 弁理士2名)

商願2023-144457拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年12月27日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年6月24日付け:拒絶理由通知書

令和6年8月9日受付:意見書

令和6年11月12日付け:拒絶査定

令和7年2月25日  :審判請求書

令和7年6月24日付け:審尋

2 本願商標

本願商標は、「建柱工法」の文字を標準文字で表してなり、第37類「屋内外広告看板の施工,看板の修理または保守,広告物(看板・案内板・広告塔・ネオンサイン等)の設置工事」を指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

本願商標は、「建柱工法」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「建柱」の文字は、本願商標の指定役務との関係において「柱を建てる」程の意味合いを表す語として、「工法」の文字は、「工事の方法。」程の意味を有する語として、知られているものである。

また、本願商標の指定役務を取り扱う業界において、看板等の工事の際に柱を建てる工法が用いられており、それらについて「建柱」等の語が使用されている実情がある。

そうすると、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、当該役務が「柱を建てる工法を用いて提供される役務」等、「柱を建てる工法に関する役務」であることを認識するにすぎないから、本願商標は、役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、本願商標を前記意味合いに照応しない役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。

4 当審における審尋

本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否かについて、当審の暫定的見解及び職権に基づく証拠調べの結果(別掲1及び別掲2)を請求人に通知し、意見を求めた。

5 審尋に対する請求人の回答

請求人は、上記4の審尋に対して、指定した期間内に何ら意見を述べていない。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号該当性について

本願商標は、「建柱工法」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「建柱」の文字部分は、原審説示のとおり、本願商標の指定役務を含む建設工事を行う業界において「柱を建てる」の意味合いを表す語として知られており、「工法」の文字部分は、「加工・工事などにおける造り方・組立て方」の意味を有する語(「広辞苑第七版」岩波書店参照)であるから、本願商標は、全体として「柱を建てる工法」の意味合いを容易に認識させるものである。

そして、別掲1のとおり、本願商標の指定役務を取り扱う業界において、看板等の工事の際に柱を建てる工法が用いられており、それらについて「建柱」の語が使用されている実情がある。

そうすると、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、当該役務が「柱を建てる工法を用いて提供される役務」であることを認識するにすぎないものといえるから、本願商標は、役務の質(内容)、提供の方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(2)請求人の主張について

請求人は、「建柱」の語は、電柱設置の業界(特に電気工事業界)において使用される用語であり、看板設置工事においては、「建植」の語が使用されるのが一般的であるため、本願商標の指定役務との関係において、「建柱」の語が柱を建てる程の意味合いを表す語ではない旨を主張している。

しかしながら、上記(1)のとおり、電柱の工事のみならず、看板等の工事においても柱を建てる工法が用いられており、それらについて「建柱」の語が使用されていることに加え、別掲2のとおり、同一事業者が電柱と看板の工事を提供している実情もあることから、本願商標の指定役務との関係で、柱を建てる工法を表す語が他に存在するからといって、これら事業者間で「建柱」の語から想起される意味合いが明確に異なるとは考えがたく、本願商標が自他役務識別標識としての機能を有することの理由にはならないと判断するのが相当である。

したがって、請求人の上記主張は採用できない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するから、登録することはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年9月29日

審判長 特許庁審判官 大島 勉

特許庁審判官 真鍋 伸行

特許庁審判官 吉沢 恵美子

別掲1 本願商標の指定役務を取り扱う業界において、看板等の工事の際に柱を建てる工法が用いられており、それらについて「建柱」の語が使用されている実情があること

(1)「広宣」のウェブサイトにおいて、「看板の種類」の見出しの下、「ポール看板」の項に、「道路に面した敷地内に自立したポールを設置して建てた自立看板のこと。 ポール看板は、敷地内にアンカー、コンクリートを用いて基礎をし建柱をしたものに看板や照明(内照式/外照式)などを取り付けた看板。」の記載がある。

https://kousen-kanban.jp/service/

(2)「茨城県道路占用許可基準」において、「令第1号物件 突出看板,野立て看板」の項に、「(定義)1「突出看板」とは,建物,塀等の建築物に添加する看板をいう。2「野立て看板」とは,建柱して看板を取り付けたものをいう。」の記載がある。

https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/doiji/kanri/32senyou/documents/kyokakijun.pdf

(3)「ヤヒロ広告社」のウェブサイトにおいて、「例えば、柱が地面に埋設してある形の看板(建柱式看板とかポールサインといいます)を撤去する場合。」の記載がある。

https://kanban-yahiro.com/works-56/

(4)「日新技建一級建築事務所」のウェブサイトにおいて、「看板の構造計算承ります」の見出しの下、「建柱式看板[基礎の面積が少なくて済みます]」の記載及び柱が建てられた工法が用いられたと思われる看板の画像の掲載がある。

http://www.nissingiken.com/kanban/hinmoku.pdf

(5)「サインエフェクト株式会社」のウェブサイトにおいて、「ポール看板」の見出しの下、「ポール看板は大きな道路に面した路面店に適しています。支柱により自立することによって建物から離れた位置に設置でき、敷地の配置上、道路から建物が見えにくい場合に特に有効です。」及び「基礎工事・セットアンカーの設置」の項に、「写真は一般的な底板がある基礎ですが、垂直方向に穴を掘る建柱式の建方もあります。」の記載がある。

https://www.signeffect.co.jp/p-paul

(6)「株式会社TAKEMOTO Kousya」のウェブサイトにおいて、「特殊基礎とは(シグマ基礎・パイル基礎・杭基礎・建柱基礎)」の見出しの下、「狭いスペースでの大型看板基礎を可能にします」の記載がある。

http://www.takemoto-kousya.com/construction/foundation/

(7)「(株)カジワラ」のウェブサイトにおいて、「建柱工事」の見出しの下、「ダイナム菊池店 看板施工状況(2005.1)」の記載及び柱が建てられた工法が用いられたと思われる看板の画像の掲載がある。

https://www.kajinet.co.jp/kenchu_koji.htm

(8)「看板材料ドットコム」のウェブサイトにおいて、「パイロンサイン260(建柱式)LED空満サイン」の商品紹介がある。

https://kanbanzairyou.com/SHOP/snw22-002-0014.html?srsltid=AfmBOooXQ4xv8glM1FcaQ0OMeX0BYd_TphvaW88hF40HPWWJQ0XvSwB6

(9)「プラス」のウェブサイトにおいて、「自立ポールサイン・大型看板 自社設計・自社施工 現地調査 見積もり無料」の見出しの下、「製作事例・デザインと概略図」の項に、柱が建てられた工法が用いられたと思われる看板の画像とともに、「ポールタイプ」、「敷地内にアンカー、コンクリートを用いて基礎を作り、建柱し、…」及び「敷地内に基礎を作り、建柱。」の記載がある。

https://www.plus-co.jp/pollsign/

(10)「ベル工芸社の看板日記」のウェブサイトにおいて、「建柱式ポールの取付..」のタイトルで、看板用ポールの取付工事の写真の掲載がある。

https://bellkogei.exblog.jp/22237605/

(11)「株式会社輝装」のウェブサイトにおいて、「看板製作工程」の見出しの下、「建柱工事」の記載がある。

http://ki-sou.co.jp/process.html

(12)「株式会社シオノ工業」のウェブサイトにおいて、「本社看板設置工事」の見出しの下、「今回は看板完成までの写真を少し公開します」及び「鉄骨建柱」の記載がある。

https://shionokogyo.com/blog/%E6%9C%AC%E7%A4%BE%E7%9C%8B%E6%9D%BF%E8%A8%AD%E7%BD%AE%E5%B7%A5%E4%BA%8B/

(13)「看板・テント 株式会社明展」のウェブサイトにおいて、「仕事の流れ」の見出しの下、「9 取付工事」の項に、「現場工事 基礎工事(建柱式・フーチング式)」の記載がある。

http://meiten.info/work

別掲2 同一事業者が電柱と看板の工事を提供している実情があること

(1)「株式会社明洋」のウェブサイトにおいて、「建柱工事」の見出しの下、「電気・通信・照明・防災無線・防球ネットなど 屋外にあるポールに関わる仕事をしています。」の記載がある。

また、「取り扱い工事種別」の項に、「配電建柱工事」、「一般建柱工事」、「看板基礎工事」の記載がある。

https://www.meiyo-d.net/work/pillar/

(2)「有限会社原明建設」のウェブサイトにおいて、「事業のご案内」の見出しの下、「提供できる工事は次のとおりです。お気軽にお問い合わせください。・土木工事全般 ・電柱などの建柱 ・看板の設置…」の記載がある。

https://haramyo.jp/works

(3)「三信電工株式会社」のウェブサイトにおいて、ア「建柱工事」の見出しの下、「現在、太陽光発電所の引込柱や大型駐車場の夜間照明、宅内への電力引込柱などの建柱工事で多くの実績があります。」の記載がある。また、イ「電柱広告」の見出しの下、「その他広告業務●一般看板設計施工」の記載がある。

ア http://www.sanshin.ne.jp/custom6.html

イ http://www.sanshin.ne.jp/custom8.html

「電柱広告は、公道上に掲出できる唯一の広告です。

(4)「土佐工業株式会社」のウェブサイトにおいて、「建柱基礎工事」の見出しの下、「建柱及び各種街路灯,防犯灯等の撤去・設置及びWi-Fiアンテナ,携帯アンテナ,無線アンテナ,鉄塔,電灯柱等の基礎工事を行っています。また、古くなった看板等の撤去も対応致します。」の記載がある。

https://www.tosa-c.com/denki_2.html

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。