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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年9月29日

不服2025-003171 商願2023-103315拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年9月29日 (2025-09-29)
事件番号
不服2025-003171
事件名
商願2023-103315拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「こどもDX」の文字を標準文字で表してなる商標は、子どもに関する政策や各種サービスのDX化を端的に表す語として広く使用されており、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ず、商標法第3条第1項第6号に該当するとした事例
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事案の概要

  • 本願は、令和5年9月15日に登録出願された商標登録出願であり、指定役務は第35類、第41類及び第42類の役務である。
  • 本願商標は「こどもDX」の文字を標準文字で表してなるものである。
  • 令和6年12月3日付けで拒絶査定がされ、請求人が拒絶査定不服審判を請求した。
  • 原査定は、商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当するとした。当審は審尋を行ったが、請求人は意見を述べなかった。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か

判断

  • 「こども」は「児童。小児。」の意味、「DX」は「デジタルトランスフォーメーション」の略語であり、昨今、子どもに関する政策や各種サービスのDX化を端的に表す語として「こどもDX」が広く使用されている実情がある。
  • 本願商標を指定役務に使用しても、取引者・需要者は「子どもに関する政策や各種サービスのDX化」に関する役務であることを理解するにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないから、商標法第3条第1項第6号に該当する。
  • 請求人の「辞書に掲載されておらず一義的・具体的に理解できない」との主張は、上記の使用実情に照らし採用できない。
  • 商標法第4条第1項第16号については判断していない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、これをその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者をして「子どもに関する政策や各種サービスのDX化(デジタル変革)」に関する役務であることを理解させるにとどまるものであって、当該意味合いで広く使用されるものであるから、結局、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 一般社団法人こどもDX推進協会(代理人 弁理士法人テックロー国際知財事務所、弁理士1名、弁護士1名)

審判番号 不服2025-003171

請求人 一般社団法人こどもDX推進協会(代理人 弁理士法人テックロー国際知財事務所、弁理士1名、弁護士1名)

商願2023-103315拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年9月15日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年5月13日付け:拒絶理由通知書

令和6年12月3日付け:拒絶査定

令和7年2月27日  :審判請求書

令和7年6月24日付け:審尋

2 本願商標

本願商標は、「こどもDX」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第41類及び第42類に属する別掲1のとおりの役務を指定役務として、登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「こどもDX」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「こども」の文字は、「自分の儲けた子。幼いもの。」等を意味し、「DX」の文字は、「デジタルトランスフォーメンション」の略であって、「IT(情報技術)が社会のあらゆる領域に浸透することによってもたらされる変革。」の意味を有する一般的に知られた平易な語である。

ところで、近年、さまざまな分野においてデジタルトランスフォーメーション(DX)が掲げられ、こどもに関する手続きや、教育等におけるDXを指称して「こどもDX」、「子どもDX」や「子ども政策DX」の文字が用いられている実情がうかがえる。

そうすると、本願商標を、その指定役務に使用しても、これに接する需要者・取引者は、「子どもに関するデジタルトランスフォーメーション(DX)」に関連する役務であること表した語又は宣伝文句の一種であると認識するにとどまり、これを超えて何人かの業務に係る役務であるか認識できないとみるのが相当である。

また、上記認定によれば、本願商標を「子どもに関するデジタルトランスフォーメーション(DX)」に何ら関連しない役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

4 当審における審尋

本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否かについて、当審の暫定的見解及び職権に基づく証拠調べの結果(別掲2)を請求人に通知し、意見を求めた。

5 審尋に対する請求人の回答

請求人は、上記4の審尋に対して、指定した期間内に何ら意見を述べていない。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第6号について

本願商標は、「こどもDX」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「こども」の文字部分は「児童。小児。」の意味を有する語であり、「DX」の文字部分は「IT(情報技術)が社会のあらゆる領域に浸透することによってもたらされる変革。デジタル変革。」を意味する「デジタルトランスフォーメーション」の略語(いずれも「デジタル大辞泉」小学館参照)である。

そして、別掲2のとおり、昨今、子どもに関する政策(行政手続、子育て支援等)や各種サービスのDX化(デジタル変革)が推進されており、それらを端的に表す語として「こどもDX」の文字が広く使用されている実情がある。

そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者をして「子どもに関する政策や各種サービスのDX化(デジタル変革)」に関する役務であることを理解させるにとどまるものであって、当該意味合いで広く使用されるものであるから、結局、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

(2)請求人の主張について

請求人は、「こどもDX」という語は、辞書に掲載されている既成語ではないため、全体から即座に特定の観念は生じず、仮に、観念を想起したとしても、「こどものデジタルトランスフォーメーション」というような、意味不明な観念しか生じないから、本願商標からは本願の指定役務の内容を一義的・具体的に理解することはできず、抽象的で意味不明なことから宣伝文句にもなり得ない旨を主張する。

しかしながら、上記(1)のとおり、「こどもDX」の文字は、子どもに関する政策(行政手続、子育て支援等)や各種サービスのDX化(デジタル変革)を端的に表す語として広く使用されている実情があるから、本願商標をその指定役務に使用するときは、「子どもに関する政策や各種サービスのDX化(デジタル変革)」に関する役務であることを表したものと一義的・具体的に認識させ、当該意味合いで広く使用されるものであるから、自他役務識別標識としての機能を有しないものである。

したがって、請求人の主張は採用できない。

(3)結論

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年9月29日

審判長 特許庁審判官 大島 勉

特許庁審判官 真鍋 伸行

特許庁審判官 吉沢 恵美子

別掲1 本願商標の指定役務

第35類「デジタルトランスフォーメーションのための事業に関する助言,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,事業に関する指導及び助言,事業の評価,市場調査又は分析,様々な専門家と顧客のマッチングに関する事業の仲介,コンピュータデータベース内のデータの更新及び保守,文書情報及びデータの構築,コンピュータデータベースへの情報編集,職業のあっせん,インターネットによる広告,ダイレクトメールによる広告,広告の代理,広告業,広告用具の貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」

第41類「知識の教授,認証のための訓練の提供及び教育上の試験の実施,ビジネスの知識及びノウハウの伝授(訓練),セミナーの企画・運営又は開催,教育フォーラムの手配及び運営,研修会の手配及び管理,シンポジウムの手配及び運営,電子出版物の提供,書籍の制作,オンラインで提供される電子書籍及び電子定期刊行物の制作,インターネットを利用して行う映像の提供,オンラインによる画像の提供(ダウンロードできないものに限る。),放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供」

第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,ウェブサイトの作成又は保守,インターネットセキュリティに関する指導及び助言,コンピュータセキュリティに関する指導及び助言,コンピュータシステムの動作の遠隔監視,コンピュータソフトウェアのバージョンアップ,コンピュータソフトウェアの保守,情報技術(IT)に関する助言(ソフトウェアプログラムのトラブルシューティング),データセキュリティに関する助言,データ又は文書の物理媒体から電子媒体への変換,電気通信のネットワークセキュリティに関する指導及び助言,不正アクセス又はデータ漏洩を検出するためのコンピュータシステムの遠隔監視,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),電子計算機用プログラムの提供,サーバーのホスティング,コンピュータ技術に関する助言,デジタルトランスフォーメーションのための技術的助言,コンピュータシステムの分析,科学技術に関する研究,コンピュータシステムの分析」

別掲2 子どもに関する政策(行政手続、子育て支援等)や各種サービスのDX化(デジタル変革)が推進されており、それらを端的に表すものとして「こどもDX」の語が広く使用されている実情があること

(1)「菅原直志 公式サイト」のウェブサイトにおいて、「予算特別委員会にて質疑に立つ」の見出しの下、「5 こどもDX(デジタルトランスフォーメーション)」(※合議体注釈:「5」の数字部分は、丸囲み数字)の項に、「Q5 児童手当の申請、予防接種、保育・幼児教育の無償化、学童の申請など、何度も同じ様な書類を記入する。こどもDXを先駆的に進めよ。

A5 アプリを通じて給付金等 の情報をプッシュ型で届ける サービスを情報配信。保活ワンストップも進める。※こどもDXとは、デジタル技術を集結し、社会全体で子育てを支えるための環境設備を整える。」の記載がある。

https://www.naoshi.tokyo/houkoku_20240601

(2)「サードニュース」のウェブサイトにおいて、「こどもDX推進協会が正会員数100団体を達成、今後の展望や会員募集について」の見出しの下、「「こどもDX(デジタルトランスフォーメーション)」は、子どもに関連する様々なサービスや教育機関のデジタル化を進め、より良い育成環境を整えることを目的としています。」の記載がある。

https://news.3rd-in.co.jp/article/5517f2ee-091b-11f0-b928-9ca3ba083d71#gsc.tab=0

(3)「公明党」のウェブサイトにおいて、「都議会公明党の重点政策「家計応援計画」」の見出しの下、「子どもを保育園に入れる「保活」などで、デジタルを活用した行政手続きの簡素化「子どもDX(デジタルトランスフォーメーション)」を進め、奨学金返還支援や海外留学制度も拡充します。」の記載がある。

https://www.komei.or.jp/komeinews/p404332/

(4)「mamastaセレクト」のウェブサイトにおいて、「「こどもDX」子どもの各種申請手続きがオンライン化に」の見出しの下、「「こどもDX」とはなんですか?〔氏名省略〕さん:母子手帳の申請、妊婦健診、予防接種、健康診断、保育園の申請手続など、子育て関係の行政手続きを、オンライン化しようと計画しています。まずは、2024年(令和6年度)申請分から、保育園を利用する際に必要となる就労証明書のデジタル化を進めます。」の記載がある。

https://select.mamastar.jp/794489/3

(5)日刊工業新聞の「東京が仕掛けるDX(上)クイックウィンの創出 子育て案内、切れ目なく」の見出しの記事情報(2024年11月20日34ページ)において、「プッシュ型子育てサービスは千代田、豊島、葛飾の3区が加わり、参加は6自治体に拡大。データも拡充している。こどもDXプロジェクトでは、保育園探しから入園までの手続きがオンラインで完結するワンストップシステム「保活ワンストップ」を提供するほか、マイナンバーカード一つで医療費助成や予防接種を申請できる「母子保健オンラインサービス(PMH)」の開発を進める。」の記載がある。

(6)東京新聞朝刊の「小池都知事インタビュー よりやるべきことに取り組む 神宮外苑再開発 対応に「誤りや問題ない」」の見出しの記事情報(2023年12月27日15ページ)において、「デジタルトランスフォーメーション(DX)では、「こどもDX」を進め、煩雑な手続きなどを簡略化し、ワンストップでできるようにしたい。」の記載がある。

(7)「東京都デジタルサービス局」のウェブサイトにおいて、「東京こどもDX2025 つながる子育て推進会議とは」の見出しの下、「「東京デジタル2030ビジョン」を踏まえた都民サービス変革の突破口として、こどもDXを推進するため、国、区市町村、子育てのDXを推進する団体が参画する「東京こどもDX2025 つながる子育て推進会議」を設置し、会議を開催しています」の記載がある。

https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/2030vision/kodomodx2025

(8)「GovTech東京」のウェブサイトにおいて、「こどもDXプロジェクト」の見出しの下、「東京都とGovTech東京は、東京2030デジタルビジョンの実現の第一歩としてデジタルとの親和性の高い「子育て世代」への支援を実施する「こどもDX」に取り組んでいます。「つながる子育て」をキーワードに、組織や行政の垣根を越えて便利で快適な子育て支援サービスを実現するべく、4つのプロジェクトに取り組んでいます。」の記載がある。

https://www.govtechtokyo.or.jp/services/kodomo-dx/

(9)「西条市」のウェブサイトにおいて、「プレスリリース:~出生時に必要な複数手続きをまとめて1回、タブレット入力で簡単に!~こども家庭庁参加 行政窓口ワンストップ化のデモンストレーションを実施します」の見出しの下、「概要 愛媛県西条市(市長:玉井敏久)は、「こどもDXに関する実証実験」の開始に伴い、令和5年8月10日(木曜日)に中央合同庁舎8号館(所在:東京都千代田区)にてデモンストレーションを実施いたします。また、当日は、こども家庭庁の方々に参加いただき、窓口業務のDX化によって実際に出生に関する申請手続きがどのように円滑に進められるか、タブレットでの操作をお試しいただく予定です」の記載がある。

https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/miraikyoso/press-demo-kodomokateichou.html

(10)「選挙ドットコム」のウェブサイトにおいて、「22日、当選同期による「正令の会」総会」の見出しの下、「こどもDX小委員会では、三重県で実践していた、子どもの安全を守るための虐待の早期発見や早期の一時保護のためのAIを活用したシステムについてヒアリングがありましたので、当時の状況などを少しお話をさせていただきました。」の記載がある。

https://go2senkyo.com/seijika/11313/posts/571971

(11)「GDX TIMES」のウェブサイトにおいて、「進む”こどもDX”!データを活用したプッシュ型支援を実現するために必要なこと」の見出しの下、「児童手当の拡充、出産・子育て応援交付金、誰でも通園制度、こども家庭庁ベビーシッター補助券等々の国が掲げる子育て支援、さらに自治体ごとの地域に合わせた施策、子育て分野ではさまざまな方向性や施策が示されています。自治体ごとの状況によりその実施方法も多種多様です。そうしたなかDX推進は避けて通れず「こどもDX」「DXを活用する」という号令はかかっているものの、どのような施策ができるのか、またそれをどのように進めていけば良いのか困っている状況があると聞きます。」の記載がある。

https://gdx-times.com/pushshien/

(12)「AMBI」のウェブサイトにおいて、「NECで新規サービス企画に挑戦。AI活用で自治体の「こどもDX」も。28歳の彼女が抱く志」の見出しの下、「もともと行政では、妊娠届などの「届け出書類が提出されてから対応する」が大原則。ただ、この進め方では、子どもを望んでいてもさまざまな理由で子どもを持つことができない人たちは取り残されたまま。そこで、妊娠前の段階から行政としてサービスを提供できないか、と考えたのです。まだ検討段階のため、具体的な部分はまさにこれからつめていく形にはなりますが、たとえば、自治体の基幹システムに蓄積されているデータをもとに、行政側が妊娠を希望する人たちに向けて、理想的な運動量・栄養面で注意したいポイントなどのアドバイスをできるようにしていく。行政として、より手厚いサポートをできるようにしていければ、子育て世代が安心して住める町というブランディングにつながるかもしれませんし、もっと言えば、少子化対策、地域の存続といった社会課題の解決にもつなげていけるかもしれません。」の記載がある。

https://en-ambi.com/featured/1436/

(13)「ソーシャルビジネスプラットフォーム」のウェブサイトにおいて、「2024/10/18 第44回Social Business Platform経営者朝会のご案内」の見出しの下、「日本の社会課題の多くは、既存の社会システムでの枠組みの対処では困難になりつつあり、多様なセクターのステークホルダーの参画と連携が不可欠です。本セッションでは、デザイン、データ、アドボカシーそれぞれの切り口から子どもDXや認知症社会等に取り組む登壇者を迎え、社会課題の解決を促進するために必要な連携の在り方を探ります。」の記載がある。

https://sbplatform.jp/2024/09/1668

(14)「こども家庭庁」のウェブサイトにおいて、「こども政策DX推進チーム」の見出しの下、「子育てをより楽しく、安心、べんりなものにすることで、こどもまんなか社会を実現するためには、第一に、こどもや子育て家庭が必要な情報に素早く、簡単にアクセスでき、様々な行政手続きをストレスなく行うことができる環境を整備することが重要である。また、保育園などの子育て関連事業者や地方自治体など、こども政策の現場に携わる方々の事務負担を軽減し、こどもや子育て家庭への支援にかける時間やエネルギーをできるだけこども政策の質の向上に振り向けていくことも重要である。このため、こども政策担当大臣をチームリーダーとする「こども政策 DX 推進チーム」を立ち上げ、DXの推進を通じてこどもまんなか社会の実現を図っていく。」の記載がある。

https://www.cfa.go.jp/councils/kodomo_seisaku_DX

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。