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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年9月29日

不服2025-003753 商願2024-10042拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年9月29日 (2025-09-29)
事件番号
不服2025-003753
事件名
商願2024-10042拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「湘南キャリブレーションセンター」の標準文字からなる商標について、構成中の「キャリブレーションセンター」が校正業務を行う施設を指称する語として広く一般に使用され、地名を冠した称呼例もあることから、補正後の指定役務「品質管理」との関係でも役務の質、提供の場所を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法第3条第1項第3号に該当するとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和6年2月1日に登録出願された「湘南キャリブレーションセンター」の文字を標準文字で表してなる商標(第42類「品質管理」)についての登録出願であり、令和6年12月6日付けの拒絶査定に対し、令和7年3月7日に拒絶査定不服審判が請求された。
  • 原査定は、本願商標が役務の質、提供の場所を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第3条第1項第3号に該当するとした。
  • 当審は審尋を行い、請求人は令和7年8月4日受付の手続補正書で指定役務を第42類「品質管理」に補正し、回答書で本願商標は補正後の指定役務との関係で直ちに役務の質を具体的かつ直接的に表示するものとはいえない旨を述べた。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の構成中各語の意味は原査定のとおりであり、別掲のとおり「キャリブレーションセンター」の語は校正業務を行う施設を指称するものとして広く一般に使用され、地名や地域名を冠した「○○キャリブレーションセンター」の例もある。
  • そうすると、本願商標は構成文字全体として「湘南に所在するキャリブレーション(校正業務)を行う施設」の意味合いを認識させ、補正後の指定役務「品質管理」との関係でも、校正業務は計測器などのメモリの品質の安定化や向上を目的として行われるものであるから、本願商標は役務の質、提供の場所を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。
  • 請求人は補正後の指定役務との関係で直ちに役務の質を具体的かつ直接的に表示するものとはいえないと主張するが、校正業務は品質の安定化や向上を目的とするものであるから、請求人の主張は採用できない。
  • したがって、本願商標は商標法第3条第1項第3号に該当し、登録することができない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標を補正後の指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その役務が、「湘南に所在するキャリブレーション(校正業務)を行う施設において提供される役務」であることを表示したものと理解するにとどまるから、結局、本願商標は、役務の質、提供の場所を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社湘南精機(代理人 弁理士法人白坂)

審判番号 不服2025-003753

請求人 株式会社湘南精機(代理人 弁理士法人白坂)

商願2024-10042拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和6年2月1日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年9月18日付け:拒絶理由通知書

令和6年10月28日受付:意見書

令和6年12月6日付け:拒絶査定

令和7年3月7日  :審判請求書

令和7年6月24日付け:審尋

令和7年8月4日受付:回答書、手続補正書

2 本願商標

本願商標は、「湘南キャリブレーションセンター」の文字を標準文字で表してなり、第42類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、当審における上記1の手続補正により、第42類「品質管理」に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

本願商標は、「湘南キャリブレーションセンター」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「湘南」の文字は「相模湾沿岸地帯の称。」の意味を、「キャリブレーション」の文字は「較正。計測器などのメモリを標準器などを用いて正すこと。」、「圧力計や荷重計などの測定用計器の目盛りが正しい値を示すかどうか検定すること」の意味を、「センター」の文字は「その分野の中心となる機関・施設。」の意味を有するものである。

そして、本願指定役務に係る業界においては、「キャリブレーションセンター」の文字が、「キャリブレーションを行う施設」ほどの意味合いで使用されている実情がある。

そうすると、本願商標を本願役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その役務が、「湘南にあるキャリブレーションを行う施設において提供される役務」であることを表示したものと理解するにとどまるから、本願商標は、役務の質、提供の場所を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

4 当審における審尋

本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否かについて、当審の暫定的見解及び職権に基づく証拠調べの結果(別掲)を請求人に通知し、意見を求めた。

5 審尋に対する請求人の回答

請求人は、前記4の審尋に対し、令和7年8月4日受付の手続補正書によって、本願商標の指定役務を、第42類「品質管理」に補正するとともに、同日受付の回答書において、本願商標は、補正後の指定役務との関係において、それが具体的にどのような役務であるか不明であり、本願商標の指定役務との関係で直ちに役務の質を具体的かつ直接的に表示するものとはいえず、商標法第3条第1項第3号に該当しない旨を述べている。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号について

本願商標は、「湘南キャリブレーションセンター」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「湘南」の文字は「相模湾沿岸地帯の称。」(岩波書店「広辞苑第七版」参照)の意味を、「キャリブレーション」の文字は「較正。計測器などのメモリを標準器などを用いて正すこと。」(「コンサイスカタカナ語辞典第5版」三省堂)の意味を、「センター」の文字は「その分野の中心となる機関・施設。」(岩波書店「広辞苑第七版」参照)の意味を有するものである。

また、別掲のとおり、「キャリブレーションセンター」の語は、「計測器などのメモリを標準器などを用いて校正する業務(以下「校正業務」という。)を行う施設」を指称するものとして広く一般に使用されており、中には、地名や地域名を冠して「○○キャリブレーションセンター」(○○には、地名や地域名を表す語が入る。)と称している例もある。

そうすると、本願商標は、構成文字全体として、「湘南に所在するキャリブレーション(校正業務)を行う施設」の意味合いを認識させる。

そして、補正後の本願指定役務である「品質管理」は、「製品の品質の安定化および向上をはかること」(前掲書参照)であり、また、校正業務は、計測器などのメモリの品質の安定化や向上を目的として行われるものでもあることは、原審で提示した証拠からも伺えるところである。

してみれば、本願商標を補正後の指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その役務が、「湘南に所在するキャリブレーション(校正業務)を行う施設において提供される役務」であることを表示したものと理解するにとどまるから、結局、本願商標は、役務の質、提供の場所を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(2)請求人の主張について

請求人は、本願商標は、補正後の指定役務「品質管理」との関係において、それが具体的にどのような役務であるか不明であり、本願商標の指定役務との関係で直ちに役務の質を具体的かつ直接的に表示するものとはいえず、商標法第3条第1項第3号に該当しない旨を述べている。

しかしながら、上記(1)のとおり、校正業務は、計測器などのメモリの品質の安定化や向上を目的として行われるものでもあることから、本願商標を補正後の指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、その役務が、「湘南に所在するキャリブレーション(校正業務)を行う施設において提供される役務」であることを理解するにとどまり、結局、本願商標は、役務の質、提供場所を具体的に想起させるものといえる。

したがって、請求人の主張は採用できない。

(3)結論

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年9月29日

審判長 特許庁審判官 大島 勉

特許庁審判官 真鍋 伸行

特許庁審判官 吉沢 恵美子

別掲 「キャリブレーションセンター」の語が、「キャリブレーションを行う(計測器などのメモリを標準器などを用いて正す)施設」を指称するものとして広く一般に使用されており、中には、地名や地域名を冠して「○○キャリブレーションセンター」(○○には、地名や地域名を表す語が入る。)と称している例があること

(1)「九州計測器株式会社」のウェブサイトにおいて、「九州計測器の校正サービス」の見出しの下、「九州計測器株式会社の受託校正サービスなら計測器開発・販売の豊富な経験を生かして厳密かつ高精度な校正をお約束します。」の記載及び「キャリブレーションセンターについて」の見出しの下、「弊社では、「九州キャリブレーションセンター」が校正業務を担います。」の記載がある。

https://www.qk-net.co.jp/business/proofreading.html

(2)「メトラー・トレド」のウェブサイトにおいて、「分銅のJCSS校正サービス」の見出しの下、「校正サービスプロセス」の項に「ISO/IEC17025の認定を受けた当社キャリブレーションセンターは、以下のプロセスによりサービスを提供します。…ISO/IEC17025に従って校正作業を実施します。」の記載がある。

https://www.mt.com/jp/ja/home/perm-lp/JP-WeightCalib.html

(3)「八洲貿易株式会社」のウェブサイトにおいて、「岡山キャリブレーションセンター校正設備」の見出しの下、「当社では、徹底した環境管理と第一級の標準機器を使用しクオリティーの高い校正を提供しています。」の記載がある。

https://www.ybk.co.jp/instruments/Inst-2002-jofra-05.html

(4)「エヌケイエス株式会社」のウェブサイトにおいて、「キャリブレーションセンター」の見出しの下、「相模原サービスステーション」の項に「全国から集まる校正品を一括対応するサービスステーションです。」の記載がある。

https://www.nks-wa-hakaru.jp/information/jigyosho/center/

(5)「株式会社山本科学工具研究社」のウェブサイトにおいて、「HRC/HV/HBWJCSS硬さ基準片」の見出しの下、「唯一の硬さ基準片専門メーカーである(株)山本科学工具研究社キャリブレーションセンターでは、世界的に高く評価されているJIS・ISO準拠高精度硬さ基準片をベースに、JCSS校正事業者としての認定を取得、校正サービスを開始しJCSS硬さ基準片の製造及び販売を行なっています。」の記載がある。

https://www.ystl.jp/topics/wp-content/uploads/2021/01/200518JCSS%E7%A1%AC%E3%81%95%E5%9F%BA%E6%BA%96%E7%89%87%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%83%AD%E3%82%B0.pdf

(6)「メルク」のウェブサイトにおいて、「キャリブレーションサービス」の見出しの下、「TOC計」の項に「USP643にトレーサブルなTOC計を用いて、超純水製造装置内のTOC計をメルクのキャリブレーションセンターにてキャリブレーションを実施したTOC計(A10 TOC計)に交換し、工場出荷時の検査成績書を提出します。」の記載がある。

https://www.merckmillipore.com/JP/ja/lw/services/calibration/2Peb.qB.Q58AAAFFQFwcWf87,nav

(7)「株式会社ミツトヨ」のウェブサイトにおいて、ア「株式会社ミツトヨ テクノサービス事業本部 〔氏名省略〕キャリブレーションセンタ」の見出しの下、「〔氏名省略〕キャリブレーションセンタではゲージブロック、マイクロメータ基準棒や段差ゲージなどの端度器、リングゲージ及びノギス、マイクロメータ、ダイヤルゲージ、シリンダゲージ等の測定工具の国際MRA対応認定事業者として校正サービスを行っています。」の記載、イ「株式会社ミツトヨ テクノサービス事業本部 川崎キャリブレーションセンタ」の見出しの下、「川崎キャリブレーションセンタは硬さ試験機等の校正に使用する環状ばね型力計、ロードセルなどの力計を高精度の校正が可能な実荷重式基準機を使用し認定校正の要求にお答えするために国際MRA対応認定事業者として校正サービスを行なっています。」の記載、及びウ「株式会社ミツトヨ テクノサービス事業本部 広島キャリブレーションセンタ」の見出しの下、「広島キャリブレーションセンタではマイクロメータ、ノギス、ダイヤルゲージ等の測定工具及び リングゲージ、マイクロメータ基準棒等の標準器、ロックウェル硬さ標準片及びロックウェル硬さ試験機(現地校正)などの国際MRA対応認定事業者として校正サービスを行っています。」の記載がある。

ア http://www.jcsslabo.or.jp/directory/0078/

イ www.jcsslabo.or.jp/directory/0086/

ウ http://www.jcsslabo.or.jp/directory/0109/

(8)「東洋テック株式会社」のウェブサイトにおいて、「会社概要」の紹介に、「東京キャリブレーションセンター」、「浜松キャリブレーションセンター」、「九州キャリブレーションセンター」、「仙台キャリブレーションセンター」の記載、「事業内容」の項に「1.校正受託サービス」の記載及び「2008年10月 ISO/IEC17025校正室を東京キャリブレーションセンターから浜松キャリブレーションセンターに移設」の記載がある。

https://toyotech.co.jp/?page_id=28

(9)「株式会社宝栄」のウェブサイトにおいて、「Sureであること」の見出しの下、「株式会社宝栄では度量衡・計測器の校正、電子測定機器・度量衡のレンタルリース、リセール、電気設備施工を行っています。」の記載及び「contact」の項に、「〔氏名省略〕キャリブレーションセンター」の記載がある。

http://www.houei.jp/

(10)「国華エンジニアリングサービス株式会社」のウェブサイトにおいて、「会社情報」の紹介の「沿革」の項に、「平成18年9月 計量法校正事業者登録制度(JCSS)に基く登録事業者として登録。」及び「平成29年4月 大阪市北区天満1丁目6番14号にキャリブレーションセンター開設」の記載がある。

https://www.kokka-e.co.jp/eng/company/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。