TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年9月16日

不服2025-004010 商願2024-41339拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年9月16日 (2025-09-16)
事件番号
不服2025-004010
事件名
商願2024-41339拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「波動透析機」の文字からなる商標について、補正後の指定商品と「透析機」がともに医療用機械器具であり、「透析機」が一般的な医療用機械器具であることから、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるとして、商標法第4条第1項第16号に該当すると判断した事例。
  • 請求人が、本願商標は一連一体の造語であり、指定商品と透析機とは用途が異なり需要者も異なると主張したのに対し、これらの主張をいずれも採用せず、品質誤認のおそれがあるとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和6年4月17日出願の「波動透析機」の文字を標準文字で表してなる商標を、第10類の商品を指定商品として登録出願したものであり、手続補正書により指定商品は第10類「持ち運びが可能なバイオレゾナンスを目的とする医療用及び治療用機械器具」に補正された。
  • 令和6年9月20日付け拒絶理由通知、同年12月19日付け拒絶査定を経て、令和7年3月12日に審判請求がされた。原査定は、本願商標が「透析機」を含み、補正後の指定商品と「透析機」が医療用機械器具という点で関連し、「透析機」が一般的であるから、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるとして、商標法第4条第1項第16号に該当するとした。
  • 請求人は、指定商品と透析機とは用途が異なり、需要者及び販売部門も異なり、本願商標は一連一体の造語であって「透析」の文字を含む商標の登録例もあるとして、誤認は生じないと主張した。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標中の「波動」「透析機」はいずれも広く親しまれた語で、両語の組合せと容易に理解でき、我が国の透析患者数は約35万人で年々増加し、透析機は医療用器械器具を取り扱う事業者だけでなく一般消費者にも上記意味合いの商品を直ちに認識させる。補正後の指定商品と透析機はいずれも医療用機械器具で、需要者は「透析機」の表示を頼りに購入することもあり得るから、本願商標を指定商品に使用すると、あたかも「透析機」であるかのように品質の誤認を生ずるおそれがあり、商標法第4条第1項第16号に該当する。
  • 請求人の用途が異なるとの主張は、指定商品と透析機が医療用機械器具で共通し、透析機が一般的に知られているから採用できない。需要者・販売部門が異なるとの主張も、同一営業主により取り扱われ需要者も共通することがあり得るから採用できない。
  • 一連一体の造語との主張は、両語はいずれも広く親しまれた語で通常の理解力ある者なら組合せと容易に理解でき、一体とみなければならない特段の事情はないから採用できない。登録例の主張も、構成文字や構成態様が異なり、過去の登録例に拘束されず個別的に判断されるべきであるから、認定判断を左右しない。

判旨(本文から引用)

  • 「透析機」の語は、一般の消費者が直ちにその意味合いを認識するものであるところ、「透析機」と本願の補正後の指定商品とは、いずれも医療用機械器具であり、医療行為を必要とする者を対象とした商品という共通性を有することから、本願商標をその指定商品に使用した場合に、それに接した需要者は、それが「透析機」であることを直ちに想起するもの、すなわち、その商品があたかも「透析機」であるかのように、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものというのが相当である。
  • 具体的事案の判断においては、過去の登録例等に拘束されることなく、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と取引の実情に応じて個別的に判断されるべきであるから、これらの事例の存在によって、上記1の認定、判断が左右されるものではない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 Biolux株式会社(代理人 弁理士法人Toreru)

審判番号 不服2025-004010

請求人 Biolux株式会社(代理人 弁理士法人Toreru)

商願2024-41339拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和6年4月17日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年9月20日付け:拒絶理由通知書

令和6年10月30日 :意見書、手続補正書の提出

令和6年12月19日付け:拒絶査定

令和7年3月12日 :審判請求書の提出

第2 本願商標

本願商標は、「波動透析機」の文字を標準文字で表してなり、第10類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであって、その後、指定商品については、上記第1の手続補正書により、第10類「持ち運びが可能なバイオレゾナンスを目的とする医療用及び治療用機械器具」に補正されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「波動透析機」の文字を標準文字で表してなり、その構成中には「透析機」の文字を含んでなるところ、補正後の指定商品と「透析機」は、同じ「医療用機械器具」という点において関連しているものであって、かつ、「透析機」は、医療用機械器具として一般的なものである。

そうすると、本願商標を「透析機」以外の指定商品に使用するときには、あたかもその商品が「透析機」であるかのように、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第16号に該当する。

第4 当審の判断

1 本願商標は、「波動透析機」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「波動」の文字は「波。波のような動き。」(広辞苑 第七版 岩波書店)を意味し、「透析機」の文字は、「血液を体外に取り出し、血液中の不要な老廃物や水分を除去して、きれいになった血液を再び体内に戻す機器」(別掲(2)及び別掲(3))の意味を有する語であって、いずれも広く親しまれた語であることから、両語を組み合わせてなると容易に理解できるものである。

そして、別掲(1)のように、我が国における透析患者数は約35万人おり、年々増加していること、当該患者用の透析機の開発等が積極的に行われている実情が認められる。

また、別掲(1)ないし別掲(4)のように、「透析機」は、我が国においては、医療用器械器具を取り扱う事業者に「血液を体外に取り出し、血液中の不要な老廃物や水分を除去して、きれいになった血液を再び体内に戻す機器」を表す語として広く用いられているだけでなく、一般の消費者にも、上記意味合いの商品を直ちに認識させるものであるといえる。

加えて、本願の補正後の指定商品と「透析機」とは、いずれも医療用機械器具(商品)であるところ、一般の需要者は、上記の一般的な意味合いを認識させる「透析機」の表示を頼りに購入することもあり得るものというのが相当である。

以上のとおり、「透析機」の語は、一般の消費者が直ちにその意味合いを認識するものであるところ、「透析機」と本願の補正後の指定商品とは、いずれも医療用機械器具であり、医療行為を必要とする者を対象とした商品という共通性を有することから、本願商標をその指定商品に使用した場合に、それに接した需要者は、それが「透析機」であることを直ちに想起するもの、すなわち、その商品があたかも「透析機」であるかのように、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものというのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第16号に該当する。

2 請求人の主張について

(1)請求人は、本願の補正後の指定商品は、「人間が持つ周波数を調べ、不調の部位や原因を特定し、その周波数を整えることで、人体を回復させる機器」の用途を有する商品であって、「腎臓が動かなくなった患者から余分な水分や毒素を取り除く装置」の用途を有する「透析機」とは、用途が異なることから、本願商標の構成中に「透析機」の文字を含むとしても、商品の品質について誤認が生じるおそれはない旨主張する。

しかしながら、本願の補正後の指定商品と「透析機」は、「医療用機械器具」の類いであるという点において共通しているものであり、かつ、「透析機」は、上記1のとおり、医療用機械器具として我が国において一般的に知られているものである。

そうすると、そのような一般的な医療用機械器具の名称を含む本願商標を、用途が全く異なる医療用機械器具に使用することは、それに接した需要者が、それが「透析機」であることを直ちに想起するもの、すなわち、その商品があたかも「透析機」であるかのように、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものというのが相当である。

(2)請求人は、透析機は大型の機器であり、需要者(購入者)及び販売先は主に医療法人等であるのに対し、本願指定商品は、持ち運び可能なポータブルサイズの医療用機械器具であって、需要者(購入者)は主に一般需要者であるから、需要者及び販売部門が異なる旨主張する。

しかしながら、本願商標は、構成中に一般的な医療用機械器具である「透析機」の文字を有し、本願の補正後の指定商品と「透析機」とは、いずれも医療用機械器具の類いであるという点において共通しているものであるから、同一営業主により取り扱われ、需要者も共通することがあり得る商品であるというのが相当である。

(3)請求人は、本願商標は一連一体の造語であり、また、「透析」の文字を含む商標の登録例を挙げ、それらと同様に、本願商標も登録を認められるべきである旨主張する。

しかしながら、上記1のとおり、本願商標の構成中の「波動」の文字と「透析機」の文字は、いずれも広く親しまれた語であることからすれば、通常の理解力を有する者であれば、本願商標は両語を組み合わせてなるものと容易に理解できるものである。

そして、「透析機」の文字は、本願の指定商品を取り扱う分野において、一般的な医療用機械器具の類いであり、「波動」の文字と「透析機」の文字とを一体とみなければならない特段の事情はないものである。

また、請求人の挙げる登録例は、本願商標とは、構成文字(他の文字等)や構成態様が異なるものであって、かつ、具体的事案の判断においては、過去の登録例等に拘束されることなく、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と取引の実情に応じて個別的に判断されるべきであるから、これらの事例の存在によって、上記1の認定、判断が左右されるものではない。

(4)小括

上記(1)ないし(3)のとおり、「透析機」と本願の補正後の指定商品とは、商品の大きさ等に違いがあるとしても、いずれも医療用機械器具の範ちゅうに属する商品であり、「透析機」が一般的な医療用機械器具であることを踏まえると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質の誤認を生じるものというのが相当である。

したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第16号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年9月16日

審判長 特許庁審判官 小林 正和

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 吉岡 めぐみ

別掲

(1)ノバルティスファーマ株式会社のウェブサイトにおいて、「日本における透析の現状」の見出しの下、「日本の透析患者数はいまや約35万人となり、年々増加しています。」及び「透析患者さんの年間粗死亡率は10.4%(2021年)(*)で、欧米と比べても低い数字です。これは、日本の透析機器の開発技術と診断・治療技術が、世界トップクラスであることのあらわれです。」との記載がある。

https://jinentai.com/dialysis/tips/1_1.html

(2)扶桑薬品工業株式会社のウェブサイトにおいて、「透析療法って何?」の見出しの下、「腎臓の代わりに血液をきれいにする治療法で、血液を体の外に導き出して、透析器(ダイアライザ)という装置で血液をきれいにする血液透析と、ご自身のおなかの腹膜を利用して血液をきれいにする腹膜透析があります。」との記載がある。

https://www.fuso-pharm.co.jp/general/dialysis/about-dialysis/

(3)2004/02/16 朝日新聞

「人工透析、峠越え「目の前に病院あるのに…」(医者がいない)」の見出しの下、「宮城県の北東の外れ、南三陸の人工透析患者たちは、3年前、身近な病院の専門医を失い、以来、遠くの病院まで治療に通い続けている。目の前に病院がある。透析機もある。医師だけがいない。」及び「<人工透析(血液透析)>腎臓の機能が低下した患者らに対して行う。血液を体外に取り出し、透析機(人工の膜)に通して、血液中の不要な老廃物や水分を除去。きれいになった血液を再び体内に戻す。全国腎臓病協議会によると、全国の透析患者は02年12月現在、約23万人。高齢化や成人病の増加で、毎年1万人ずつ増え続けている。」との記載がある。

(4)2019/06/08 愛媛新聞

「透析情報 災害時共有を 松山圏域医療会議 医師が解説」の見出しの下、「前田医師によると県内には2018年12月末時点で約4千人の透析患者がおり、3人に1人が松山圏域に在住している。災害時の初期の情報としては透析施設の状況に加え、有効に稼働する透析機がどこに何台あるのかを把握することが大切だと強調した。」との記載がある。

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。