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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年11月27日

不服2025-006319 商願2023-133701拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「クロシェ」の文字からなる商標について、かぎ針編みの意味を有する語であっても、補正後の指定役務中の小売等役務との関係では取扱商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年11月27日 (2025-11-27)
事件番号
不服2025-006319
事件名
商願2023-133701拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「クロシェ」の文字からなる商標について、かぎ針編みの意味を有する語であっても、補正後の指定役務中の小売等役務との関係では取扱商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないとした事例。
  • 本願商標は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るとして、商標法第3条第1項第6号該当を理由とする原査定を取り消し、登録すべきものとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年12月1日出願の「クロシェ」の文字を標準文字で表してなる商標(第35類・第36類・第40類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務)についての登録出願である。
  • 原審は、本願商標が「かぎ針編み」の意味を有する語であり、指定役務の取扱商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものとして商標法第3条第1項第6号に該当すると認定し、拒絶査定をした。
  • 出願人は、令和7年4月24日に審判請求書及び手続補正書を提出し、指定役務は最終的に第35類・第36類・第40類に属する別掲のとおりの役務に補正された。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。

判断

  • 「クロシェ」が「かぎ針編み」等を意味する語であっても、補正後の指定役務中の小売等役務との関係では、直ちにその取扱商品の品質等を表示したものと認識、理解させるとはいい難い。
  • 職権をもって調査しても、補正後の指定役務中の小売等役務の分野で「クロシェ」が取扱商品の品質を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、識別標識として認識し得ないというべき事情も発見できなかった。
  • したがって、本願商標は商標法第3条第1項第6号に該当せず、同号該当を理由とする原査定は取り消しを免れない。その他拒絶の理由は発見されない。

判旨(本文から引用)

  • 当審において職権をもって調査するも、補正後の指定役務中、その小売等役務の分野において、「クロシェ」の文字が、小売等役務の取扱商品の品質を表示するものとして、一般に使用されている事実は発見できず、そのほか、本願商標に接する取引者、需要者が、これを自他役務の識別標識としては認識し得ないというべき事情も発見できなかった。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 geeva株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-006319

請求人 geeva株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2023-133701拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年12月1日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年7月2日付け:拒絶理由通知書

令和6年7月31日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年11月28日付け:補正の却下の決定

令和6年12月12日  :手続補正書の提出

令和7年3月26日付け:拒絶査定

令和7年4月24日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「クロシェ」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第36類及び第40類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであって、その後、上記1の原審及び当審における手続補正書により、最終的には、第35類、第36類及び第40類に属する別掲のとおりの役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原審において、「本願商標は、「クロシェ」の文字を標準文字で表してなるところ、これは「かぎ針編み」の意味を有する語であって、本願の指定役務の取扱商品との関係において、かぎ針編みの商品を表示するものとして使用されているものであるから、本願商標をその指定役務(特に「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」等)に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その取扱商品の品質を表示したものと認識するにとどまるというのが相当である。そうすると、本願商標は、単に指定役務の取扱商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものといえる。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。

4 当審の判断

本願商標は、「クロシェ」の文字を標準文字で表してなるものである。

そして、「クロシェ」の文字が、「手編み風レース飾り。かぎ針編み。」等(出典:「コンサイスカタカナ語辞典 第五版」株式会社三省堂)を意味する語であるとしても、当審における補正後の別掲2の指定役務(以下「補正後の指定役務」という。)中、小売の業務において行われる便益の提供(以下、「小売等役務」という。)との関係においては、それが直ちにその小売等役務の取扱商品の品質等を表示したものと認識、理解させるとはいい難いものである。

また、当審において職権をもって調査するも、補正後の指定役務中、その小売等役務の分野において、「クロシェ」の文字が、小売等役務の取扱商品の品質を表示するものとして、一般に使用されている事実は発見できず、そのほか、本願商標に接する取引者、需要者が、これを自他役務の識別標識としては認識し得ないというべき事情も発見できなかった。

そうすると、本願商標は、これをその指定役務中、その小売等役務に使用しても、小売等役務の取扱商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年11月27日

審判長 特許庁審判官 高野 和行

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 目黒 潤

別掲 本願の指定役務

第35類「商品の売買契約の媒介及び取次ぎ,コンピュータを利用したオンラインによる商品の受注事務の代行,商品の販売に関する情報の提供,商品の購入契約に関する相談・助言・指導,景品交換用ポイントカードの発行及び清算,履物(編み込まれた素材より成るものを除く)の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,酒類の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食肉の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食用水産物の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,野菜及び果実の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,菓子及びパンの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,米穀類の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,清涼飲料及び果実飲料の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,茶・コーヒー及びココアの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品(編み込まれた素材より成るものを除く)・清掃用具(編み込まれた素材より成るものを除く)及び金具(かぎ針編み用のかぎ針を除く)の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,花及び木の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙類及び文房具類の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,運動具の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,たばこ及び喫煙用具の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

第36類「ギフトカードの発行,前払式支払手段の発行」

第40類「招待状・案内状・席次表の印刷,贈答品に添付されるメッセージカードの印刷,結婚式又は披露宴で使用される木製ウェルカムボードの制作」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。