審判番号 不服2025-007494
請求人 株式会社ZOZO(代理人 弁理士法人飯島国際商標特許事務所)
商願2024-32223拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和6年3月27日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和6年11月12日付け:拒絶理由通知書
令和6年12月17日 :意見書、手続補正書の提出
令和7年3月6日付け :拒絶査定
令和7年5月15日 :審判請求書の提出
令和7年7月31日付け :証拠調べ通知書
令和7年8月28日 :意見書の提出
第2 本願商標
本願商標は、「ゆっくり配送」の文字を標準文字で表してなり、第35類及び第39類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、登録出願され、その後、指定役務については、上記第1の手続補正書により別掲1のとおりの役務とされた。
第3 原査定の拒絶の理由(要点)
本願商標は、「ゆっくり配送」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「ゆっくり」の文字は「動作・運動が時間をかけて行われるさま。急がないさま。」等の意味を、また、「配送」の文字は「配達と発送。送りとどけること。」等の意味を有する語であり、これらの語は一般にも親しまれているものといえるから、本願商標は、全体として、「動作・運動が時間をかけて行われる配送」程の意味合いを容易に理解させるものである。
そうすると、本願商標をその指定役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、本願商標が「動作・運動が時間をかけて行われる配送」を意味する語であると理解するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、取引者、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。
第4 当審における証拠調べ通知書
本願商標が、その指定役務との関係において、商標法第3条第1項第6号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲2のとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき通知し、請求人の意見を求めた。
第5 上記通知に対する請求人の意見
請求人は、上記第4の証拠調べ通知書に対して、上記第1の令和7年8月28日に意見書を提出し、要旨以下1ないし4のとおり、意見を述べた。
1 「ゆっくり配送」の文字は、一般的に使用されている標準的な辞書・辞典・用語集に既成語として掲載されていない造語であり、その構成文字から特定の意味合いを直接的、具体的に認識することができず、本願の指定役務との関係で直接的、具体的な意味合いで一般的に理解もされていない。「ゆっくり配送」の文字は、「ゆっくり自動運転」、「ゆっくり払い」、「ゆったり後払い」、「のんびり後払い」及び「のんびり便」の登録例(甲3~甲7)と同様に、本来的な造語として解釈されるべき
2 上記第4の証拠調べ通知書において示された事実(別掲2)は、全てインターネット公開情報であり、インターネット上にある膨大な量のホームページの中では僅かな数件にすぎず、使用例としては決して多いとはいえない等からすれば、これらをもっては商標の識別力を否定することができない。
3 上記第4の証拠調べ通知書において示された事実(別掲2)を見ると、いずれも、「ゆっくり配送」の文字が「2024年問題」などの社会問題と関連性を持たせて使用されていることは明らかであり、それらのインターネット公開情報にたどりつける閲覧者は、「ドライバー不足などが危ぶまれる2024年問題への対応」に関心がある者という限られた範囲の需要者と予想される。
4 インターネット公開情報だけを前提にすると、本願指定役務の需要者は、「ゆっくり配送」の文字から、請求人の出所に係る役務を表示するものと一般に認識するというのが自然であって、「動作・運動が時間をかけて行われる配送」程の意味合いを一般に認識することはできないというべきであるから、原審及び合議体が指摘するインターネット公開情報を根拠に、「ゆっくり配送」の文字から、「動作・運動が時間をかけて行われる配送」程の意味合いを認識できるとするには余りにも行き過ぎた解釈であり、本願商標は、役務の出所識別標識としての機能を十分発揮するものといわざるを得ない。
第6 当審の判断
1 商標法第3条第1項第6号について
商標法第3条第1項第6号は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、当該商標が取引上現実に使用されている事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきである(知財高裁平成25年(行ケ)第10142号、同年11月14日判決参照)。
2 商標法第3条第1項第6号該当性について
本願商標は「ゆっくり配送」の文字を標準文字で表してなるところ、「ゆっくり」の文字は「動作・運動が時間をかけて行われるさま」の、「配送」の文字は「送りとどけること」の意味を有する語(いずれも「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)として、それぞれよく知られた語であるから、これらを結合してなる「ゆっくり配送」の文字全体としては「時間をかけて送りとどけること」程の意味合いを容易に認識させるものである。
そして、ドライバー不足などが危ぶまれる2024年問題への対応等として、これまでに比較して顧客等の手元に届くまでの時間が長くかかる配送の導入が進められており、そのような配送のことが「ゆっくり配送」と一般に表現されている(別掲2)。
そうすると、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する需要者に、「時間をかけて送りとどけることに関する役務」であること、すなわち、その役務の特性や優位性など役務の宣伝広告として用いられ得る語の一類型であると理解させるにとどまるものであるから、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわざるを得ない。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。
3 請求人の主張について
(1)請求人は、原審おいて示された事実及び上記第4の証拠調べ通知書において示された事実(別掲2)はすべてインターネットにおける公開情報であり、インターネット上にある膨大な量のホームページの中における僅少な使用例をもって商標の識別力を否定することができない旨を主張している。
しかしながら、上記1のとおり、商標法第3条第1項第6号は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、当該商標が取引上現実に使用されている事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきであり、仮に、「ゆっくり配送」の文字が、これまでに比較して顧客等の手元に届くまでの時間が長くかかる配送のことを指称する語として使用されている例がないとしても、そのことのみで、同号該当性を否定することはできない。
そして、「ゆっくり配送」の文字が、これまでに比較して顧客等の手元に届くまでの時間が長くかかる配送のことを指称する語として一般に使用されているものであること(別掲2)、及び本願商標を構成する各語の語義を踏まえれば、本願商標が自他役務の識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわざるを得ないことは上記2で述べたとおりである。
(2)請求人は、上記第4の証拠調べ通知書において示された事実(別掲2)について、「ゆっくり配送」の文字が「2024年問題」などの社会問題と関連性を持たせて使用されていることは明らかであり、それらのインターネット公開情報にたどりつける閲覧者は、「ドライバー不足などが危ぶまれる2024年問題への対応」に関心がある者という限られた範囲の需要者と予想される旨、インターネット公開情報へのアクセス数や需要者の閲覧数は、請求人による使用例の方が多く、他者による使用例が少ないと容易に把握できる旨等を述べるとともに、インターネット公開情報だけを前提にすると、本願の指定役務の需要者は、「ゆっくり配送」の文字から、請求人の出所に係る役務を表示するものと一般に認識するというのが自然であって、「動作・運動が時間をかけて行われる配送」程の意味合いを一般に認識することはできないというべきであり、これらの事実を根拠に「ゆっくり配送」の文字から、「動作・運動が時間をかけて行われる配送」程の意味合いを認識できるとするには余りにも行き過ぎた解釈であり、本願商標は、役務の出所識別標識としての機能を十分発揮するものである旨を主張している。
しかしながら、「ゆっくり配送」の文字は、これまでに比較して顧客等の手元に届くまでの時間が長くかかる配送のことを指称する語として一般に使用されているものであること(別掲2)、及び本願商標を構成する各語の語義を踏まえれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する需要者に、「時間をかけて送りとどけることに関する役務」であること、すなわち、その役務の特性や優位性を示す語の一類型であることを理解させるにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであることは上記2で述べたとおりである。
また、「ゆっくり配送」の文字から、請求人の業務に係る役務を表示するものと一般に認識するいうべき事情は見いだせない。
(3)請求人は、過去における登録例を挙げて、本願商標も登録されるべき旨を主張している。
しかしながら、登録出願に係る商標がその指定役務との関係において、自他役務の識別標識として機能し得るか否かは、当該商標の構成態様と指定役務との関係や取引の実情をも踏まえて個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の示す登録例と本願商標とは、構成文字が異なり、事案を異にするものであるし、本願商標が自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであることは、上記2のとおりであるから、登録例があるからといってその判断が左右されることはない。
(4)したがって、請求人の主張は、いずれも採用できない。
4 まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものであるから、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年10月14日
審判長 特許庁審判官 旦 克昌
特許庁審判官 真鍋 伸行
特許庁審判官 須田 亮一
別掲1 本願の指定役務
第35類「マーケティングの支援並びにこれに関する助言・指導及び情報の提供,マーケティング並びにこれに関する助言・指導及び情報の提供,インターネット上での商品及び役務の販売促進・提供促進のための企画及びその実行の代理,インターネットにおける商品の展示即売会の企画・運営又は開催,商品の販売促進及び役務の提供促進のためのイベントの企画・運営又は開催及びこれらに関する助言又は情報の提供,広告又は販売促進のために行う懸賞の応募又は実施に関する情報の提供,ファッションショーの企画・運営(販売促進のためのもの),インターネットによる広告,電子メールによる広告,新聞・雑誌に掲載された広告に関する情報の提供,プロモーションビデオの企画及び制作,プロモーションビデオの企画及び制作に関する情報の提供,広告物の配布,広告の配信,広告業及びこれに関する助言・情報の提供,販売又は営業促進のための商品又はサービス交換用ポイントの管理及び清算,トレーディングスタンプ・クーポン券・ポイント蓄積式カード・割引付特典カードの発行・管理及び清算又はこれらに関する情報の提供,トレーディングスタンプの発行及びこれに関する助言・情報の提供,ビジネスに関するデータベース化された情報の提供,ビジネスデータの収集・分析・管理並びにこれに関する助言・指導及び情報の提供,ビジネスコンサルティング,他人の事業のために行う物品の調達及びサービスの手配並びにこれらに関する助言・指導及び情報の提供,他人の事業のために行う物品の調達及びサービスの手配に関するコンサルティング,企業情報の提供の媒介又は取次ぎ,受託によるスポーツ施設事業の管理,スポーツクラブの事業の管理,ショッピングセンター・ショッピングモールの事業の運営・管理,インターネットにおけるショッピングモールを介した商品の売買契約の媒介,電子商取引を利用した商品の売買契約の媒介及びこれに関する情報の提供,インターネットにおける仮想店舗出店者に対して行う経営の助言,商品の売買契約に関する代理・取次ぎ・媒介,アンケート情報の提供,市場の評判の調査,商品又は店舗の売上ランキング又は人気ランキングに関する情報の提供,通信ネットワークを利用した商品販売店舗に関する情報の提供,ファッショングッズの販売に関する情報の提供,商品の売上管理・在庫管理・物流管理・顧客管理並びにこれに関する助言・指導及び情報の提供,顧客情報の提供,経営の診断又は経営に関する助言,消費者の飲食物の嗜好又は購買傾向についての市場調査の結果に関する情報の提供,市場調査又は分析及びこれに関する助言・情報の提供,商品の販売に関する情報の提供,事業の管理及びこれに関する助言・情報の提供,財務書類の作成及びこれに関する助言・情報の提供,職業のあっせん及びこれに関する助言・情報の提供,インターネットを利用したオークションの企画・運営又は開催,オークションにかかる物品に関する情報の提供,競売の運営及びこれに関する助言・情報の提供,輸出入に関する事務の代理又は代行及びこれに関する助言・情報の提供,新聞・雑誌又は書籍の予約購読の取次ぎ,速記,筆耕,書類の複製,商品の販売の取次又は仲介,通信販売に関する事務の代理又は代行,電子データ化されたファイルの管理に関する助言,コンピュータデータベースによるファイルの管理,写真・文書等を電子データ化し・保管し必要に応じ出力することによるファイルの管理,写真・文書等を電子データ化し・保管し必要に応じ出力することによるファイルの管理に関する情報の提供,コンピュータによる文書データ・画像データのファイリング,文書又は磁気テープのファイリング及びこれに関する助言・情報の提供,人工知能プログラムを用いたインターネット資料検索の代行並びに検索結果に関する情報の提供,電子計算機を用いて行う情報検索事務の代行,コンピュータデータベースへの情報編集及びこれに関する助言・情報の提供,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作及びこれに関する助言・情報の提供,電話の受付・取り次ぎ・発信・応答の代行・媒介又は取次ぎ及びこれに関する情報の提供,建築物における来訪者の受付及び案内並びにこれらに関する助言・情報の提供,電子メール配信における電子メール上の広告用スペースの提供,オンライン上の広告スペースの貸与,広告スペースの貸与又は提供,広告用具の貸与及びこれに関する助言・情報の提供,事務用備品の貸与,事務機器の貸与,電子式卓上計算機の貸与,会計機の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与及びこれに関する助言・情報の提供,電気通信(放送を除く。)への加入契約の代理・媒介又は取次ぎ及びこれに関する助言・情報の提供,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,インターネット上のウェブサイト・ウェブログを通じて行う娯楽・趣味・地域情報・暮らしに関する記事情報の提供,ニュースクリッピングサービス,新聞・雑誌又は書籍の記事情報の提供,自動販売機の貸与及びこれに関する助言・情報の提供,衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,応援用はちまきの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ティーシャツの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙製乳児用おしめの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,巾着の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,タオルの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食用たんぱく及び食用グルテンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,携帯電話機用ストラップの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,キーホルダーの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,陶磁器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食器類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,弁当箱専用の巾着の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ペットボトル用カバー及びペットボトル用ホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙製ごみ収集用袋及びプラスチック製ごみ収集用袋の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ベビーオイルの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おしゃぶり及びほ乳瓶の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おまるの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,絵本の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ぬり絵の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,カレンダー(印刷物)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電子出版物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,シール及びステッカーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,応援用メガホンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,応援用おもちゃの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ぬいぐるみの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ダウンロード可能な画像・文字及び図表のオンラインによる小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ダウンロード可能な音楽及び映像のオンラインによる小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,録音済みのCD及び録画済みのDVDの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,録画又は録音済みの記憶媒体の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,サインボールの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化学品・洗濯用柔軟剤・洗濯用漂白剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,のり及び接着剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,染料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,靴クリーム及び靴墨の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,つや出し剤及び保革油の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,香料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,薫料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,業務用美容マッサージ器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,業務用テレビゲーム機用プログラム及び遊園地用機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,芝刈機の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家庭用浄水器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,業務用浄水器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,浄水装置の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,写真機械器具・映画機械器具及び光学機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,測定機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,医療用機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,車椅子の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ベビーカーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,テープ及びリボンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,革ひも及び編みひもの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ガラス製の包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙製包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,布製包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,わら製包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ゴム製包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,陶磁製包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,皮革製包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,結束用ゴムバンドの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ネームプレート及び標札の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,タペストリー・のれん・横断幕の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,のぼり及び旗の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,うちわ及び扇子の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,植物の茎支持具・植木鉢及びじょうろの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,犬用鎖・愛玩動物用被服類・愛玩動物用ベッド・犬小屋・小鳥用巣箱・愛玩動物用食器・愛玩動物用ブラシ・犬のおしゃぶり・観賞魚用水槽及びその付属品・小鳥かご・小鳥用水盤及び愛玩動物用おもちゃの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,洋服ブラシの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ウエットティッシュの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,衛生手ふき・紙製タオル・紙製テーブルナプキン・紙製手ふき及び紙製ハンカチの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,貯金箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,お守り及びおみくじの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷したくじの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化学物質を充填した患部用保温・保冷具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身体用保冷パック(医療用のものを除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身体用保温パック(医療用のものを除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食品及び飲料の保冷用アイスパックの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ストーブ類(電気式のものを除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,日よけ・カーテン及び敷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,つい立ての小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,雨覆い及び天幕の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ベンチの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,看板の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,人工芝の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,記念メダルの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,記念カップ及び記念たての小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,造花(「造花の花輪」を除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,着ぐるみの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,仮装用衣服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,書画及び額縁の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金属製彫刻・プラスチック製彫刻及び木製彫刻の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,写真及び写真立ての小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,マッチの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙製手提げ袋及び紙製包装用袋の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙製のパーティー用装飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,パーティー用の紙製又はプラスチック製のお楽しみ品入れ袋の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,合成樹脂製・プラスチック製・木製・竹製・陶磁器製・金属製・布製の置物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,花瓶及び花器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ゴムひもの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,鏡袋の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,使いすてカイロの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
第39類「商品の保管・輸送及び配達からなる物流管理並びにこれらに関する助言・指導及び情報の提供,物品の配送並びにこれに関する助言・指導及び情報の提供,輸送情報の提供,全地球測位システム(GPS)を用いた車両・船舶・航空機の位置情報の提供,鉄道・車両・船舶及び航空機の運行ダイヤ及び運賃に関する情報の提供,鉄道による輸送及びこれに関する情報の提供,バス・タクシー及びハイヤーの運賃・運行状況及び予約状況に関する情報の提供,車両による輸送及びこれに関する情報の提供,船舶による輸送及びこれに関する情報の提供,航空機による輸送及びこれに関する情報の提供,貨物のこん包及びこれに関する情報の提供,貨物の輸送の媒介及びこれに関する情報の提供,寄託を受けた物品の倉庫における保管及びこれに関する情報の提供,他人の携帯品の一時預かり及びこれに関する情報の提供,配達物の一時預かり及びこれに関する情報の提供,ゴルフ場までの道路交通情報の提供,インターネットによる有料道路の提供に関する情報の提供,道路情報の提供,有料道路の提供,自動車の運転の代行及びこれに関する情報の提供,駐車場の場所及び空き情報の提供,駐車場の提供及びこれに関する情報の提供,係留施設の提供及びこれに関する情報の提供,飛行場の提供及びこれに関する情報の提供,駐車場の管理及びこれに関する情報の提供,乗物の貸与及びこれに関する情報の提供,自動車の貸与及びこれに関する情報の提供,船舶の貸与及びこれに関する情報の提供,自転車の貸与及びこれに関する情報の提供,航空機の貸与及びこれに関する情報の提供,車椅子の貸与及びこれに関する情報の提供,旅行及び観光に関する情報の提供,乗車券・航空券・乗船券の予約及び発券の代理又は取次ぎ及びこれらに関する情報の提供,企画旅行の実施及びこれに関する情報の提供,旅行者の案内及びこれに関する情報の提供,旅行に関する契約(宿泊に関するものを除く。)の代理・媒介又は取次ぎ及びこれに関する情報の提供」
別掲2 ドライバー不足などが危ぶまれる2024年問題への対応等として、これまでに比較して顧客等の手元に届くまでの時間が長くかかる配送の導入が進められており、そのような配送のことを「ゆっくり配送」と表現している例(下線は合議体による。以下同じ。)
(1)月刊ネット販売のウェブサイトにおける2024年11月25日付け更新の「EC配送に変化、「置き配」浸透や安価な配送サービス登場も――“物流の2024年問題”で起こる変化とは?」というタイトルの記事には、「4月を迎え、「物流の2024年問題」が現実のものとなった。今月から働き方改革関連法によって自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が制限されることで、輸送力の低下や宅配便などの運賃値上げなどが予想され、配送と切っても切れない通販事業を展開する事業者にとって、物流への対策は間違いなく喫緊の課題となりそうだ。」の記載がある。
また、「通販・EC各社の配送に変化」の見出しの下、「物流の2024年問題を受けて、通販・EC各社の配送サービスに変化が出始めている。1つはこれまで各社が進めてきた極力、「速い配送」とはある意味では真逆となる「ゆっくり配送」の広がりだ。・・・アスクルでも運営する個人向け日用品通販サイト「LOHACO(ロハコ)」で・・・注文画面上で配送日を通常よりも遅めに指定した顧客に10~30円分の「PayPayポイント」を付与する「おトク指定便」を展開している。・・・また、LINEヤフーが運営する仮想モール「ヤフーショッピング」では昨年4月から出店者向けの新機能として注文時に商品の配送日を通常よりも遅く指定した顧客にポイントを付与できる機能を導入している。楽天グループの仮想モール「楽天市場」でも「急がない便(仮称)」の導入を実現していく予定」とする。「早く届けること」を至上命題とする風潮があったが、そうした動きとは別に物流の作業負担の軽減などを図るためにゆっくり配送を導入する通販事業者は今後、増えていきそうだ。」の記載がある。
(https://nethanbai.co.jp/archives/15737)
(2)ウルロジのウェブサイトにおける2024年3月27日付けの「ZOZOやメルカリが導入するゆっくり配送とは?導入の背景と物流の未来」というタイトルの記事には、「大手事業者を中心に「ゆっくり配送」の導入が進んでいます。詳細がわからず、対策を立てられないなどと悩んでいる方は多いでしょう。ゆっくり配送は、物流の効率を高める取り組みです。導入により、配送コストを抑えられる、新たな価値を顧客に提案できるなどのメリットを期待できます。ここでは、ゆっくり配送の概要とゆっくり配送が注目を集めている理由、導入により予想される変化、EC事業者がとるべき対応などを解説しています。」の記載がある。
また、「ゆっくり配送が注目される背景」の見出しの下、「2024年問題へ向けた物流業界の対応策」として、「ゆっくり配送が注目されている理由のひとつとして2024年問題があげられます。2024年問題とは、2024年4月以降に輸送能力が不足し、物が運べなくなる可能性があるという懸念を指します。この問題は、働き方改革の一環として2024年4月からトラックドライバーの時間外労働上限が年間960時間に制限されることにより輸送能力の低下が引き起こされると見られています。・・・こういった2024年問題の対策として検討されているのが、ゆっくり配送やモーダルシフト(自動車から環境負荷の小さい鉄道などへ輸送方法の転換)です。ゆっくり配送を導入すると配送効率が高まるため、輸送能力も高まる可能性があります。」の記載がある。
(https://ul-logi.jp/blog/logistics/yukkuri/)
(3)PRESIDENT Onlineのウェブサイトにおける2024年3月26日付けの「「日時指定」はできるだけ使わないでほしい・・・トイレにも行けない多忙な配達員が口を揃える意外なホンネ」というタイトルの記事には、「ZOZOやLOHACOが検証中の「ゆっくり配送」」の見出しの下、「その点も考え、考案され、またEC・通販各社で実証実験が開始されているのが、「ゆっくり配送」「ゆっくり宅配」「おトク指定便」などの名称で呼ばれる新サービスである(以下、本稿中ではゆっくり配送で統一)。「ゆっくり配送」は、ZOZOやLOHACO(※アスクルの一般消費者向けECサービス)などで検証されている。事業者によって多少サービス内容に差異はあるが、翌日配送などの日付指定をなくし、いわば配達現場の都合の良い日に配達を行う点で共通している。また、事業者によっては「ゆっくり配送」を指定した消費者にポイント還元などを行うケースもある。」の記載がある。
また、「「物流2024年問題」を解決する一手に」の見出しの下、「「ゆっくり配送」は、波動を平準化し、常に健全な仕事量で配達員が働くことができる環境を実現できると期待されている。・・・「ゆっくり配送」は、今後配達員の負担を軽減し、かつ「物流の2024年問題」を筆頭とする物流クライシスに対し、物流効率化を実現する施策として、今後普及していくことを期待したい。」の記載がある。
(https://president.jp/articles/-/79752?page=5)
(4)東京物流ビズのウェブサイトに掲載されている「みんなで守る、物流の未来/東京物流ビズ/配達は一度で受け取るがよし。」というタイトルのポスターには、「これまでの人材不足に加えて、トラックドライバーの時間外労働規制の適用により、何も対策を講じなければ輸送力が不足し、物流が停滞してしまう懸念が生じています。加えて、・・・多くの再配達が発生しており、重大な社会問題となっています。」の記載がある。また、「再配達の削減に向けて、通販利用時にできることがあります」の見出しの下、「注文するとき」として「急がない荷物はゆっくり配送を利用しよう」の記載がある。
(https://t-butsuryu-biz.metro.tokyo.lg.jp/download/data/poster.pdf)
(5)mymoのウェブサイトにおける2025年1月6日付け更新の「ネット注文の荷物は「遅め配達」指定がお得!ポイント還元サービスも」というタイトルの記事には、「ニュースなどで話題になっている「物流の2024年問題」。ドライバーや輸送能力の不足により、モノが運べない可能性があるというもので、ネットショッピングを利用することが多い人は気になっているのでは?その解決策の1つとして注目されているのが、ネット注文した商品の配送期間を長くとる「ゆっくり配送」です。ポイント付与などお得なサービスもあり、「ゆっくり配送」における消費者と物流業界両者のメリットについてご紹介します。」の記載がある。
また、「急がない荷物の配送期間を長くとる「ゆっくり配送」」の見出しの下、「2024年4月からトラックドライバーの時間外労働上限規制と改正改善基準告示が適用されました。・・・これにより、輸送できる商品量の減少や輸送日数の増加などが発生。輸送能力が約4億トン分不足するという試算も出ています。これが物流の2024年問題です。この問題の解決策の1つとして、通信販売各社が取り組み始めたのが、注文から商品発送までの日数をこれまでより長くする配送方法の設定です。2022年から2023年にはASKULのオンラインショップで実証実験が行われ、通常配送より期間を長く取ることでポイントを付与するサービスを実施し、約半数のユーザーが利用したという結果が出ました。2024年4月にはファッションECの「ZOZOTOWN」でも試験導入されました。早く受け取りたい人は早く、急いでいない人はゆっくり届くことでお得になるというサービスは、今後需要が高まると考えられています。」の記載がある。
(https://mymo-ibank.com/life/7974)
(6)通販通信ECMOのウェブサイトにおける2024年10月4日付けの「2024年問題、「ゆっくり」「おまとめ」もカギに」というタイトルの記事には、「ドライバー不足などが危ぶまれる「2024年問題」に対応するべく、ECを手がける事業者やモールは顧客が余裕のある届け日を選ぶ「ゆっくり配送」に乗り出している。・・・政府が進める「物流革新に向けた政策パッケージ」では今年10月からポイント還元実証事業を実施し、ヤマト運輸などの配送業者も参加する。」の記載がある。
(https://www.tsuhannews.jp/shopblogs/detail/73756)
(7)DIAMOND onlineのウェブサイトにおける2024年9月19日付けの「ANAやAmazonが「速い物流」という“逆張り”サービスに乗り出したワケ」というタイトルの記事には、「「2024年問題」を受けて「運び方」が変わりつつある。トラックドライバーの労働環境を改善するため、リードタイムの延長や「ゆっくり配送」を許容する動きが企業や消費者に浸透し始めている。」の記載がある。
(https://diamond.jp/articles/-/350652)
(8)Rakuten Infoseek Newsのウェブサイトにおける2024年8月27日付けの「楽天ブックス、ゆっくり配送でポイントもらえる「待っトク便」」というタイトルの記事には、「「待っトク便」は楽天ブックスで商品を購入する際、通常便よりも配送に掛かる日数1が増える代わりに、1回の出荷つき10ポイント・・・を付与するサービス。・・・本サービスはトラックドライバー不足など、いわゆる「物流2024年問題」への対応の一環。同社は今後も、配送や受取の選択肢拡充などを通じて、再配達の削減やEC物流の効率化に取り組んでいくとしている。」の記載がある。
(https://news.infoseek.co.jp/article/asciijp_4217767/)
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。