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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年9月24日

不服2025-007504 商願2024-49908拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年9月24日 (2025-09-24)
事件番号
不服2025-007504
事件名
商願2024-49908拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「人的資本データプラットフォーム」の文字からなる商標について、構成中の「人的資本」「データ」「プラットフォーム」がいずれも取引の実情において一般に使用されている語であることから、本願の指定商品及び指定役務との関係で商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表したものにすぎず、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当すると判断した事例。
  • 本願商標のように複数の語を結合した一連の造語であるとの主張に対して、結合後の文字全体の意味合いを容易に理解させるものであり識別力を欠くと判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和6年5月13日に出願された「人的資本データプラットフォーム」の文字を標準文字で表してなる商標であり、第9類、第35類、第38類、第41類、第42類及び第45類に属する別掲1のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とする登録出願である。
  • 原査定は、本願商標が「人的資本のデータに関するプラットフォーム」程の意味合いが認識されるものであるとして、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当することを拒絶の理由とした。
  • 請求人は拒絶査定を不服として拒絶査定不服審判を請求し、「人的資本」の解釈の幅、本願商標の独自性、登録例の存在等を主張した。
  • 当審は職権による証拠調べを実施し、別掲2ないし5の事実を発見して請求人の意見を求めた上、本件審判の請求は成り立たないと審決した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 商標法第3条第1項第3号該当性について、審決時において本願商標が指定商品及び指定役務との関係でその特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、取引者・需要者によって商品及び役務の特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解した。
  • 本願商標の構成中各語の語義及び別掲2ないし5の取引の実情を踏まえ、本願商標は需要者に「人的資本に関するデータプラットフォームに関する商品又は役務」であるという品質・質を表示したものと認識されるにとどまり、自他商品役務の識別標識としては認識し得ないと判断した。
  • 指定商品及び指定役務中、「人的資本に関するデータプラットフォームに関する商品又は役務」以外に使用するときは品質・質の誤認を生ずるおそれがあると判断し、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当すると結論づけた。
  • 請求人の主張(語義の不明確性、造語性、使用例の不在、登録例)については、いずれも上記判断を左右するものではないとして採用しなかった。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、審決時において、本願商標が、その指定商品及び指定役務との関係で、その商品の産地、販売地、品質、形状、役務の質その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標の指定商品及び指定役務の取引者、需要者によって本願商標がその指定商品及び指定役務に使用された場合に、将来を含め、商品及び役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。
  • 本願商標は、これを本願の指定商品及び指定役務について使用しても、これに接する需要者は、当該商品及び役務が、「人的資本に関するデータプラットフォームに関する商品又は役務」であるという商品の品質又は役務の質を表示したものと認識するにとどまり、自他商品及び役務の識別標識としては認識し得ないというのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ビジョナル株式会社(代理人 IPTech弁理士法人)

審判番号 不服2025-007504

請求人 ビジョナル株式会社(代理人 IPTech弁理士法人)

商願2024-49908拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和6年5月13日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年11月19日付け:拒絶理由通知書

令和6年12月27日  :意見書の提出

令和7年2月14日付け :拒絶査定

令和7年5月16日   :審判請求書の提出

令和7年7月24日付け :証拠調べ通知書

令和7年9月1日    :意見書の提出

第2 本願商標

本願商標は、「人的資本データプラットフォーム」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類、第38類、第41類、第42類及び第45類に属する別掲1のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、登録出願されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由(要点)

本願商標は、「人的資本データプラットフォーム」の文字を標準文字で表してなるものである。

そして、本願商標構成中の「人的資本」の文字は「労働者が身につけた知識・技能・能力などを資本とみなしていう語。教育・訓練・経験によって個人に蓄積され、労働生産性の向上や賃金の上昇などに影響を与える。」の意味を、「データ」の文字は「物事の推論の基礎となる事実。また、参考となる資料・情報。」の意味を、「プラットフォーム」の文字は「オペレーティングシステムやハードウエアなど、コンピューターを動作させる際の基本的な環境や設定。商取引や情報配信などのビジネスを行うための基盤。」等の意味を有する語である。

また、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界においては、人的資本に係るデータを統合・可視化するためのプラットフォームの提供や、そのようなプラットフォームを使用した役務の提供が行われている実情がある。

よって、本願商標全体としては、「人的資本のデータに関するプラットフォーム」程の意味合いが認識されるものである。

そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用したときには、これに接する需要者は、「人的資本のデータに関するプラットフォーム」に関する商品・役務又は「人的資本のデータに関するプラットフォーム」を使用した役務であること、すなわち、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表したものと認識するにすぎないものである。

また、上記認定によれば、本願商標をその指定商品及び指定役務中、「人的資本のデータに関するプラットフォーム」に関する商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

第4 当審における証拠調べ通知書

本願商標が、その指定商品との関係において、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲2ないし別掲5のとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき通知し、請求人の意見を求めた。

第5 上記通知書に対する請求人の意見

請求人は、上記第4の証拠調べに対して、上記第1の令和7年9月1日に意見書を提出し、要旨以下1ないし4のとおり、意見を述べた。

1 「人的資本」という文言については解釈に幅があり、そこから生じる意味合いが一つのものに定まらないため、「人的資本」という名称を目にした人の解釈により、その意味合いが変わる文言であるといえ、抽象度の高い名称である。

2 別掲2ないし5の使用例には、本願商標「人的資本データプラットフォーム」という使用例はひとつも挙げられていないため、本願商標の識別力を否定する証拠としては弱い。本願商標は、「人的資本」・「データ」・「プラットフォーム」を組み合わせたことに独自性がある。

3 本願商標は「人的資本」・「データ」・「プラットフォーム」とを結合して一体とした一連の造語商標であり、「人的資本」という言葉の抽象性を考慮した場合、拒絶理由通知書・拒絶査定で言及されているような意味合いを有する言葉として普通に使用され、かつ市場において広く普及されているような事実はない。

4 別掲5においては、「○○データプラットフォーム」という使用例があることを根拠に、本願商標の識別力を否定されているが、過去の審査傾向を考慮すると、このような認定方法は強引なものであるといわざるを得ない。過去の審査においては「○○データプラットフォーム」という名称で登録が複数認められている。

第6 当審の判断

1 商標法第3条第1項第3号について

商標法第3条第1項第3号に掲げる商標が、商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、指定商品及び指定役務との関係で、その商品の産地、販売地、品質、形状、その役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品役務識別力を欠くものであることによるものと解される。

そうすると、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、審決時において、本願商標が、その指定商品及び指定役務との関係で、その商品の産地、販売地、品質、形状、役務の質その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標の指定商品及び指定役務の取引者、需要者によって本願商標がその指定商品及び指定役務に使用された場合に、将来を含め、商品及び役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される(知財高裁平成27年10月21日判決(平成27年(行ケ)第10107号)、知財高裁令和4年5月19日判決(令和3年(行ケ)第10100号)参照)。

2 商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

本願商標は、「人的資本データプラットフォーム」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「人的資本」の文字は、「労働力を資本としてみたもの」の意味を、「データ」の文字は「立論・掲載の基礎となる、既知のあるいは認容された事実・数値」の意味を(いずれも「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)、また、「プラットフォーム」の文字は「多くの企業や商品を展示・展開する場」の意味を有する語(「大辞林 第四版」株式会社三省堂)であるから、これらを結合してなる「人的資本データプラットフォーム」の文字全体としては、「労働力を資本としてみたものに関するデータを取り扱うプラットフォーム」程の意味合いを容易に理解させるものである。

そして、別掲2ないし5のとおり、「人的資本」の文字は「労働力を資本としてみたもの」程の意味合いで、「人的資本データ」の文字は「人的資本のデータ」の意味合いで、「データプラットフォーム」の文字は「データを蓄積、加工、分析するのを一貫してできるようにするデータ分析の基盤」程の意味合いで、「データプラットフォーム」の文字は「○○データプラットフォーム」(○○は任意の文字が入る。)の形で、「○○に関するデータプラットフォーム」程の意味合いで一般に使用されているものである。

そうすると、本願商標は、これを本願の指定商品及び指定役務について使用しても、これに接する需要者は、当該商品及び役務が、「人的資本に関するデータプラットフォームに関する商品又は役務」であるという商品の品質又は役務の質を表示したものと認識するにとどまり、自他商品及び役務の識別標識としては認識し得ないというのが相当である。

また、本願商標を、その指定商品及び指定役務中、「人的資本に関するデータプラットフォームに関する商品又は役務」以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるというべきである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

3 請求人の主張について

(1)請求人は、「人的資本」及び「データプラットフォーム」の文字は、それぞれ文言の意味合いが一つに特定できない状況であるため、「人的資本データプラットフォーム」という名称からは、特定の意味合いは生じず(複数の意味合いが生じることは否定できず)、消費者により、そこから想起する意味合いは異なるものであって、消費者によって異なるものである以上、商品の品質・役務の質を表しているとはいえず、本願商標は一種の造語であると判断されるべきである旨を主張している。

しかしながら、本願商標を構成する各語の語義及び、別掲2ないし5のとおりの取引の実情を踏まえれば、本願商標は、自他商品及び役務の識別標識としては認識し得ないものであることは、上記2のとおりである。

(2)請求人は、別掲2ないし5の使用例には、本願商標「人的資本データプラットフォーム」という使用例はひとつも挙げられていないため、本願商標の識別力を否定する証拠としては弱い旨述べるとともに、本願商標は「人的資本」・「データ」・「プラットフォーム」を結合して一体とした一連の造語商標であり、「人的資本」という言葉の抽象性を考慮した場合、原審において指摘されたような意味合いを有する言葉として普通に使用され、かつ市場において広く普及されているような事実はない旨を主張している。

しかしながら、上記1のとおり、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、審決時において、本願商標が、その指定商品及び指定役務との関係で、その商品の産地、販売地、品質、形状、役務の質その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標の指定商品及び指定役務の取引者、需要者によって本願商標がその指定商品及び指定役務に使用された場合に、将来を含め、商品及び役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りる。そして、本願商標は、これを構成する各語の語義及び別掲2ないし5のとおりの取引の実情を踏まえれば、自他商品及び役務の識別標識としては認識し得ないものであることは、上記2のとおりである。

(3)請求人は、「本願商標は、「人的資本」・「データ」・「プラットフォーム」を組み合わせたことに独自性がある」と主張している。

しかしながら、上記2のとおり、本願商標は、これを構成する各語の語義及び別掲2ないし5のとおりの取引の実情を踏まえれば、自他商品及び役務の識別標識としては認識し得ないものと判断するのが相当である。

(4)請求人は、過去における登録例を挙げて、本願商標も登録されるべき旨を主張している。

しかしながら、登録出願に係る商標がその指定商品及び指定役務との関係において、自他商品及び役務の識別標識として機能し得るか否かは、当該商標の構成態様と指定商品及び指定役務との関係や取引の実情をも踏まえて個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の示す登録例と本願商標とは、構成文字が異なり、事案を異にするものであるし、本願商標が自他商品及び役務の識別力を欠くものであることは、上記2のとおりであるから、登録例があるからといってその判断が左右されることはない。

(5)したがって、請求人の主張は、いずれも採用できない。

4 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年9月24日

審判長 特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 真鍋 伸行

特許庁審判官 須田 亮一

別掲1 本願の指定商品及び指定役務

第9類「アプリケーションソフトウェア,ダウンロード可能な電子計算機用プログラム,ダウンロード可能なスマートフォン用プログラム,ダウンロード可能な携帯電話機用プログラム,その他の電子応用機械器具及びその部品,電気通信機械器具,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる映像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物,ダウンロード可能な電子出版物,ダウンロード可能な画像・映像・音楽・音声・文字情報,ダウンロード可能なゲームプログラム,画像・映像・音楽・音声・文字情報を記憶させた記録媒体,スマートフォン・携帯電話用のダウンロード可能な画像,テレビゲーム機用メモリーカード,3D眼鏡」

第35類「転職希望者に対する求人情報の提供,その他の求人情報の提供,就職・転職の相談,転職希望者に対する指導及び助言,企業に対する人材の紹介及びあっせん,職業の紹介,職業のあっせん,人材採用に関する指導及び助言,企業の人事に関する相談,企業における人事及び人材募集に関する情報の提供,企業情報の提供,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査,市場調査に関する情報の提供,文書又は磁気テープのファイリング,広告,インターネットにおける広告スペースの提供,広告用具の貸与,インターネットにおける情報の検索の代行,コンピュータデータベースへの情報構築又は情報編集,企業の人事・労務管理及び求人活動に関するコンサルティング,企業の人事管理のための適性検査並びにこれに関するコンサルティング,就職者を就職先企業に定着させるための人事又は労務管理に関するコンサルティング,人材に関するコンサルティング,人材管理に関するコンサルティング,業務の外部委託に関する事業の管理又は運営,業務の外部委託に関するコンサルティング,インターネットを介して行う求人情報の提供,企業の求人・採用活動に関するコンサルティング,企業の人事・労務管理に関するコンサルティング,職業(職種・職務)適性検査並びにこれに関するコンサルティング,ウェブサイトにおける広告スペースの提供,広告業,インターネット上の広告スペースの提供及びそれに関する情報の提供,ビッグデータ・データログ又は電子データの分析を通じて行うマーケティング,販売促進のための企画及び実行の代理,商品の在庫管理及び物流管理,商品の受発注及び在庫情報の提供,業務提携の斡旋,事業の仲介及び助言,事業の業務提携の媒介,人材募集,職業のあっせんに関するコンサルティング,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,速記,筆耕,書類の複製,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,インターネットその他の通信ネットワークを通じた新聞又は雑誌記事情報の提供,自動販売機の貸与,売上ランキング情報の提供,コンピュータによるデータ管理」

第38類「インターネット利用のチャットルーム形式及びフォーラム形式による電子掲示板通信,ウェブログ上の電子掲示板通信,オンラインによる利用者間のメッセージ交換のためのチャットルーム形式及び電子掲示板による通信,ソーシャルネットワークのためのチャットルーム形式による電子掲示板通信,利用者間のメッセージ・コメント及びマルチメディアコンテンツの通信のためのチャットルーム形式による電子掲示板通信,電子掲示板通信及びこれに関する情報の提供,電子掲示板通信に関する助言・指導,電子メール通信,電気通信(「放送」を除く。),チャットライン・チャットルーム及びインターネットフォーラム経由でのメッセージの電子交換,インターネットを介したオンデマンドによる音声・画像の伝送交換,音声・データ・画像・映像の伝送交換,テレビジョン放送に関する情報の提供,放送,報道をする者に対するニュースの供給,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与,双方向マルチメディアネットワークによる音響と映像の通信」

第41類「インターネット及びその他の方法によるワークスタイル・働き方・ワークスペース・働く場所・クリティカルシンキング・マーケティング・経営理論・数値分析・就職・転職・人事・労務管理・コンプライアンス・経営・営業・販売・経済・財務会計・健康管理に関するセミナーの企画・運営又は開催,その他のセミナーの企画・運営又は開催,インターネット及びその他の方法によるワークスタイル・働き方・ワークスペース・働く場所・クリティカルシンキング・マーケティング・経営理論・数値分析・就職・転職・人事・労務管理・コンプライアンス・経営・営業・販売・経済・財務会計・健康管理に関するイベントの企画・運営又は開催,その他のイベントの企画・運営又は開催,インターネット及びその他の方法によるワークスタイル・働き方・ワークスペース・働く場所・クリティカルシンキング・マーケティング・経営理論・数値分析・就職・転職・人事・労務管理・コンプライアンス・経営・営業・販売・経済・財務会計・健康管理に関する知識の教授,その他の知識の教授,就職・転職に関するセミナーの企画・運営又は開催,求人に関するセミナーの企画・運営又は開催,能力開発に関するセミナーの企画・運営又は開催,セミナー・カンファレンス・シンポジウム・会議・講演会・研修会・研究会の企画・運営又は開催に関する情報の提供,セミナー・カンファレンス・シンポジウム・会議・講演会・研修会・研究会の企画・手配・運営・開催又はこれらに関する情報の提供,セミナー・シンポジウム・カンファレンス・会議・講演会・研修会に関する会員制によるインターネットを利用した情報の提供,人材能力開発教育,技芸・スポーツ又は知識の教授,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)に関する情報の提供,娯楽施設の提供,インターネットを利用して行う映像の提供,インターネットを利用して行う音楽の提供,オンラインによる放送番組の制作・配給,インターネット及び他のメディアのためのラジオ及びテレビ番組の制作,インターネットを利用した放送番組の制作に関する情報の提供」

第42類「コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの設計及び開発,アプリケーションプログラムの設計・作成又は保守,ビッグデータの収集・解析・分析又は保存,インターネットサーバーの記憶領域の貸与,ウェブポータルサイトの設計,コンピューターネットワークの環境設定,コンピュータソフトウエアの環境設定・インストール・故障診断・修理・改良及び保守,遠隔操作によるデータのバックアップ,検索エンジンの提供,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,アプリケーションプログラムの提供,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),サーバーのホスティング,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,インターネットによる天気予報情報及び気象情報の提供,デザインの考案,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,クラウドコンピューティングに関する情報の提供,ウェブサイトの作成又は保守,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),ウェブサーバーの貸与,コンピュータ技術に関する助言,コンピュータシステムの分析,インターネットによる地図情報の提供」

第45類「オンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供,インターネットの電子掲示板を用いたプロフィール等の個人に関する情報の提供,インターネット上でのウェブサイトを通じたソーシャルネットワーキングユーザー向けの友達探し及び紹介のための情報の提供,個人の身元又は行動に関する調査,個人の進路・職業選定のための身の上相談,身の上相談,時事情報の提供,知的財産権の利用に関する契約の代理又は媒介,工業所有権及び著作権の管理,ライセンスに関する法的な管理,法律的事項の監視,契約策定の法律的事項に関する支援,通信端末を用いた物・動物の位置情報の提供,移動体電話を用いて全地球測位システム(GPS)を利用することにより測位される人の現在位置情報の提供,インターネット上でのウェブサイトを通じた一般利用者向けの友達探し及び紹介のための情報の提供,法律に関する情報の提供,社会保険に関する情報の提供」

別掲2 「人的資本」の文字が「労働力を資本としてみたもの」程の意味合いで使用されている例(下線は合議体による。以下同じ。)

(1)PwC Japanグループのウェブサイトにおける「人的資本経営/人的資本開示」のページには、「近年、企業経営における非財務資本の重要性の高まりとともに、非財務資本の1つである人的資本への投資に対して関心が集まっています。企業は、従業員の知識や能力を投資対象である「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すためのサステナブルな経営や、人的資本情報の管理・開示を強く求められるようになりました。」の記載がある。

(https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/people-change-management/human-capital-management.html)

(2)TeamSpiritのウェブサイトにおける2025年5月15日付けの「人的資本の開示項目とは?義務化に向けた開示例とポイントを解説」というタイトルの記事には、「今後は、企業に対する評価の中でも「人的資本」が重要な役割を担うことが予想され、事業規模に関わらず、企業において人的資本情報を開示する必要性はいっそう高まると見込まれています。そもそも人的資本とは、人材そのものを、能力などの付加価値を生み出す「資本」と捉えることです。人材をコストや資源(リソース)と捉える従来の「人的資源」とは考え方が異なります。」の記載がある。

(https://www.teamspirit.com/contents/knowledge/human_capital.html)

(3)株式会社HQのウェブサイトにおける2024年4月5日付けの「人的資本の開示項目を解説。金融庁発表・ガイドラインでわかりやすく紹介」というタイトルの記事には、「人的資本・人的資本経営とは」の見出しの下、「・人的資本とは:従業員の労働力や労働時間だけでなく、スキルや知識、経験、意欲など。これらを「資本」と捉えた考え方。」及び「・人的資本経営とは:上記の人的資本を戦略的に活用する経営手法。スキルや経験、意欲などの人的資本を活用し、経営戦略にあわせた適切な人材配置や採用、育成を行うこと。」の記載がある。

(https://hq-hq.co.jp/articles/240405_026)

(4)insourceのウェブサイトにおける「「Leaf人的資本管理」とは/人的資本をらくに、かんたんに管理できるシステム」というタイトルの記事には、「人材を経営において価値の源泉である「資本」とし、教育や研修などに必要な資金を「投資」と考え、業績向上を目指す人的資本経営が、世界各国で注目されております。・・・今後企業は、組織の人的資本の状態を鑑みて、多様な人材戦略を打つとともに、投資家を含めたステークホルダーに対しても、「自社の人的資本の状態はどうか」「人材戦略がどのように経営戦略の実現に関わるのか」といった情報を発信することが求められています。」の記載がある。

(https://www.insource.co.jp/it-tool/leaf-human-capital.htm)

(5)PROGOSのウェブサイトにおける2025年2月18日付けの「人的資本開示とは?義務化の背景やグローバル企業向けの視点」というタイトルの記事には、「人的資本の開示は、企業の継続的な成長や企業価値の向上において欠かせない経営戦略の一環です。近年、グローバル市場では投資家やステークホルダーの関心が、人的資本に対する情報へと急速に向けられるようになりました。」の記載がある。また、「人的資本と人的資源の違い」の見出しの下、「人的資本は従業員を単なる労働力ではなく、企業の成長や価値創造を担う「資本」として評価します。一方で、人的資源は、人材を組織運営に必要な「資源」として捉え、その管理や配置を重視します。つまり、人的資本は従業員一人ひとりの潜在能力や成長の可能性を重視し、最大限に引き出すアプローチを意味するのです。」の記載がある。

(https://progos.rarejob.com/article/detail/humancapitaldisclosure-mandatory)

別掲3 「人的資本データ」の文字が「人的資本のデータ」程の意味合いで使用されている例

(1)アフラック生命保険株式会社のウェブサイトにおける「持続的成長と中長期的な企業価値向上を支える人財マネジメント戦略」というタイトルの記事には、「人的資本データの整備・活用・開示」の見出しの下、「データドリブンな人財マネジメント戦略の立案と実行、運用を通じた改善を実現するために、人的資本に関する定量的なデータ(人的資本データ)の収集、分析、活用に力を入れています。人的資本データは、人財戦略部だけで活用するのではなく、経営や各部門のマネジメントに活用するためのタイムリーな開示、社外への積極的かつ戦略的な開示を通じて、人財マネジメント戦略の嵩度化に向けたPDCAの実践に活かしています。なお、統合報告書等で示す当社の人財マネジメント戦略を補足する、人的資本データは、以下の「人的資本データブック」にまとめております。」の記載がある。

(https://www.aflac.co.jp/corp/value/human_management.html)

(2)TIS株式会社のウェブサイトにおける「今すぐに人的資本データ利活用に取り組む必要性」のページには、「政府からの開示義務、投資家からの注目、労働人口の減少といった状況を背景に「人的資本経営」に取り組む企業が増えてきています。しかしながら、実態としては「人的資本経営にどのように取り組んでよいかがわからない」「人材投資の効果や結果の測定方法がわからない」「人材データが戦略人事に十分に活用できていない」 という企業が多い状況です。・・・なぜ、今すぐに人的資本のデータ利活用に取り組む必要があるかをお伝えいたします。」の記載がある。

(https://v2.nex-pro.com/campaign/71114/apply)

(3)電通総研のウェブサイトにおける「課題解決/人的資本情報開示を促進したい」というタイトルの記事には、「人材を「資本」として捉え、従業員の持つ能力を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上を図る「人的資本経営」に取り組む企業は、国内においても年々増加しています。」の記載がある。また、「電通総研の支援サービス」の見出しの下、「トータルHRソリューション「HUMAnalytics」」として、「HUMAnalyticsは、経営戦略と人事戦略をつなぎ、必要な人的資本データを収集・可視化します。また、集めたデータを分析し、人事施策立案や実行に役立て、このサイクルを繰り返すことで企業価値向上につなげます。」の記載がある。

(https://hr.dentsusoken.com/use-case/375/)

(4)TeamSpiritのウェブサイトにおける2025年5月15日付けの「人的資本の開示項目とは?義務化に向けた開示例とポイントを解説」というタイトルの記事には、「4.まとめ」の見出しの下、「人的資本の開示とは、企業が資本としての人材にどう向き合い、具体的にどう投資していくのかを対外的に示す情報開示です。有価証券報告書への開示は、まずは上場企業に義務づけられましたが、今後すべての企業が求められることになるでしょう。・・・各企業の担当者は、開示に向けた人的資本データの収集は急務と考え、開示項目について準備しておくことをおすすめします。」の記載がある。

(https://www.teamspirit.com/contents/knowledge/human_capital.html)

(5)日経BPのウェブサイトにおける2024年7月16日付けの「“人的資本データ”で人材戦略を立案/「人的資本経営」を成功させるプロセスと課題」というタイトルの記事には、「本資料では、人的資本経営に欠かせない詳細な人材データ=「人的資本データ」の重要性について、HR(ヒューマンリソース)テクノロジーの専門家にインタビューし、その見解をまとめている。さらに、人的資本データの利活用のプロセスと実施にあたっての留意点を示す。今後、人的資本経営への取り組みを本格化させたいと考える企業にとって、その方針を整理する上で有用な内容となっている。」の記載がある。

(https://special.nikkeibp.co.jp/atcl/ONB/lg/wp/tis02_240716/)

別掲4 「データプラットフォーム」の文字が「データを蓄積、加工、分析するのを一貫してできるようにするデータ分析の基盤」程の意味合いで使用されている例

(1)DATA VIZ LABのウェブサイトにおける2024年10月15日付け最終更新の「データプラットフォームとは?導入に向けて組織が知るべき基礎知識」というタイトルの記事には、「データプラットフォームとは膨大なデータを蓄積→加工→分析するのを一貫して出来るようにするデータ分析の基盤のことを指します。・・・データを利活用していく仕組みの基盤である「データプラットフォーム」をテーマに、・そもそもデータプラットフォームとは何か ・データプラットフォームで何が出来るのか ・具体例でみるデータプラットフォーム ・データプラットフォーム導入にあたって をご紹介していきます。」の記載がある。

(https://data-viz-lab.com/data-platform)

(2)INCUDATAのウェブサイトにおける「データプラットフォームとは?導入メリット・注意点・ポイントについて詳しく解説!」というタイトルの記事には、「データプラットフォームとは?」の見出しの下、「データプラットフォームは、組織の情報活用をサポートする重要な基盤です。近年、ビジネスや研究活動において、データ量が急激に増加しています。この大量のデータを効果的に扱うためには、適切な蓄積、加工、そして分析の仕組みが必要です。データプラットフォームは、まず組織が持つ多様なデータを一元的に集約する蓄積の役割を果たします。これにより、情報の断片化や重複を防ぎ、効率的なデータ管理が可能となります。次に、蓄積されたデータを必要に応じて加工する機能が備わっています。これにより、生のデータから有用な情報を引き出すことができます。」の記載がある。

(https://www.incudata.co.jp/magazine/000610.html)

(3)prime Numberのウェブサイトにおける2025年3月10日付けの「データプラットフォームとは?重要視される理由や5つのメリット、起こりがちな課題への対処などをくわしく解説」というタイトルの記事には、「データドリブンな意思決定がビジネスの成功を左右する現代において、データの価値を最大限に引き出す基盤として、「データプラットフォーム」の重要性が高まっています。データプラットフォームとは、会社などの組織が保有する膨大なデータを有効に活用する基盤の事を指します。データプラットフォームは単にデータを蓄積するだけでなく、データの収集から分析に至るまでの一連のプロセスを統合的に管理し、データの真の価値を引き出します。データプラットフォームをいかに活用できるかが、市場における他社との競争力に直結するのです。」の記載がある。

(https://primenumber.com/blog/dataplatform)

(4)Databricksのウェブサイトにおける「データプラットフォーム」のページには、「データプラットフォームとは」の見出しの下、「データプラットフォームとは、企業が抱える膨大なデータの統合、管理、分析を行うためのデータ基盤のことです。さまざまなデータソースの情報を一元管理することで、より迅速なデータ分析や処理、社内でのスムーズなデータ共有などを可能にします。」の記載がある。

(https://www.databricks.com/jp/glossary/data-analysis-platform)

(5)萩原テクノソリューションズ株式会社のウェブサイトにおける2024年10月2日付けの「データプラットフォームとは。活用による効果と注意点」というタイトルの記事には、「業務におけるデジタルデータの活用を効率的に行うために重要なものが、データプラットフォームです。製造業の設計開発や生産管理などを担当する管理者のなかには、「データプラットフォームの活用でどのような効果が期待できるのか」「データプラットフォームの導入時に気をつけることはあるか」などと気になる方もいるのではないでしょうか。この記事では、データプラットフォームの概要や活用で期待できる効果、導入時の注意点について解説します。」の記載がある。また、「データプラットフォームとは」の見出しの下、「データプラットフォームとは、組織や企業が保持するデータを蓄積・加工・分析するための基盤です。以下の4つの機能で構成されています。・・・データプラットフォームを構築することで、社内にある多種多様なデータを集約・可視化して業務の改善や意思決定に活用できるようになります。」の記載がある。

(https://www.hagiwara-ts.co.jp/column/20)

別掲5 「データプラットフォーム」の文字が「○○データプラットフォーム」(○○は任意の文字が入る。)の形で、「○○に関するデータプラットフォーム」程の意味合いで使用されている例

(1)アドビのウェブサイトにおける「顧客データプラットフォームとは?」というタイトルの記事には、「顧客データプラットフォーム(CDP)とは、様々なシステムに分散する情報源をつなぎ合わせて、マーケティングに活用する顧客データを管理する基盤のことです。」の記載がある。

(https://business.adobe.com/jp/blog/basics/what-is-a-customer-data-platform)

(2)エステートテクノロジーズ株式会社のウェブサイトにおける「ビジネスをスケールさせる不動産データプラットフォーム」というタイトルの記事には、「エステートテクノロジーズの不動産ビックデータと貴社の蓄積されたデータを組み合わせることで、マーケティング分析、戦略企画など新たな価値を創出します。現場から経営まで様々な場面で活用できるよう、必要データの収集~加工・成形・分析まで、用途に合わせた形で出力。データプラットフォームでビジネスを加速してください。」の記載がある。また、「不動産データプラットフォームの特長」の見出しの下、「不動産や周辺環境などあらゆるデータを収集・蓄積」として「毎日約10万件の不動産データを収集し蓄積をしています。更新頻度も最短24時間以内と常に最新の情報を更新しています。」の記載がある。

(https://www.estate-tech.co.jp/enterprise-services/real-estate-data-platform/)

(3)大阪観光局公式サイトのウェブサイトにおける2024年7月19日付けの「観光データプラットフォーム大阪観光DMP(無償トライアル版)を公開しました」というタイトルの記事には、「大阪観光局ではデータに基づく観光戦略策定と、PDCAサイクルの普及を目指し、観光関連データの一元化と可視化を実現するためのプラットフォーム=DMP(Data Management Platform)を構築・運営しており、この度、観光データプラットフォーム大阪観光DMP(無償トライアル版)を公開いたしました。」の記載がある。

(https://octb.osaka-info.jp/news_common/post_97.html)

(4)国立研究開発法人物質・材料研究機構のウェブサイトにおける「材料データプラットフォーム」のページには、「デジタルの力で材料研究を徹底サポート」の見出しの下、「材料データプラットフォームは、マテリアルデータの創出・蓄積・活用までを一気通貫に扱うシステム「DICE」で、データ駆動のマテリアル研究を強力にサポートします。」の記載がある。

(https://www.nims.go.jp/rnfs/materials-data-platform/)

(5)国土交通省のウェブサイトにおける令和7年5月12日付けの「「道路データプラットフォーム」を公開します~xROADの一環として、道路関係のデータを集約、幅広く活用可能に!~」というタイトルの記事には、「国土交通省道路局では、xROADの一環として、道路に関する基礎的なデータを一元的に集約し、幅広く提供する「道路データプラットフォーム」を公開します。道路データプラットフォームでは、これまで道路管理者で共有されていた交通量やETC2.0の速度データも公開となり、これらのデータを誰もが見て、ふれて、使えるようになります。活用可能なデータを増やしていく等、今後も道路データプラットフォームの充実を図ってまいります。」の記載がある。

(https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001931.html)

(6)BuildApp Newsのウェブサイトにおける2024年8月23日付け掲載の「建設データプラットフォームとは。注目される理由と活用事例を解説」というタイトルの記事には、「建設業界は、デジタル化の波を受け、大きな変革を迎えています。とくに、建設データプラットフォームの活用によって、分散管理されていたデータを一元化し、リアルタイムで共有・分析できるようになりました。」の記載がある。また、「「建設データプラットフォームとは」」の見出しの下、「建設データプラットフォームとは、建設業界の様々なデータを一元管理・活用するためのシステムです。プロジェクトの効率化やコスト削減、品質向上などを目的として、開発・運用されています。」の記載がある。

(https://news.build-app.jp/article/31001/)

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。