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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年10月16日

不服2023-005320 ポリオレフィン樹脂層を備える積層体およびそれを備える包装製品

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年10月16日 (2025-10-16)
事件番号
不服2023-005320
事件名
ポリオレフィン樹脂層を備える積層体およびそれを備える包装製品
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 紙基材層とバイオマスポリオレフィン樹脂層とを備える積層体について、ポリオレフィン樹脂層の表面粗さの除外規定は実質的な相違点でなく、アンカーコート層を設けることも周知技術に基づき容易想到であるとして、進歩性が否定された事例。
  • 引用発明においてコロナ処理に代えてアンカーコート層を設けることは当業者が容易になし得たと判断され、請求人の阻害要因の主張がいずれも採用されなかった事例。
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事案の概要

  • 本願は、平成28年4月26日に出願された特願2016-88441号の一部を令和3年10月7日に新たな特許出願としたもので、請求項1~6に係る発明は令和7年1月20日提出の手続補正書により補正された。
  • 請求項1に係る本願発明は、少なくとも紙基材層とポリオレフィン樹脂層(所定の表面粗さのものを除く)とを備え、ポリオレフィン樹脂層がバイオマスポリオレフィンを含み、積層体表面に位置し、反対側の面がアンカーコート層に接し、バイオマス度5%以上、密度0.91~0.93g/cm³の積層体である。
  • 令和4年12月20日付けで補正の却下の決定及び拒絶査定(原査定)がされ、請求人が令和5年4月3日に審判を請求した。当審は令和6年11月21日付け拒絶理由通知で、引用文献1(特開2014-133337号公報)に記載された発明及び周知技術に基づき容易想到であるとして特許法29条2項違反を通知した。

争点

  • 本願発明は引用発明及び周知技術に基づき容易に発明できたものか否か。

判断

  • 相違点1(表面粗さの除外規定)について、原出願に対する拒絶理由通知で挙げられた特開2006-282257号公報は微小な凹凸を形成するものであり、引用文献1はバイオマスポリオレフィン樹脂層に凹凸を形成せず冷却ロールの記載もないから、引用発明の層は所定の表面粗さでない蓋然性が高く、実質的な相違点でない。仮に相違点であっても表面粗さの設定は当業者が容易になし得た。
  • 相違点2・3(アンカーコート層)について、樹脂層を紙基材に押出ラミネートするとき接着性向上のため紙基材側にエポキシ樹脂やウレタン系樹脂などからなるアンカーコート層を設けることは周知技術1であり、引用文献2の【0147】、引用文献3の【0029】【0030】に周知材料が記載されている。引用発明もコロナ処理という接着性向上手段をとっており共通するから、コロナ処理に代えてアンカーコート層を設けることは容易想到である。
  • 各相違点を総合しても作用効果は予測範囲内で格別顕著なものとはいえない。請求人の主張1(コロナ処理層とアンカーコート層はラミネート方法に応じ使い分けられ阻害要因となる)は、例示にすぎず阻害要因とならず、両者は適宜選択可能な手段にすぎないから採用できない。主張2(引用文献3では最内層にアンカーコート剤を用いる技術が認定できない)は、引用文献3の【0007】から紙基材の樹脂層がラミネートされる側にアンカーコート層を設けることが記載されているから採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明においても、カップ原紙にコロナ処理という接着性を向上させる手段をとっており、引用発明と周知の技術は接着性を向上させる点で共通しているから、引用発明のコロナ処理に代えて、エポキシ樹脂やウレタン系樹脂などの周知の材料を適宜採用したアンカーコート層を設けるようにして、相違点2及び相違点3に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2023-005320

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士3名)

特願2021-165789「ポリオレフィン樹脂層を備える積層体およびそれを備える包装製品」拒絶査定不服審判事件〔令和4年1月11日出願公開、特開2022-2905〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成28年4月26日に出願された特願2016-88441号の一部を令和3年10月7日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年8月10日付け :拒絶理由通知書

令和4年10月12日   :意見書、手続補正書の提出

令和4年12月20日付け :補正の却下の決定、拒絶査定(以下、「原査定」という。)

(令和5年1月6日   :原査定の謄本の発送日)

令和5年4月3日   :審判請求書、手続補正書の提出

令和6年11月21日付け :拒絶理由通知書

令和7年1月20日   :意見書、手続補正書の提出

第2 本願発明について

本願の請求項1~6に係る発明は、令和7年1月20日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次のとおりである。

「【請求項1】

少なくとも、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層(但し、表面粗さの中心面平均値Raが1μm~10μmの範囲にあり、且つ表面粗さの最大高さRtが20μm~50μmの範囲にあり、且つ表面粗さの十点平均値Rzが10μm~40μmの範囲にあるポリオレフィン樹脂層を除く)とを備える積層体であって、

前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含み、

前記ポリオレフィン樹脂層が、前記積層体の表面に位置しており、且つ、前記積層体の前記表面とは反対側の前記ポリオレフィン樹脂層の面が、アンカーコート層に接しており、

前記アンカーコート層は、ビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂又はポリエステル樹脂からなり、若しくは、前記アンカーコート層は、構造中に2以上のヒドロキシル基を有するポリアクリル系又はポリメタクリル系樹脂と、硬化剤としてのイソシアネート化合物とからなり、

前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が5%以上であり、

前記バイオマスポリオレフィンが、0.91g/cm³以上0.93g/cm³以下の密度を有する、積層体。」

第3 当審で通知した拒絶の理由

当審の拒絶の理由である令和6年11月21日付け拒絶理由通知の概要は、以下の理由を含むものである。

(進歩性)本願発明は、その出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特開2014-133337号公報

2.特開2008-265855号公報

3.特開2003-334893号公報

第4 当審の判断

1 引用文献の記載および引用発明

(1) 引用文献1

ア 引用文献1には、以下の記載がある(下線は当審において付与した。「・・・」は省略を示す。以下同様。)。

(ア)「【特許請求の範囲】

【請求項1】

100~700g/m²の坪量を有する板紙基材と、

バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリオレフィンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と

を有してなる、積層体。」

(イ)「【技術分野】

【0001】

本発明は、バイオマス由来の樹脂層を備えた積層体に関し、より詳細には、板紙基材と、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリオレフィンを含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層とを有してなる、積層体に関する。」

(ウ)「【発明が解決しようとする課題】

【0007】

本発明者らは、ポリオレフィン積層体の原料であるエチレンに着目し、従来の化石燃料から得られるエチレンに代えて、バイオマス由来のエチレンをその原料としたポリオレフィンのバイオマスポリオレフィン樹脂層を有する積層体は、従来の化石燃料から得られるエチレンを用いて製造されたポリオレフィン樹脂の積層体と、機械的特性等の物性面で遜色ないものが得られるとの知見を得た。本発明はかかる知見によるものである。

【0008】

したがって、本発明の目的は、板紙基材と、バイオマス由来のエチレンを用いたカーボンニュートラルなポリオレフィンを含むバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層とを有してなる積層体を提供することであって、従来の化石燃料から得られる原料から製造された樹脂層を有する積層体と機械的特性等の物性面で遜色ないバイオマスポリオレフィン樹脂の積層体を提供することである。」

(エ)「【0103】

実施例2

紙カップ容器の胴材および底材として、板紙基材にはカップ原紙(日本製紙社製:坪量220g/m²)を用い、コロナ処理を施してから、そのコロナ処理面に化石燃料由来の低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン社製:LC520(MFR:3.6、密度:0.923)55質量部とバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン(Braskem社製:SLL318、MFR:2.7、密度:0.918、バイオマス度:87%)45質量部とをドライブレンドした樹脂を、320℃の樹脂温で押し出し(25μm)、ライン速度100m/分にて押出しコーティングして、バイオマスポリエチレン積層体を得た。押出し層のバイオマス度は41%であった。」

(オ)「【図1】

〔図省略〕

」

イ 引用発明

上記アより、特に実施例2に着目すると、引用文献1には以下の発明が記載されていると認められる(以下「引用発明」という。なお、括弧内は主な参照箇所である。)。

「板紙基材とバイオマスポリオレフィン樹脂層とを有してなる積層体であって、(【請求項1】)

当該積層体は、板紙基材にはカップ原紙を用い、コロナ処理を施してから、そのコロナ面に化石燃料由来の低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン社製:LC520、MFR:3.6、密度:0.923)55質量部とバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン(Braskem社製:SLL318、MFR:2.7、密度:0.918、バイオマス度:87%)45質量部とをドライブレンドした樹脂を押出しコーティングして得たバイオマスポリエチレン積層体であって、押出し層であるバイオマスポリオレフィン樹脂層のバイオマス度は41%である、積層体。(【0103】)」

(2) 引用文献2

引用文献2には、以下の記載がある。

「【0026】

本発明で使用する積層材は、上記構成層以外に、他の層を含んでいてもよい。このような他の層としては、各層をドライラミネート積層法で積層するためのラミネート用接着剤層や、最内層を溶融押出し法で積層する場合のプライマー層やアンカーコート層、その他、アンダーコート剤層や表面処理によって形成された表面処理層、印刷層などがある。」

「【0147】

(9)アンカーコート層

本発明では、例えば紙基材と最外層など、溶融押し出し樹脂を介して積層する際には、溶融押し出し樹脂層と接触する積層面に予めアンカーコート剤を塗布して、アンカーコート層を形成することができる。例えば、紙基材と最外層とを接着する際に紙基材層にアンカーコート層を形成するには、アルキルチタネートなどの有機チタン系アンカーコート剤、イソシアネート系アンカーコート剤、ポリエチレンイミン系アンカーコート剤、ポリブタジエン系アンカーコート剤、イソシアネート系(ウレタン系)、ポリエチレンイミン系、その他のアンカーコーティング剤が例示できる。より好ましくは、例えば、トリレンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアナートなどの芳香族ポリイソシアナート、またはヘキサメチレンジイソシアナート、キシリレンジイソシアナートなどの脂肪族ポリイソシアナート等の多官能イソシアナートと、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリアクリレートポリオール、その他のヒドロキシル基含有化合物との反応によって得られるポリエーテルポリウレタン系樹脂、ポリエステル系ポリウレタン系樹脂、ポリアクリレートポリウレタン系樹脂を主成分とするものを好適に使用することができる。

【0148】

これらのアンカーコート層を予め紙基材に形成すれば、柔軟性と屈曲性に富む薄膜を形成することができ、溶融押し出し樹脂層に対し柔軟性、屈曲性などを有する被膜として作用し、ラミネート加工、印刷加工などの加工適性を向上させることができる。

【0149】

なお、アンカーコート層は、紙基材に形成される場合に限定されず、例えば、ガスバリア性塗布膜や、ガスバリア性塗布膜に形成したプラズマ処理面上に形成してもよく、積層材の密着性を向上させることができる。」

「【0168】

(12)溶融押し出し樹脂

本発明において、溶融押出接着性樹脂としては、最内層がヒートシール性樹脂層である場合に使用しうるヒートシール性樹脂を使用することができ、ポリプロピレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、酸変性ポリエチレンなどを使用することができ、特に好ましくはポリプロピレンである。・・・」

(3) 引用文献3

引用文献3には、以下の記載がある。

「【0007】図1は、本発明において、本発明にかかるレトルト処理用紙容器を構成する積層体の一例を示す断面図である。図1に示すように、本発明の積層体は、外側より押出溶融樹脂層からなる最外層、紙基材層、介在樹脂層、バリア層(金属箔)、耐ピンホール性層、および、最内層とが順次積層され、該紙基材層の最外層側にアンカーコート層を設け、最外層を押出ラミネートして、該バリア層、耐ピンホール性層、および、最内層の各層間をドライラミネート用接着剤層を介して積層体を構成するものである。」

「【0029】また、本発明において、上記の各種の樹脂のフィルムないしシートまたは紙基材の表面には、各層の積層の密着性等を向上させるために、必要に応じて、予め、所望の表面処理層を設けることができる。・・・上記の表面前処理は、各種の樹脂のフィルムないしシートまたは紙基材と各層を積層する際、密着性等を改良するための方法として実施するものであるが、上記の密着性を改良する方法として、例えば、各種の樹脂のフィルムないしシートまたは紙基材の表面に、予め、プライマーコート剤層、アンダーコート剤層、アンカーコート剤層等を任意に形成して、表面処理層とすることもできる。上記の前処理のコート剤層としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ樹脂、フェノール系樹脂、(メタ)アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂あるいはその共重合体ないし変性樹脂、セルロース系樹脂、その他等をビヒクルの主成分とする樹脂組成物を使用することができる。

【0030】上記のアンカーコート剤としては、上記アンカーコート剤に使用出来るものとしては、溶剤型、水性型のいずれも使用可能だが、基材が紙の場合、希釈溶剤中およびアンカーコート剤中のトルエン、メチルエチルケトン(MEK)等の人体に有害な有機溶剤等が、積層体中に残存するため、食品包装に用いた場合には食品に残留溶剤が移行し易く、食品衛生上好ましくない。従って、(塩素化)ポリプロピレン系、変性ポリオレフィン系、エチルビニルアルコール系、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系、ポリウレタン系、ポリエステル系ポリウレタンエマルジョン、ポリ塩化ビニルエマルジョン、ウレタンアクリルエマルジョン、シリコンアクリルエマルジョン、酢酸ビニルアクリルエマルジョン、アクリルエマルジョン、スチレン-ブタジエン共重合体ラテックス、アクリルニトリル-ブタジエン共重合体ラテックス、メチルメタアクリレート-ブタジエン共重合体ラテックス、クロロプレンラテックス、ポリブタジェンラテックスのゴム系ラテックス、ポリアクリル酸エステルラテックス、ポリ塩化ビニリデンラテックス、ポリブタジエンラテックス、あるいはこれらのラテックスのカルボキシル変性物や水溶性物質、例えば、ポリビニルアルコール、水溶性エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンオキサイド、水性アクリル樹脂、水性アポキシ樹脂、水性セルロース誘導体、水性ポリエステルおよび水性リグニン誘導体等水性イソシアネート等の水性若しくは水分散型エマルジョン若しくはディスパージョンのアンカーコート剤が用いられる。例えば、最外層がポリプロピレン系の溶融押出し樹脂層の場合、基材との接着性を考慮すると、ポリプロピレン系や変性ポリオレフィン系のエマルジョン若しくはディスパージョンが好ましい。上記のアンカーコート剤の塗布法としては、例えば、グラビアコート法、リバースロールコート法、ナイフコート法、キスコー法、その他等の方法で塗布することができ、その塗布量としては、乾燥状態で、0.1~5g/m²が好ましい。」

(4) 周知技術

上記(2)~(3)の記載から、次の周知技術が記載されていると認められる(以下「周知技術1」という。)。

「樹脂層を紙基材に押出ラミネートするときに、接着性をより向上させるために紙基材の樹脂層がラミネートされる側に、エポキシ樹脂やウレタン系樹脂などからなるアンカーコート層を設けること。」

2 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

引用発明の「板紙基材」、「バイオマスポリオレフィン樹脂層」は、それぞれ、本願発明の「紙基材層」、「ポリオレフィン樹脂層」に相当する。

引用発明の「バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン(Braskem社製:SLL318、MFR:2.7、密度:0.918、バイオマス度:87%)」は、本願発明の「バイオマスポリオレフィン」に相当する。

そして、引用発明における積層体を得る工程、すなわち、「板紙基材にはカップ原紙を用い、コロナ処理を施してから、そのコロナ面に化石燃料由来の低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン社製:LC520、MFR:3.6、密度:0.923)55質量部とバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン(Braskem社製:SLL318、MFR:2.7、密度:0.918、バイオマス度:87%)45質量部とをドライブレンドした樹脂を押出しコーティングして得た」工程を踏まえると、引用発明の「バイオマスポリオレフィン樹脂層」が「積層体の表面に位置」していることは明らかである。

また、上記工程及び「バイオマスポリオレフィン樹脂層のバイオマス度は41%である」ことからみて、引用発明の「バイオマスポリオレフィン樹脂層」は、本願発明の「前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含み、前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が5%以上であり、前記バイオマスポリオレフィンが、0.91g/cm³以上0.93g/cm³以下の密度を有する」構成を満たしている。

そうすると、本願発明と引用発明とは、

「少なくとも、紙基材層と、ポリオレフィン樹脂層とを備える積層体であって、

前記ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含み、

前記ポリオレフィン樹脂層が、前記積層体の表面に位置しており、

前記ポリオレフィン樹脂層中のバイオマス度が5%以上であり、

前記バイオマスポリオレフィンが、0.91g/cm³以上0.93g/cm³以下の密度を有する、積層体。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点1>

ポリオレフィン樹脂層に関し、本願発明は「(但し、表面粗さの中心面平均値Raが1μm~10μmの範囲にあり、且つ表面粗さの最大高さRtが20μm~50μmの範囲にあり、且つ表面粗さの十点平均値Rzが10μm~40μmの範囲にあるポリオレフィン樹脂層を除く)」と特定するのに対し、引用発明は、この点を特定しない点。

<相違点2>

積層体の前記表面とは反対側のポリオレフィン樹脂層の面に関し、本願発明は、「アンカーコート層に接しており」と特定するのに対し、引用発明は、この点を特定しない点。

<相違点3>

アンカーコート層に関し、本願発明は、「ビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂又はポリエステル樹脂からなり、若しくは、前記アンカーコート層は、構造中に2以上のヒドロキシル基を有するポリアクリル系又はポリメタクリル系樹脂と、硬化剤としてのイソシアネート化合物とからな」ると特定するのに対し、引用発明は、アンカーコート層を有しない点。

3 判断

以下、相違点について検討する。

(1) 相違点1について

相違点1に係る事項は、本願の出願時において、本願の原出願(特願2016-88441号)に対する令和3年1月20日付けの拒絶理由通知書で挙げられた引用文献1(特開2006-282257号公報)に開示された発明との重なりを除くため(本願の令和3年10月7日提出の上申書)のものである。

当該特開2006-282257号は、【0018】の記載によれば、紙カップの最内層の表面に多数の微小な凹凸を形成するものであり、当該微小な凹凸が「表面粗さの中心面平均値Raが1μm~10μmの範囲にあり、且つ表面粗さの最大高さRtが20μm~50μmの範囲にあり、且つ表面粗さの十点平均値Rzが10μm~40μmの範囲にある」ものと認められる。また、【0033】の記載によれば、当該微小な凹凸を得るために押し出しラミネーターの冷却ロールとして、(単なる冷却ロールではなく)サンドブラスト加工によりマット化したものを使用するものである。

一方、引用文献1は、バイオマスポリオレフィン樹脂層に微小な凹凸を形成するものではなく、バイオマスポリオレフィン樹脂層の押出しコーティング時に上記のような冷却ロールを利用している旨の記載や示唆もない。

そうすると、引用発明のバイオマスポリオレフィン樹脂層は、表面粗さの中心面平均値Raが1μm~10μmの範囲にあり、且つ表面粗さの最大高さRtが20μm~50μmの範囲にあり、且つ表面粗さの十点平均値Rzが10μm~40μmの範囲にあるものではない蓋然性が高い。よって、相違点1は実質的な相違点でない。

仮に、相違点1が実質的な相違点であったとしても、引用発明においては、バイオマスポリオレフィン樹脂層の表面粗さについて何ら特定するものではないから、引用発明において表面粗さを適宜設定し、「表面粗さの中心面平均値Raが1μm~10μmの範囲にあり、且つ表面粗さの最大高さRtが20μm~50μmの範囲にあり、且つ表面粗さの十点平均値Rzが10μm~40μmの範囲にある」ものを除くことは当業者が容易になし得たことである。

(2) 相違点2、相違点3について

引用発明の、板紙基材とバイオマスポリオレフィン樹脂層とを有してなる積層体は、カップ原紙にコロナ処理を施してからバイオマスポリオレフィン樹脂を押出しコーティングして積層体を得ているものであるが、上記1(4)のとおり、樹脂層を紙基材に押出ラミネートするときに、接着性をより向上させるために紙基材の樹脂層がラミネートされる側に、エポキシ樹脂やウレタン系樹脂などからなるアンカーコート層を設けることは、当業者にとって周知な技術であったといえる。

また、上記1(2)、(3)のとおり、引用文献2の【0147】や引用文献3の【0029】、【0030】には、アンカーコート剤として使用される材料として、エポキシ樹脂やウレタン系樹脂などの周知の材料が記載されている。

そうすると、引用発明においても、カップ原紙にコロナ処理という接着性を向上させる手段をとっており、引用発明と周知の技術は接着性を向上させる点で共通しているから、引用発明のコロナ処理に代えて、エポキシ樹脂やウレタン系樹脂などの周知の材料を適宜採用したアンカーコート層を設けるようにして、相違点2及び相違点3に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。

(3) 小括

これらの各相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものであり、格別顕著なものということはできない。

よって、本願発明は、引用発明及び周知技術1に基いて当業者が容易に想到し得たものである。

(4) 請求人の主張について

ア 請求人は、令和7年1月20日提出の意見書において、概略、以下の主張を行っている。

<主張1>

「引用文献2の段落〔0027〕には、引用文献2に記載の発明のレトルト処理用紙容器の層構成の例が挙げられています。段落〔0027〕に記載の例において、コロナ処理層は、主にラミネート用接着剤層に接しており、アンカーコート層は、主に押出ラミネート層に接しています。すなわち、引用文献2に記載の発明において、コロナ処理層は、ドライラミネートの場合に用いられており、アンカーコート層は、押出ラミネートにおいて用いられています。すなわち、引用文献2に記載の技術において、コロナ処理層とアンカーコート層とは、ラミネート方法に応じて使い分けられています。また、引用文献2には、コロナ処理層とアンカーコート層とが置き換え可能である旨の記載も示唆もありません。

引用文献2に記載の技術とは反対に、引用文献1においては、コロナ処理が、押出コーティングの場合に用いられています(段落〔0102〕、〔0103〕、〔0104〕、〔0105〕参照)。また、引用文献1においては、アンカー剤が、引用文献2に記載の技術とは反対に、ドライラミネートの場合に用いられています(段落〔0116〕、〔0117〕、〔0118〕、〔0119〕参照))。このように、ラミネート時に接着性を向上させるために採用されている手段が、引用発明と引用文献2とでは正反対です。従って、引用発明において、引用文献2に記載の技術を考慮して、コロナ処理に代えてアンカーコート層を設けるようにすることは、当業者が容易になし得たことではないと考えます。」

<主張2>

「このように、引用文献3に記載の発明においては、中間層と最内層の層間が、ドライラミネート用接着剤層を介して積層されることが、発明の課題を解決する上での必須の要件とされています。この場合、最内層の面のうち、積層体の表面とは反対側の面は、必然的にドライラミネート用接着剤層に接することになります。引用文献3において、アンカーコート剤が用いられるのは、最内層の側ではなく最外層の側のみです。このことは、引用文献3の段落〔0007〕の「該紙基材層の最外層側にアンカーコート層を設け、最外層を押出ラミネートして、」との記載、段落〔0009〕の「該紙基材層の最外層側にアンカーコート層を設け、」との記載、段落〔0016〕の「アンカーコート剤、コロナ処理、フレーム処理、オゾン処理等を介して、溶融押出し樹脂層からなる最外層を溶融押出し積層する」との記載などから明らかです。

令和6年11月21日付拒絶理由通知書の(4)には、引用文献2,3の記載から把握される周知技術として、以下の記載があります。

「樹脂層を紙基材に押出ラミネートするときに、接着性をより向上させるために紙基材の樹脂層がラミネートされる側にアンカーコート層を設けることが当業者にとって周知な技術(以下、「周知技術1」ともいう。)であったといえる。」

しかしながら、上述のとおり、引用文献3に記載の発明において、最内層はドライラミネート用接着剤層に接する層であり、アンカーコート剤が用いられるのは、最外層の側のみです。従って、令和6年11月21日付拒絶理由通知書の(4)における、周知技術1の認定は、引用文献3の記載から逸脱した恣意的なものであると言わざるを得ません。

上述のとおり、引用文献3からは、最内層においてアンカーコート剤を用いるという技術が認定され得ません。従って、引用発明において、引用文献3に記載の技術を考慮して、コロナ処理に代えてアンカーコート層を設けるようにすることは、当業者が容易になし得たことではないと考えます。」

イ 主張1について

引用文献2においては、確かに請求人が主張するような層構成の例が挙げられている。しかし、これはあくまで例であるし、コロナ処理層が主にラミネート用接着剤層に接し、アンカーコート層が主に押出ラミネート層に接しているからといって、コロナ処理層とアンカーコート層とがラミネート方法に応じて使い分けられているとまでいうことはできない。つまり、ラミネート時に接着性を向上させるために採用されている手段が例示されたものにおいては引用発明と反対であったとしても、この点は阻害要因とはならない。

また、「コロナ処理に代えてアンカーコート層を設けるようにすることは、当業者が容易になし得たことではないと考えます。」との主張について、樹脂層を紙基材に押出ラミネートするときに接着性をより向上させるための手段として、コロナ処理を行うこととアンカーコート層を設けることは、どちらも一般的な技術常識であり、適宜選択可能な手段にすぎない。この点は、引用文献3の【0016】や特開2004-17984号公報の【0011】における「アンカーコート剤、コロナ処理、・・・等を介して、・・・溶融押出し樹脂層からなる最外層を形成することができる」との記載とも整合的である。

したがって、主張1を採用することはできない。

ウ 主張2について

上記1(3)で示したように、引用文献3には「図1に示すように、本発明の積層体は、外側より押出溶融樹脂層からなる最外層、紙基材層、介在樹脂層、バリア層(金属箔)、耐ピンホール性層、および、最内層とが順次積層され、該紙基材層の最外層側にアンカーコート層を設け、最外層を押出ラミネートして、該バリア層、耐ピンホール性層、および、最内層の各層間をドライラミネート用接着剤層を介して積層体を構成するものである。」(【0007】)との記載があり、当該記載からは、押出溶融樹脂層からなる最外層、アンカーコート層、紙基材層の順に積層されていることが理解できる。つまり、「紙基材の樹脂層がラミネートされる側にアンカーコート層を設けること」が記載されているといえ、これは周知技術1における認定のとおりである。

また、「コロナ処理に代えてアンカーコート層を設けるようにすることは、当業者が容易になし得たことではないと考えます。」との主張については、上記イで述べたとおりである。

したがって、主張2を採用することはできない。

第5 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年10月16日

審判長 特許庁審判官 八木 誠

特許庁審判官 田口 傑

特許庁審判官 秋山 誠

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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