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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年12月15日

不服2023-012717 生物起源の活性炭ならびにそれを作製および使用する方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年12月15日 (2025-12-15)
事件番号
不服2023-012717
事件名
生物起源の活性炭ならびにそれを作製および使用する方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 カーボン テクノロジー ホールディングス, エルエルシー(代理人 弁理士1名、復代理人弁理士1名)

審判番号 不服2023-012717

請求人 カーボン テクノロジー ホールディングス, エルエルシー(代理人 弁理士1名、復代理人弁理士1名)

特願2021-52709「生物起源の活性炭ならびにそれを作製および使用する方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年7月8日出願公開、特開2021-100911、請求項の数(9)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2013年(平成25年)5月7日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2012年5月7日 (US)アメリカ合衆国、2012年12月14日 (US)アメリカ合衆国、2012年11月2日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2015-511633号の一部を、令和1年8月1日に新たな特許出願として分割し、さらにその一部を、令和3年3月26日に新たな特許出願として分割したものであって、その請求項1~9に係る発明は、令和7年8月15日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討しても、それらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年12月15日

審判長 特許庁審判官 宮澤 尚之

特許庁審判官 増山 淳子

特許庁審判官 塩谷 領大

出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。