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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年1月21日

不服2023-013173 揮発分を含むプレベイパー製剤を製造する方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年1月21日 (2026-01-21)
事件番号
不服2023-013173
事件名
揮発分を含むプレベイパー製剤を製造する方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム(代理人 弁理士6名、1名)

審判番号 不服2023-013173

請求人 フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム(代理人 弁理士6名、1名)

特願2021-107455「揮発分を含むプレベイパー製剤を製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年11月25日出願公開、特開2021-180655、請求項の数(8)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成29年(2017年)2月24日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2016年2月25日(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2018-541248号の一部を令和3年6月29日に新たな出願としたものであって、その請求項1ないし8に係る発明は、令和7年8月28日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし8に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年1月21日

審判長 特許庁審判官 大山 健

特許庁審判官 上田 雄

特許庁審判官 鈴木 充

出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。