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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年7月28日

不服2023-015295 セメントおよび鋼ベースの構造の補強

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年7月28日 (2025-07-28)
事件番号
不服2023-015295
事件名
セメントおよび鋼ベースの構造の補強
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • コンクリート等と接する層として石材を用いる引用発明に、タイルの浮き・剥落防止のため補強繊維を樹脂に含浸した繊維層をタイル施工壁面に形成する周知技術を適用し、石材をコンクリートと繊維材料の中間層とすることは容易であるとした事例。
  • 石材の熱膨張係数が1×10⁻⁶/Kと10×10⁻⁶/Kとの間であることは技術常識であり、当該数値範囲とすることも容易であるとした事例。
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事案の概要

  • 2018年12月17日を国際出願日(優先日2017年12月17日、独国)とする外国語特許出願について、令和5年4月19日付けで拒絶査定(原査定)がされ、同年9月11日に請求人が拒絶査定不服審判を請求した。
  • 本願発明は、手続補正書により補正された請求項1に係る発明であり、繊維材料を使用して安定化され、コンクリート等と繊維材料との中間層として熱膨張係数が両者の中間にある石材が使用され、繊維材料は繊維が樹脂又は水ガラスで結合され石材に接続され、石材の熱膨張係数が1×10⁻⁶/Kと10×10⁻⁶/Kとの間である、プレート又はブロックの配置、又はコンクリート等の形状である。
  • 原査定は、引用文献1〜8を引用し、請求項1〜10に係る発明が特許法29条2項により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知した。

争点

  • 本願発明は引用発明、周知技術及び技術常識に基づいて容易に発明することができたか否か。

判断

  • 引用文献1の引用発明は、御影石等の天然石材タイルをコンクリートパネルに一体形成したもので、コンクリートと接する層として石材が使用される点で本願発明と一致し、繊維材料を使用しない点で相違する(相違点1)。
  • 「建物や構造物のタイル張りの外壁において、タイルの浮きや剥落を防止するために、補強繊維を樹脂に含浸して得られた繊維層を、タイル施工壁面に形成すること」は周知技術であり、引用発明はタイルの剥がれ防止という課題を有するから、これを採用する動機があり阻害要因もない。
  • 周知技術を採用すると天然石材タイルはコンクリートと繊維層の中間層となり、繊維層に接続され安定化される。御影石等の熱膨張係数が1×10⁻⁶/Kと10×10⁻⁶/Kとの間であることは技術常識であり、コンクリートや繊維材料の熱膨張係数もよく知られた物性であるから、相違点1に係る構成とすることは容易である。
  • 効果も引用発明及び周知技術の効果から予測し得る程度である。請求人は本願発明の独自の知見等を主張するが、動機付けがあり阻害要因もないから採用できない。
  • 本願発明は特許法29条2項により特許を受けることができず、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきである。

判旨(本文から引用)

  • 建物や構造物のタイル張りの外壁において、タイルの浮きや剥落を防止するために、補強繊維を樹脂に含浸して得られた繊維層を、タイル施工壁面に形成すること。」は本願出願前にタイル施工の技術分野で周知(以下「周知技術」という。)であると認められる。
  • 引用発明については、タイルの剥がれを防止するという課題を有しているところ、より良くタイルの剥がれを防止するために上記周知技術を採用することに動機を有するものであるから、上記周知技術を採用することは、当業者が容易になし得たことである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK)/請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK)

審判番号 不服2023-015295

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK)

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK)

特願2020-554366「セメントおよび鋼ベースの構造の補強」拒絶査定不服審判事件〔令和1年6月20日国際公開、WO2019/115013、令和3年3月11日国内公表、特表2021-508627〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2018年(平成30年)12月17日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年12月17日、独国)を国際出願日とする外国語特許出願であって、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。なお、2017年12月17日を、以下「優先日」という。

令和2年6月17日  :翻訳文の提出

令和4年10月26日付け:拒絶理由通知書

令和5年1月31日  :意見書、手続補正書の提出

同年4月19日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

同年5月9日  :原査定の謄本の送達

同年9月11日  :審判請求書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1に係る発明は、令和5年1月31日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりのものである。

「【請求項1】

繊維材料を使用して安定化され、コンクリート、セメントまたは鋼と繊維材料との中間層として、その熱膨張係数が、各場合のコンクリートまたは鋼の熱膨張係数と、各場合の繊維の熱膨張係数の中間にある石材が使用され、

繊維材料は、繊維が樹脂または水ガラスで結合されたものであって、石材に接続されており、

石材の熱膨張係数が、1×10⁻⁶/Kと、10×10⁻⁶/Kとの間であることを特徴とする、プレートまたはブロックの配置、またはコンクリート、セメントまたは鋼の形状。」

第3 原査定の拒絶の理由の概要

(進歩性)この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記

・請求項1-10

・引用文献1-8

<引用文献等一覧>

1.特開平10-331394号公報

2.特公平3-80230号公報(周知技術を示す文献)

3.特開2011-252292号公報(周知技術を示す文献)

4.特開平07-324435号公報(周知技術を示す文献)

5.特開2002-316400号公報(参考文献)

6.特開2004-45388号公報(参考文献)

7.特開2005-221305号公報(参考文献)

8.特開2007-78065号公報(参考文献)

第4 各引用文献に記載された事項、引用発明等

1 引用発明

(1)引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用文献1として引用され、本願の出願前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開平10-331394号公報(平成10年12月15日公開)(以下「引用文献1」という。)には、「PC工法用天然石材タイル及びコンクリートパネル」(発明の名称)に関し、次の事項が記載されている。なお、下線は合議体が付した。以下同じ。

「【0005】

【課題を解決するための手段】前記従来例の課題を解決する具体的手段として本発明は、PC工法に使用されるコンクリートパネルの表面を装飾する天然石材タイルであって、該天然石材タイルの厚みは比較的薄く形成され、コンクリートと接触する側の面に1本以上のあり溝が形成されていることを特徴とするPC工法用天然石材タイルと、その天然石材タイルを適用したPC工法用コンクリートパネルを提供するものである。」

「【0008】

【発明の実施の形態】次に、本発明を図示の実施の形態について説明する。図1において、天然石材タイル1は、御影石または大理石等の天然石材を素材として所定大きさで、且つ比較的薄い四角形状等の多角形状に形成したものであり、その裏面側、即ち、コンクリートと接触する側の面に、所定幅で所定深さの2条のあり溝2が形成されたものである。

【0009】この実施の形態においては、四角形の天然石材タイル1が図示されているが、多角形状としてはこの長方形に限らず、三角形、正方形、五角形、六角形または八角形等も含むものである。そして、天然石材タイル1の多角形状における一辺の長さに関しては、その形状によって異なり、種々実験の結果好ましくは150mmであるが、50mmから500mm程度まで使用可能であり、その厚みは、5mm以上20mm以下である。」

「【0014】天然石材タイル1の裏面側は、全体的に粗面に形成されており、コンクリートとの馴染み性を良くしてある。そして、表面側においては、使用部所によって、粗面のままで使用するか、または鏡面仕上げして使用するかが選択される。

【0015】このように構成された天然石材タイル1を用いて、図3に示したように、PC工法用のコンクリートパネル3が形成される。この場合には、通常のコンクリートパネルの形成と同様に、製造工場において所定の型枠内に複数の天然石材タイル1を整列させて配設し、所要量のコンクリートを投入し、コンクリートの硬化によって一体に形成されるものである。

【0016】一体に形成された天然石材タイル1においては、その裏面側のあり溝2にコンクリートが入り込んで噛み付きが良くなると共に、裏面側が全体的に粗面に形成されているため、コンクリートとの馴染み性が良く、天然石材タイルとコンクリートとの結合が強固になるのである。」

「【0022】

【発明の効果】以上説明したように本発明に係るPC工法用天然石材タイルは、PC工法に使用されるコンクリートパネルの表面を装飾する天然石材タイルであって、該天然石材タイルの厚みは比較的薄く形成され、少なくとも一辺が230mm以下であり、コンクリートと接触する側の面に1本以上のあり溝が形成されている構成としたことにより、特に、天然石材タイルが薄く形成されていることから、コンクリートの熱膨張力に追従できるようになり、しかも、あり溝によってコンクリートの噛み付きを良くしたことから、コンクリートパネルに適用しても、剥がれと亀裂が生じないという優れた効果を奏する。」

「

〔図省略〕

」

(2)引用発明

上記(1)に摘記した引用文献1に記載された事項より、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている(根拠となる段落等を併記した。)。

「御影石または大理石等の天然石材を素材として所定大きさで、且つ比較的薄い四角形状等の多角形状に形成し、その裏面側に、所定幅で所定深さの2条のあり溝2が形成された天然石材タイル1であって(【0008】)、

多角形状としてはこの長方形に限らず、三角形、正方形、五角形、六角形または八角形等も含むものであり、天然石材タイル1の多角形状における一辺の長さに関しては、その形状によって異なり、種々実験の結果好ましくは150mmであるが、50mmから500mm程度まで使用可能であり、その厚みは、5mm以上20mm以下であり(【0009】)、

天然石材タイル1の裏面側は、全体的に粗面に形成されており、コンクリートとの馴染み性を良くしてあり(【0014】)、

製造工場において所定の型枠内に複数の天然石材タイル1を整列させて配設し、所要量のコンクリートを投入し、コンクリートの硬化によって一体に形成され(【0015】)、

天然石材タイル1においては、その裏面側のあり溝2にコンクリートが入り込んで噛み付きが良くなると共に、裏面側が全体的に粗面に形成されているため、コンクリートとの馴染み性が良く、天然石材タイル1とコンクリートとの結合が強固になる(【0016】)

PC工法用コンクリートパネル(【0005】)。」

2 周知技術

(1)引用文献2

a 記載事項

原査定の拒絶の理由に引用文献2として引用され、本願の出願前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特公平3-80230号公報(平成3年12月24日公告)(以下「引用文献2」という。)には、時日経過タイル施工壁面の補強、落下防止、美化の方法(発明の名称)に関し、次の事項が記載されている。

「<従来の技術>

建築物の外壁のタイル施工部分が経時的に劣化し、タイルの落下や、タイルの躯体への接着層が躯体からの浮き上がりが発生することがしばしばある。」(第1欄18行~22行)

「本発明においては、長期の時日経過によりそのような欠陥の発生が予期される場合、あるいは現実に一部のタイルの欠損または浮きが発生した際に、第2図に示すように目地部を含むタイル施工面の全面に、透明なFRPの樹脂層5を形成し、その乾燥硬化後にその表面に耐候性の優れた透明塗料6を塗布し乾燥硬化せしめるのである。」(第3欄15行~21行)

b 引用文献2記載の技術事項

上記aに摘記した引用文献2に記載された事項より、引用文献2には次の事項が記載されている(以下「引用文献2記載の技術事項」という。)。

「長期の時日経過によりそのような欠陥の発生が予期される場合、あるいは現実に一部のタイルの欠損または浮きが発生した際に、目地部を含むタイル施工面の全面に、透明なFRPの樹脂層5を形成し、その乾燥硬化後にその表面に耐候性の優れた透明塗料6を塗布し乾燥硬化せしめること。」

(2)引用文献3

a 記載事項

原査定の拒絶の理由に引用文献3として引用され、本願の出願前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2011-252292号公報(平成23年12月15日公開)(以下「引用文献3」という。)には、コンクリート片及びタイルの剥落防止用一成分型ポリウレタン樹脂組成物及びこれを用いたコンクリート片及びタイルの剥落を防止する方法(発明の名称)に関し、次の事項が記載されている。

「【0076】

本発明のコンクリート片及びタイルの剥落防止方法は、道路や鉄道の高架橋の高欄、橋脚などのコンクリート構造物又はタイルを張り付けた壁面の表面に、合成樹脂からなる補強層を形成して、コンクリート構造物からコンクリート片が剥落すること及びタイルを張り付けた壁面からタイルが剥落することを防止するものである。補強層の形成位置は、コンクリート構造物の外壁面、下面など、コンクリートの剥落のおそれがある箇所及びタイルを張り付けた壁面などである。例えば、高架橋では高欄や橋脚の外壁面、床版や橋桁の下面、橋脚張り出し部の下面、タイルを張り付けたビル外壁面などがその対象である。具体的には、

(1)最初にコンクリート構造物の表面の脆弱層や、塵埃や異物を除去する。さらにコンクリート構造物の表面に突起物や段差がある場合、工具を使用して表面を平滑にする。コンクリート構造物の表面の補強層が形成される部分(被形成面)を平滑処理した後、ブラシ、エアーブローなどで被形成面を清掃し、塵埃や異物を除去する。

(2)次いで、清掃済みのコンクリート構造物の表面に、場合によりプライマーを塗布しプライマー層を形成する。プライマーをコンクリート構造物の表面に塗布する方法としては、スプレーガンによって噴射する方法、ローラーや刷毛もしくはレーキによって塗布する方法など各種採用できる。

(3)次いで、場合によりプライマー層が形成されたコンクリート構造物の表面に、本発明の一成分型ポリウレタン樹脂組成物を塗布して樹脂塗膜を形成する。樹脂塗膜をコンクリート構造物の表面に形成する方法としては、ローラーや鏝もしくはレーキによって塗布する方法など各種採用できる。また、場合により、樹脂塗膜厚を確保するために、また、更なる樹脂塗膜層の補強のためにガラスクロス及び/又は繊維編み上げメッシュを樹脂塗膜中に埋設させて樹脂塗膜を形成することができる。

また、タイルを張り付けた壁面についても同様にして補強層を形成することができる。」

b 引用文献3記載の技術事項

上記aに摘記した引用文献3に記載された事項より、引用文献3には次の事項が記載されている(以下「引用文献3記載の技術事項」という。)。

「タイルを張り付けた壁面に、ガラスクロス及び/又は繊維編み上げメッシュを樹脂塗膜中に埋設させて樹脂塗膜を形成することで、補強層を形成し、タイルを張り付けた壁面からタイルが剥落することを防止するタイルの剥落防止方法。」

(3)周知技術

上記(1)bの引用文献2記載の技術事項及び(2)bの引用文献3記載の技術事項を総合すると、

「建物や構造物のタイル張りの外壁において、タイルの浮きや剥落を防止するために、補強繊維を樹脂に含浸して得られた繊維層を、タイル施工壁面に形成すること。」は本願出願前にタイル施工の技術分野で周知(以下「周知技術」という。)であると認められる。

第5 対比

本願発明と引用発明を対比する。

1 引用発明の「PC工法用コンクリートパネル」、「御影石または大理石等の天然石材」は、それぞれ本願発明の「コンクリート、セメントまたは鋼」、「石材」に相当する。

引用発明では、「PC工法用コンクリートパネル」が、「製造工場において所定の型枠内に複数の天然石材タイル1を整列させて配設し、所要量のコンクリートを投入し、コンクリートの硬化によって一体に形成され」ており、「天然石材タイル1」部分と「コンクリート」部分との2層から形成されているといえるから、本願発明の「繊維材料を使用して安定化され、コンクリート、セメントまたは鋼と繊維材料との中間層として、その熱膨張係数が、各場合のコンクリートまたは鋼の熱膨張係数と、各場合の繊維の熱膨張係数の中間にある石材が使用され」ることと、引用発明とは、「コンクリート、セメントまたは鋼と接する層として、石材が使用され」る点で共通する。

2 引用発明の「天然石材タイル1」は、本願発明の「プレートまたはブロック」に相当し、引用発明では、上記1で検討したとおり、天然石材タイル1部分とコンクリート部分との2層から形成されているから、「天然石材タイル1」は、コンクリート部分の一面側に配置されているといえる。

そうすると、引用発明の「天然石材タイル1を」「コンクリートの硬化によって一体に形成」することは、本願発明の「プレートまたはブロックの配置、またはコンクリート、セメントまたは鋼の形状」に相当する。

上記1~2からみて、本願発明と引用発明とは、

<一致点>

「コンクリート、セメントまたは鋼と接する層として、石材が使用される、

プレートまたはブロックの配置、またはコンクリート、セメントまたは鋼の形状。」

で一致し、以下の点で相違している。

<相違点1>

本願発明では、「繊維材料を使用して安定化され、」「石材」は「コンクリート、セメントまたは鋼と繊維材料との中間層として、」「使用され、」「その熱膨張係数が、各場合のコンクリートまたは鋼の熱膨張係数と、各場合の繊維の熱膨張係数の中間にあ」り、「繊維材料は、繊維が樹脂または水ガラスで結合されたものであって、石材に接続されており、石材の熱膨張係数が、1×10-6/Kと、10×10-6/Kとの間である」のに対して、

引用発明では、繊維材料を使用していないことから、「天然石材タイル1」は中間層ではなく、繊維材料との熱膨張係数の関係も不明である点。

第6 判断

1 相違点1について

上記相違点1について検討する。

上記第4の2(3)で説示したとおり、「建物や構造物のタイル張りの外壁において、タイルの浮きや剥落を防止するために、補強繊維を樹脂に含浸して得られた繊維層を、タイル施工壁面に形成すること。」は周知技術であり、引用発明については、タイルの剥がれを防止するという課題を有しているところ、より良くタイルの剥がれを防止するために上記周知技術を採用することに動機を有するものであるから、上記周知技術を採用することは、当業者が容易になし得たことである。

そうすると、「コンクリート」に「整列させて配列し」「一体に形成され」た「天然石材タイル1」のコンクリートとは逆側に補強繊維を樹脂に含浸して得られた繊維層が形成されることとなるため、「天然石材タイル1」は「コンクリート」と「繊維層」の中間層となり、「天然石材タイル1」は「補強繊維を樹脂に含浸して得られた繊維層」と接続され、「補強繊維を樹脂に含浸して得られた繊維層」によってタイルの浮きや剥落を防止されることで安定化されることが明らかである。

そして、引用発明の「御影石または大理石等の天然石材」の熱膨張係数が、1×10⁻⁶/Kと、10×10⁻⁶/Kとの間であることは技術常識(必要であれば、特開2002-316400号公報の【0039】、特開2004-45388号公報の【0022】、特開2005-221305号公報の【0029】、特開2007-78065号公報の【0018】を参照)であり、コンクリートや繊維材料の熱膨張係数もよく知られた物性であり、「御影石または大理石等の天然石材」の熱膨張係数が、これらの中間の値となることは明らかであることから、引用発明に上記周知技術を採用することにより、結果として、相違点1に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。

また、本願発明の奏する効果は、引用発明及び上記周知技術が奏する効果から、当業者が予測することができた程度のものである。

2 請求人の主張について

(1)請求人は、審判請求書の「3.本願発明が特許されるべき理由」において、以下のとおり主張する。

「鉄筋コンクリートは、セメントベースの鉱物混合物(コンクリート)に、鋼材(鉄筋)を組み合わせることで、鉱物成分に引張安定性を与え、静的または動的な負荷が原因で鉱物成分が壊れたり、崩れたりすることなく、圧力を吸収できるようにし、以て、建築物、橋梁、および他の構造物等の建設に使用できる材料としたものです(本願当初明細書の段落〔0002〕~〔0003〕等ご参照)。

一方で、鋼材には、製品寿命が短い、粗鋼の大量生産における多量のCO2排出等の問題があり、より環境負荷の少ない、コンクリート等の補強材としての、鋼材の代替材料が求められています(本願当初明細書の段落〔0005〕等ご参照)。

本願請求項1に係る発明は、上記の課題に基づき発明されたものであり、「コンクリート、セメントまたは鋼が、繊維材料を使用して安定化される」という構成を有します。すなわち、本願新請求項1に係る発明は、鋼材に代えて繊維材料により、コンクリート等を安定化させることを特徴の一つとしています。

繊維材料を補強材として使用することで、鋼材と同様に、コンクリートの引張安定性を向上することが可能です。一方で、繊維材料と、コンクリートとは、熱膨張係数が全く異なるため、両者を単に組み合わせたのみでは、大きな温度変化が発生した場合に、境界層で過負荷が発生し、材料間の接着結合が破壊されるなどして、複合材料としての構造を維持することが出来なくなるという新たな課題が生じます。

本願請求項1に係る発明は、この新たな課題を解決すべく、「コンクリート、セメントまたは鋼と繊維材料との中間層として、その熱膨張係数が、各場合のコンクリートまたは鋼の熱膨張係数と、各場合の繊維の熱膨張係数の中間にある石材を使用する」との構成を有します。すなわち、本願新請求項1に係る発明は、繊維材料と、コンクリート等との媒介物として石材を使用し、以て、通常は組み合わせることのできない、熱膨張係数の大きく異なる両材料を組み合わせることを可能とするものです。

また、本願請求項1において規定される「石材の熱膨張係数が、1×10⁻⁶/Kと、10×10⁻⁶/Kとの間である」との構成は、炭素繊維とコンクリートという二つの異なる材料が、できるだけ広い温度変化範囲(特に、夏や冬といいた大きな温度変化が発生する条件下においても)において、複合構造を維持可能となるような、石材の熱膨張係数の値として見出された構成です。

繊維材料とコンクリートとを組み合わせるにあたり、両材料の界面に、媒介物として石材を使用することで、広い温度変化範囲において、両材料の複合構造を維持可能であることは、本発明者らの見出した新規の知見です。

引用文献1には、繊維材料を使用すること、特に、コンクリートの引張安定性を向上することを目的として繊維材料を使用すること、および、広い温度変化範囲において、繊維材料とコンクリートとの複合構造を維持することを目的として両材料の界面に、両材料の熱膨張係数の中間の熱膨張係数を有する石材を使用すること、は開示も示唆もされていません。

また、引用文献2~8においても、コンクリートの引張安定性を向上することを目的として繊維材料を使用すること、および、繊維材料とコンクリートとの複合構造を維持することを目的として、特定の熱膨張係数を有する石材を使用すること、は開示も示唆もされておらず、また、これらの知見は周知技術でもありません。

このような、本願発明の独自の知見、特に、本願発明の課題およびその解決手段について一切の開示の無い引用文献1~8に基づいて、本願請求項1に係る発明の構成に想到することは容易ではありません。また、「繊維材料とコンクリートとを組み合わせるにあたり、両材料の界面に、媒介物として石材を使用することで、広い温度変化範囲において、両材料の複合構造を維持可能である」との本願発明効果は、このような引用文献1~8からは到底予想し得ない独自の有利な効果です。」

(2)請求人の主張について検討する。

請求人が主張するように、本願発明の独自の知見、特に、本願発明の課題およびその解決手段について一切の開示が無い引用文献1~8であったとしても、引用発明に上記周知技術を採用することに動機があり、その採用を阻害する要因も認められないから、結果として、相違点1に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことであるから、上記請求人の主張は妥当ではなく採用することができない。

3 まとめ

以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、上記周知技術及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。

第7 むすび

本願発明は、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年7月28日

審判長 特許庁審判官 居島 一仁

特許庁審判官 藤脇 沙絵

特許庁審判官 澤田 真治

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 居島 一仁

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。