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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年1月7日

不服2023-015391 環部分にキャリア結合を有するCNPプロドラッグ

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年1月7日 (2026-01-07)
事件番号
不服2023-015391
事件名
環部分にキャリア結合を有するCNPプロドラッグ
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 アセンディス ファーマ グロース ディスオーダーズ エー/エス(代理人 弁理士法人平木国際特許事務所)

審判番号 不服2023-015391

請求人 アセンディス ファーマ グロース ディスオーダーズ エー/エス(代理人 弁理士法人平木国際特許事務所)

特願2021-175180「環部分にキャリア結合を有するCNPプロドラッグ」拒絶査定不服審判事件〔令和4年2月9日出願公開、特開2022-25104、請求項の数(11)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和3年10月27日(遡及出願 平成29年1月5日 パリ条約による優先権主張外国庁受理2016年1月8日 (EP)欧州特許庁、2016年7月13日 (EP)欧州特許庁、2016年9月29日 (EP)欧州特許庁)の出願であって、その請求項1~11に係る発明は、令和7年10月16日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~11に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由、及び、当審において通知した拒絶理由を検討しても、それらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年1月7日

審判長 特許庁審判官 前田 佳与子

特許庁審判官 田中 耕一郎

特許庁審判官 磯貝 香苗

出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。