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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年7月18日

不服2023-017352 吸収性物品の流体管理層

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年7月18日 (2025-07-18)
事件番号
不服2023-017352
事件名
吸収性物品の流体管理層
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 補正前の請求項1における剛化繊維25〜70重量%及び弾性繊維15〜70重量%の記載に、剛化繊維の重量パーセントが弾性繊維の重量パーセント以上であるとの大小関係を加える補正は、翻訳文に記載があるから新規事項の追加ではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するとした事例。
  • 本件補正発明は引用発明1及び周知技術に基づいて容易に想到でき、独立特許要件を満たさないから補正を却下すべきものとし、本願発明は引用発明1’に基づいて容易に想到でき、特許法29条2項により特許を受けることができないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2020年3月27日を国際出願日とし、2019年4月4日(最先の優先日)及び同年12月11日を優先日とする外国語特許出願である。請求項1は、本明細書に記載の坪量法で40〜75gsmの坪量を有する一体化されカード処理された不織布を含み、材料組成分析法で吸収性繊維10〜60重量%、剛化繊維25〜70重量%、弾性繊維15〜70重量%を含み、厚さ係数法で少なくとも0.13mm/10gsmの厚さ係数を有する流体管理層に係る発明である。
  • 令和4年10月4日付け拒絶理由通知に対し意見書・手続補正書を提出したが、令和5年6月28日付けで拒絶査定(原査定)を受け、同年10月12日に審判請求書及び手続補正書(本件補正)を提出した。本件補正は、剛化繊維の重量パーセントを弾性繊維の重量パーセント以上とする限定を追加するものである。
  • 当審は、本件補正は翻訳文に記載があるとして新規事項の追加ではないとしつつ、独立特許要件を欠くとして補正を却下する決定をした。原査定の拒絶理由のうち本願発明に対する理由3は、米国特許出願公開第2018/0098889号明細書(引用文献1)に基づく進歩性の欠如である。
  • 当審は新たに引用文献3(特許第3760599号公報)及び引用文献4(特許第4418869号公報)を引用し、周知技術を認定した上で、本件審判の請求は成り立たないとの審決をした。

争点

  • 本件補正が翻訳文に記載された事項の範囲内のものか否か。
  • 本件補正が特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するか否か。
  • 本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否か。
  • 本願発明が引用発明1’に基づいて容易に発明をすることができたものか否か。

判断

  • 規範:本件補正の追加に係る剛化繊維と弾性繊維の重量パーセントの大小関係が、翻訳文の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものか否かで判断する。考慮した事情:翻訳文の段落【0037】に「剛化繊維の重量パーセントを、弾性繊維の重量パーセント以上とすることができる」との記載がある。当てはめと結論:当該大小関係は翻訳文に記載があり、新たな技術的事項を導入しないから、補正は新規事項の追加に当たらない。
  • 規範:本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であれば、特許法17条の2第5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。考慮した事情:本件補正は剛化繊維と弾性繊維の重量パーセントの大小関係に限定するものであり、両発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。当てはめと結論:本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
  • 規範:本件補正発明が特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項の独立特許要件を満たすか否かは、引用発明1との一致点・相違点を認定し、相違点ごとに容易想到性を判断して決する。考慮した事情:引用文献1(米国特許出願公開第2018/0098889号明細書)、引用文献3(特許第3760599号公報)、引用文献4(特許第4418869号公報)の記載、及び「吸収性物品に用いる不織布の比容積について、低いと嵩高感を感じず、柔軟性に劣るため、比較的高い数値範囲に設定することが好ましいこと」との周知技術を認定した。当てはめと結論:一致点は「40グラム/平方メートル(gsm)〜75gsmの坪量を有する、一体化されカード処理された不織布を含み、かつ、10重量%〜60重量%の量の複数の吸収性繊維と、25重量%〜70重量%の量の複数の剛化繊維と、15重量%〜70重量%の量の複数の弾性繊維と、を含む、流体管理層。」であり、相違点1(坪量の測定法)、相違点2(重量パーセントの測定法)、相違点3(厚さ係数)、相違点4(剛化繊維と弾性繊維の大小関係)がある。相違点1は標準的な試験法により測定されたものと解するのが自然で実質的な相違点ではなく、相違点2も国際規格の定量化学分析の方法により測定されたものと解するのが自然で実質的な相違点ではなく、相違点3は引用文献1の坪量50gsm・厚み1.05mmから厚さ係数0.21mm/10gsmが計算でき、周知技術に基づき少なくとも0.13mm/10gsmとすることは格別の創意を要しない。相違点4は剛化繊維と弾性繊維の含有割合の単純な大小関係のみで良好なものとなると理解できず、加工性や剛性等に応じた設計変更にすぎない。よって相違点1〜4に係る構成を備えるようにすることは当業者が容易に想到し得た。退けた主張:請求人の主張(ア)〜(エ)は、いずれも採用できない。
  • 規範:本願発明が特許法29条2項により特許を受けることができるか否かは、引用発明1’との一致点・相違点を認定し、相違点ごとに容易想到性を判断して決する。考慮した事情:引用発明1’は、使い捨て吸収性物品に含まれる二次トップシートであって、異種の混合繊維を含み、25%の吸収性繊維、30%の補剛繊維、45%の弾力性繊維を含み、坪量が50gsmで厚みが1.05mmのものである。当てはめと結論:一致点は「40グラム/平方メートル(gsm)〜75gsmの坪量を有する、一体化されカード処理された不織布を含み、かつ、複数の吸収性繊維と、複数の剛化繊維と、複数の弾性繊維と、を含む、流体管理層。」であり、相違点1’(坪量の測定法)、相違点2’(厚さ係数の測定法)、相違点3’(各繊維の重量パーセントの範囲及び測定法)がある。相違点1’は実質的な相違点ではなく、相違点2’は一般的又は標準的な測定方法で測定されたものとすることに困難性はなく、相違点3’は数値範囲の好適化にすぎず、国際規格の定量化学分析の方法によって測定されたものと解するのが自然である。よって相違点1’〜3’に係る構成を備えるようにすることは当業者が容易に想到し得た。退けた主張:(本文に個別の主張の記載なし)。
  • 規範:他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものであるか否かは、本願発明が引用発明1’に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かで決する。考慮した事情:本願発明は引用発明1’に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、作用効果として当業者が予測困難であり格別顕著なものは認められない。当てはめと結論:本願発明は特許法29条2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

判旨(本文から引用)

  • 厚さ、弾性、及び柔らかいクッションのような感触が目的である場合、剛化繊維の重量パーセントを、弾性繊維の重量パーセント以上とすることができる。
  • 吸収性物品に用いる不織布の比容積について、低いと嵩高感を感じず、柔軟性に劣るため、比較的高い数値範囲に設定することが好ましいこと。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ザ プロクター アンド ギャンブル カンパニー(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2023-017352

請求人 ザ プロクター アンド ギャンブル カンパニー(代理人 弁理士5名)

特願2021-558628「吸収性物品の流体管理層」拒絶査定不服審判事件〔令和2年10月8日国際公開、WO2020/205479、令和4年6月1日国内公表、特表2022-527326〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2020年(令和2年)3月27日を国際出願日とする外国語特許出願であって(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2019年4月4日、2019年12月11日、いずれも米国)、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。なお、以下2019年4月4日を「最先の優先日」という。

令和3年9月29日  :国際出願翻訳文(以下「翻訳文」という。)

の提出

令和4年10月4日付け:拒絶理由通知

令和5年3月6日  :意見書、手続補正書の提出

同年6月28日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月30日  :原査定の謄本の送達)

同年10月12日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 令和5年10月12日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年10月12日にされた手続補正を却下する。

[補正の却下の決定の理由]

1 補正の内容

令和5年10月12日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲について補正するものであり、この補正により、次の(1)に示す本件補正前(令和5年3月6日にされた手続補正後をいう。)の請求項1が、後記の(2)に示す本件補正後の請求項1に補正された。下線は、補正箇所を示す。

(1)本件補正前の請求項1

「【請求項1】

本明細書に記載の坪量法によって測定されたときに、40グラム/平方メートル(gsm)~75gsmの坪量を有する、一体化されカード処理された不織布を含み、かつ本明細書に記載の材料組成分析法によって測定されたときに、10重量%~60重量%の量の複数の吸収性繊維と、25重量%~70重量%の量の複数の剛化繊維と、15重量%~70重量%の量の複数の弾性繊維と、を含み、本明細書に記載の厚さ係数法によって測定されたときに、少なくとも0.13mm/10gsmの厚さ係数を有する、流体管理層。」

(2)本件補正後の請求項1

「【請求項1】

本明細書に記載の坪量法によって測定されたときに、40グラム/平方メートル(gsm)~75gsmの坪量を有する、一体化されカード処理された不織布を含み、かつ本明細書に記載の材料組成分析法によって測定されたときに、10重量%~60重量%の量の複数の吸収性繊維と、25重量%~70重量%の量の複数の剛化繊維と、15重量%~70重量%の量の複数の弾性繊維と、を含み、本明細書に記載の厚さ係数法によって測定されたときに、少なくとも0.13mm/10gsmの厚さ係数を有し、前記剛化繊維の重量パーセントは、前記弾性繊維の重量パーセント以上である、流体管理層。」

2 補正の目的

本件補正は、本件補正前の「25重量%~70重量%の量の複数の剛化繊維」と、「15重量%~70重量%の量の複数の弾性繊維」において、両繊維の重量パーセントを「剛化繊維の重量パーセントは、前記弾性繊維の重量パーセント以上であ」るとの大小関係に限定するものである。

そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

したがって、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。

3 新規事項追加か否かの判断

本件補正が、翻訳文に記載された事項の範囲内においてしたものであるかについて以下検討する。

翻訳文には、次の記載がある。下線は合議体が付した。

「 【0037】

前述したように、本開示の流体管理層は、それらの各吸収性物品に、良好な弾性を有する柔らかいクッションのような感触を与えることができる。厚さ、弾性、及び柔らかいクッションのような感触が目的である場合、剛化繊維の重量パーセントを、弾性繊維の重量パーセント以上とすることができる。」

そうすると、本件補正で追加された「剛化繊維の重量パーセントは、前記弾性繊維の重量パーセント以上であ」るとの大小関係は、翻訳文に記載があると認められる。

したがって、本件補正で限定された事項は、翻訳文の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。

4 独立特許要件の判断

前記2のとおり、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。そこで、本件補正後の請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、前記1(2)に摘記した本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。

(2)各引用文献等に記録された事項及び引用発明等の認定

ア 引用文献1

(ア)記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用され、最先の優先日前の2018年4月12日に発行された米国特許出願公開第2018/0098889号明細書(以下「引用文献1」という。)には、以下の事項が記載されている。括弧内に日本語訳を示すとともに、引用発明の認定に用いる記載に下線を付した。なお、日本語訳は引用文献1のファミリー文献である特表2019-529057号公報、特表2019-529058号公報を参考に合議体が作成した。

a 「DETAILED DESCRIPTION

[0023] The disposable absorbent articles, particularly incontinence pads or pants, of the present invention can provide flexibility to allow for an improved and comfortable fit which is less susceptible to bunching during use. In particular, it is envisioned that the articles of the present invention exhibit heightened structural resiliency from the proposed configuration and orientation of the layers contained therein. For the purposes of this disclosure, reference to an incontinence pad, disposable absorbent article, or absorbent article will be used. However, the present invention may be applied to a plurality of absorbent articles including, but not limited to, sanitary napkins, pantiliners, menstrual pads, diapers, training pants, adult incontinence pants, etc.」

(詳細な説明

本発明の使い捨て吸収性物品、特に失禁パッド又はパンツは、可撓性を提供して、使用中にバンチングを受けにくい、改善され快適なフィット感を可能にすることができる。特に、本発明の物品は、提案される構成及び中に収容される層の配向によって、高められた構造的な弾力性を呈することが想定される。本開示の目的のために、失禁パッド、使い捨て吸収性物品、又は吸収性物品についての参照を使用するであろう。しかしながら、本発明は、これらに限定されないが、生理用ナプキン、パンティライナ、生理用パッド、おむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁パッドなどを含む複数の吸収性物品に適用され得る。)

b 「[0028] The incontinence pad 10 may further comprise a chassis 20 comprising a plurality of side edges 22 and 24 which extend generally parallel to the longitudinal axis 80. A pair of end edges 26 and 28 join each of the side edges 22 and 24. One end edge 26 joins the side edges 22 and 24 in the first end region 40 of the incontinence pad 10 while the other end edge 28 joins the side edges 22 and 24 in the second end region 48 of the incontinence pad 10-the second end region 48 being opposite the first end region 40. An intermediate region 44 is disposed between the first end region 40 and the second end region 48.」

(失禁パッド10は、長手方向軸80に対して概ね平行に延在する複数の側縁部22及び24を備えるシャーシ20を更に備え得る。一対の端縁部26及び28は、側縁部22及び24のそれぞれと接合する。一方の端縁部26は、失禁パッド10の第1の端部区域40で側縁部22及び24に接合し、他方の端縁部28は、失禁パッド10の第2の端部区域48で側縁部22及び24に接合し、第2の端部区域48は、第1の端部区域40と対向している。中間区域44は、第1の端部区域40と第2の端部区域48との間に配設される。)

「[0029] The chassis 20 of FIG. 1 is shown in cross-section in FIG. 2. Among other things, the chassis 20 comprises a primary topsheet 203. This primary topsheet has a body-facing surface 203A and a garment-facing surface 203B. This chassis 20 of the pad 10 further comprises a backsheet 207 which also comprises its own body-facing surface 207A and opposing garment-facing surface 207B. These two components sandwich an absorbent core 205. In other words, the absorbent core 205 is disposed between the topsheet 203 and the backsheet 207. All three components (i.e., topsheet 203, backsheet 207, and absorbent core 205) form the chassis 20 of the pad 10. Additional layers may very well be included within this chassis 20, particularly between the topsheet 203 and the backsheet 207 but it should be noted that these layers are separate and apart from the absorbent core. Suitable additional layers may include secondary topsheets, acquisition layers, additional distribution layers over and above those which will be discussed below, and other useful layers. In the case of a secondary topsheet, it is disposed beneath the primary topsheet 203 and on the body-facing surface of the core. In certain embodiments, the secondary topsheet (also known as the “STS”) has a greater length and width than the absorbent core 205.」

(図1のシャーシ20を、図2において断面で示す。とりわけ、シャーシ20は、一次トップシート203を備える。この一次トップシートは、身体に面する表面203A及び衣類に面する表面203Bを有する。パッド10のこのシャーシ20は、それ自身もまた、身体に面する表面207A、及び対向する衣類に面する表面207Bを備えるバックシート207を更に備える。これら2つの構成要素は、吸収性コア205を挟んでいる。換言すれば、吸収性コア205は、トップシート203とバックシート207との間に配設されている。3つ全ての構成要素(即ち、トップシート203、バックシート207、及び吸収性コア205)は、パッド10のシャーシ20を形成する。追加の層は、シャーシ20内に、特にトップシート203とバックシート207との間に非常に良好に含まれることができるが、これらの層が、吸収性コアとは別個で、それから離間していることに特に注目すべきである。好適な追加の層としては、二次トップシート、捕捉層、後述されるであろうものの上の追加の分散層、及び他の有用な層が挙げられ得る。二次トップシートの場合、この追加の層は、一次トップシート203の直下及びコアの身体に面する表面上に配設される。ある特定の実施形態では、二次トップシート(「STS」としても知られる)は、吸収性コア205よりも大きい長さ及び幅を有する。)

c 「Secondary Topsheet

[0052] As noted previously, the disposable absorbent articles of the present disclosure may comprise additional layers, one of which includes a secondary topsheet. As mentioned previously, the secondary topsheet may be separate and apart from the absorbent core. Additionally, the secondary topsheet is disposed beneath the primary topsheet 203 and on the body-facing surface of the core. In some forms, the secondary topsheet may have a basis weight from about 40 gsm to about 100 gsm, from about 45 gsm to about 75 gsm, or from about 50 gsm to about 60 gsm, specifically including all values within these ranges and any ranges created thereby. In some forms, the secondary topsheet may comprise a homogeneous mix of fibers.」

(二次トップシート

先述のように、本開示の使い捨て吸収性物品は、追加の層を含み得、そのうちの1つは二次トップシートを含む。前述のように、二次トップシートは、吸収性コアとは別個で、それから離間していてもよい。加えて、二次トップシートは、一次トップシート203の直下及びコアの身体に面する表面上に配設される。いくつかの形態では、二次トップシートは、約40gsm~約100gsm、約45gsm~約75gsm、又は約50gsm~約60gsm、具体的には、これらの範囲内の全ての値及びそれによって作り出される任意の範囲を含む、坪量を有し得る。いくつかの形態では、二次トップシートは、均質な混合繊維を含み得る。)

「[0053] In other forms, the secondary topsheet may comprise a heterogeneous mix of fibers. For example, typically a plurality of carding machines feed a spunlace process. The types of fibers supplied to the cards may be homogeneously blended as mentioned above. Or in contrast, the types of fibers or the weight percentage of the fibers provided to the carding machines may be different. In such forms, where the types of fibers and/or the weight percentage of the fibers are varied to the carding machines, the resulting spunlaced structure may comprise a plurality of heterogeneous strata which are-after the spunlacing process-integral with one another.」

(他の形態では、二次トップシートは、異種の混合繊維を含み得る。例えば、典型的には、複数のカーディング機が、スパンレースプロセスを供給する。上述のように、カーディングに供給される繊維の種類は、均一にブレンドされ得る。または対照的に、カーディング機に提供される繊維の種類又は繊維の重量百分率は、異なり得る。カーディング機への繊維の種類及び/又は繊維の重量百分率が変化するかかる形態では、得られるスパンレース構造は、複数の異種の層構造を備え得、これは、スパンレースプロセス後に互いに一体化される。)

「[0054] For those forms where a secondary topsheet comprises a plurality of heterogeneous strata, an acquisition gradient may be achieved with careful selection of the fibers within each of the stratum of the secondary topsheet. For example, a first stratum-being closest in proximity to the primary topsheet-may comprise a lower amount of absorbent fiber as opposed to a stratum which is disposed further from the primary topsheet. In such forms, the first stratum may comprise from between about 20 weight percent to about 30 weight percent of absorbent fiber while an opposing stratum disposed furthest from the primary topsheet may comprise about 35 percent by weight of absorbent fiber. In such forms, the weight percentage of the stiffening fiber may stay constant among the strata or may be varied to create a stiffness gradient in the secondary topsheet in addition to the absorbency gradient. Similarly, in some forms, the resilient fibers may stay constant among the strata or may be varied to create a permeability gradient in the secondary topsheet in addition to the absorbency gradient or in addition to the stiffness gradient. Forms are contemplated where the secondary topsheets of the present disclosure comprise between 2 to 4 strata.」

(二次トップシートが複数の異種の層構造を備えるこれらの形態については、二次トップシートの層構造の各々内の繊維を慎重に選択することで、捕捉勾配を達成することができる。例えば、第1の層構造-一次トップシートに最も近接している-は、一次トップシートから遠くに配設されている層構造に対向する吸収性繊維をより少ない量で含み得る。かかる形態では、第1の層構造は、約20重量パーセント~約30重量パーセントの吸収性繊維を含み得る一方で、一次トップシートから最も遠くに配設された対向する層構造は、約35重量パーセントの吸収性繊維を含み得る。かかる形態では、補剛繊維の重量百分率は、層構造間で一定に保たれてもよく、又は吸収勾配に加えて二次トップシートの剛性勾配を作り出すように変化させてもよい。同様に、いくつかの形態では、弾力性繊維は、層構造間で一定に保たれてもよく、又は吸収勾配に加えて若しくは剛性勾配に加えて、二次トップシートの透過勾配を作り出すように変化させてもよい。本開示の二次トップシートが、2~4つの層構造を備える形態が、企図される。)

「[0055] Some exemplary fibers that may be included in the secondary topsheet may include absorbent fibers, stiffening fibers, and resilient fibers. Forms are contemplated where at least one of the absorbent fibers, stiffening fibers, and/or resilient fibers comprise a hydrophilic coating. Suitable hydrophilic coatings are known in the art. Additionally, in some forms, the one or more of the above fibers of the secondary topsheet may comprise a staple length, e.g. about 38 mm.」

(二次トップシートに含まれ得るいくつかの例示的な繊維としては、吸収性繊維、補剛繊維、及び弾力性繊維が挙げられ得る。吸収性繊維、補剛繊維、及び/又は弾力性繊維のうちの少なくとも1つが、親水性コーティングを含む形態が企図される。好適な親水性コーティングは、当該技術分野において既知である。加えて、いくつかの形態では、二次トップシートの上の繊維のうちの1つ以上が、例えば約38mmのステープル長を備え得る。)

「[0056] Any suitable absorbent fibers may be utilized. Conventional absorbent fibers include cotton, / rayon or regenerated cellulose. In some specific forms, the secondary topsheet may comprise viscose cellulose fibers. Due to the proximity of the secondary topsheet to the topsheet, the absorbent fibers can help to pull liquid insults from the topsheet into the absorbent core disposed beneath the secondary topsheet. In some forms, the secondary topsheet may comprise from about 20 percent to about 50 percent by weight, from about 21 percent to about 40 percent by weight, from about 25 percent to about 30 percent by weight, specifically including any values within these ranges and any ranges created thereby. In one specific form, the secondary topsheet may comprise about 25 percent by weight absorbent fibers.」

(任意の好適な吸収性繊維が利用され得る。従来の吸収性繊維としては、綿、レーヨン、又は再生セルロースが挙げられる。いくつかの特定の形態では、二次トップシートは、ビスコースセルロース繊維を含み得る。二次トップシートとトップシートとの近接に起因して、吸収性繊維は、液体侵襲物をトップシートから二次トップシートの直下に配設された吸収性コアへと引き込むことを助けることができる。いくつかの形態では、二次トップシートは、約20重量パーセント~約50重量パーセント、約21重量パーセント~約40重量パーセント、約25重量パーセント~約30重量パーセントを含み得、具体的にはこれらの範囲内の任意の値及びそれによって作り出される任意の範囲を含む。1つの特定の形態では、二次トップシートは、約25重量パーセントの吸収性繊維を含み得る。)

「[0057] It is worth noting that a higher weight percentage of absorbent fibers may be beneficial for fluid insults that are more viscous, e.g. menstrual fluid. However, the introduction of a higher weight percentage of absorbent fibers can negatively impact resiliency and stiffness of the secondary topsheet. And, too low of a weight percentage of absorbent fibers can result in a more ‘wet feeling’ topsheet which can create a negative impression of the product in consumers' minds. The weight percentages provided above may work well in the context of urinary fluid insults.」

(より高い重量百分率の吸収性繊維は、より粘性の、例えば経血流体である流体侵襲物に対して有益であり得ることに、注目すべきである。しかしながら、より高い重量百分率の吸収性繊維の導入により、二次トップシートの弾力性及び剛性に悪影響を与え得る。また、吸収性繊維の重量百分率が低すぎると、消費者の思考に製品に対する悪印象を作り出し得る、より高い「濡れ感」をトップシートに生じ得る。上に提供された重量百分率は、尿流体侵襲物の状況ではより良好に機能し得る。)

「[0058] Any suitable size of absorbent fiber may be utilized. A suitable measure of size can be linked to linear density. In some forms, the absorbent fiber linear density may range from about 2 dtex to about 4 dtex, about 2.5 dtex to about 3.7 dtex, or from about 2.8 dtex to about 3.5 dtex, specifically reciting all values within these ranges and any ranges created thereby. In one specific form, the absorbent fiber may comprise a dtex of about 3.3.」

(任意の好適な寸法の吸収性繊維が利用され得る。好適な測定寸法は、線密度に関連させることができる。いくつかの形態では、吸収性繊維線密度は、約2dtex~約4dtex、約2.5dtex~約3.7dtex、又は約2.8dtex~約3.5dtexの範囲であり得、具体的にはこれらの範囲内の全ての値及びそれによって作り出される任意の範囲を示す。1つの特定の形態では、吸収性繊維は、約3.3dtexを備え得る。)

「[0059] The absorbent fibers may have any suitable shape. In some forms, a trilobal shape may be utilized. The trilobal shape can improve wicking and improve masking. Trilobal rayon is available from Kelheim Fibres and sold under the trade name Galaxy.」

(吸収性繊維は、任意の好適な形状を有し得る。いくつかの形態では、三つ葉形状が利用され得る。三つ葉形状は、吸い取りを改善し、マスキングを改善することができる。三つ葉状レーヨンは、Kelheim Fibresから入手可能であり、商品名Galaxyとして販売されている。)

「[0060] In addition to absorbent fibers, as mentioned previously, the secondary topsheet may also comprise stiffening fibers. Stiffening fibers may be utilized to help provide structural integrity to the secondary topsheet web material. The stiffening fibers can help increase structural integrity of the secondary topsheet in a machine direction and in a cross machine direction which facilitate web manipulation during processing of the secondary topsheet for incorporation into a disposable absorbent article. For example, the secondary topsheets of the present disclosure may be heat stiffened. The heat stiffening process can create a plurality of connection points amongst the stiffening fibers. In general, the higher the number of connection points, the stiffer the secondary topsheet. So, while the creation of a plurality of connection points is beneficial for processability, the creation of too many connection points can lead to a secondary topsheet which is uncomfortable in its respective disposable absorbent article. With that in mind, the constituent material of the stiffening fibers, the weight percentage of the stiffening fibers, and heat of processing should be carefully selected. The heat stiffening process is discussed hereafter.」

(吸収性繊維に加えて、前述のように、二次トップシートはまた、補剛繊維を含み得る。補剛繊維は、二次トップシートのウェブ材料に構造的一体性を提供するのを助けるために利用され得る。補剛繊維は、縦方向及び横断縦方向における二次トップシートの構造的な一体性の増加を助けることができ、これは、二次トップシートを使い捨て吸収性物品に組み込むための加工中のウェブ操作を容易にする。例えば、本開示の二次トップシートは、熱によって補剛されてもよい。熱による補剛プロセスは、補剛繊維間に複数の接続ポイントを作り出すことができる。一般に、接続ポイントの数が多いほど、二次トップシートはより剛性である。そのため、複数の接続ポイントを作り出すことは、加工性に有益であるが、多すぎる接続ポイントを作り出すことによって、そのそれぞれの使い捨て吸収性物品に不快な二次トップシートをもたらし得る。これを念頭に置き、補剛繊維の構成成分材料、補剛繊維の重量百分率、及び加工時の熱は慎重に選択するべきである。熱による補剛プロセスを、以下に述べる。)

「[0061] With the foregoing in mind, any suitable stiffening fiber may be utilized. Some examples of suitable stiffening fibers include bi-component fibers comprising polyethylene and polyethylene terephthalate components or polyethylene terephthalate and co-polyethylene terephthalate components. The components of the bi-component fiber may be arranged in a core sheath arrangement, a side by side arrangement, an eccentric core sheath arrangement, a trilobal arrangement, or the like. In one specific example, the stiffening fibers may comprise bi-component fibers having polyethylene/polyethylene terephthalate components arranged in a concentric, core-sheath arrangement where the polyethylene is the sheath. In some forms, monocomponent fibers may be utilized. In such forms, the constituent material of the monocomponent may comprise polypropylene.」

(前述のものを念頭に置き、任意の好適な補剛繊維が利用され得る。好適な補剛繊維のいくつかの例としては、ポリエチレン及びポリエチレンテレフタレート成分、又はポリエチレンテレフタレート及び共ポリエチレンテレフタレート成分を含む2成分繊維が挙げられる。2成分繊維の構成要素は、コアシース配置、横並びの配置、偏心コアシース配置、三つ葉状配置などで配置され得る。1つの特定の例では、補剛繊維は、ポリエチレン/ポリエチレンテレフタレート成分を有する、ポリエチレンがシースである同心コア-シース配置に配置された2成分繊維を含み得る。いくつかの形態では、単成分繊維が利用され得る。かかる形態では、単成分の構成成分材料は、ポリプロピレンを含み得る。)

「[0062] Any suitable size of stiffening fiber may be utilized. Suitable linear densities of stiffening fiber may be from about 4 dtex to about 12 dtex, from about 4.5 dtex to about 10 dtex, or from about 5 dtex to about 7 dtex, specifically reciting all values within these ranges and any ranges created thereby. In one specific form, the stiffening fibers may comprise 5.8 dtex polyethylene/polyethylene terephthalate bi-component fibers arranged in a core and concentric sheath arrangement.」

(任意の好適な寸法の補剛繊維が利用され得る。補剛繊維の好適な線密度は、約4dtex~約12dtex、約4.5dtex~約10dtex、又は約5dtex~約7dtexであり得、具体的にはこれらの範囲内の全ての値及びそれによって作り出される任意の範囲を示す。1つの特定の形態では、補剛繊維は、コア及び同心シース配置に配置された、5.8dtexのポリエチレン/ポリエチレンテレフタレートの2成分繊維を含み得る。)

「[0063] Any suitable weight percentage of stiffening fibers may be utilized in the secondary topsheeet as well. However, in some forms, the secondary topsheet of the present disclosure may be heat treated (heat stiffened). The heat treatment can create connection points amongst the fibers of the secondary topsheet. So, where there is a higher percentage of stiffening fibers, more connection points may be created. The additional connection point can yield a much stiffer secondary topsheet which may negatively impact comfort. In some forms, the secondary topsheet may comprise about 20 percent to about 40 percent by weight stiffening fibers or from about 25 percent to about 35 percent by weight stiffening fibers, specifically including all values within these ranges and any ranges created thereby.」

(補剛繊維の任意の好適な重量百分率は、二次トップシートにも同様に利用され得る。しかしながら、いくつかの形態では、本開示の二次トップシートは、熱処理(熱による補剛)され得る。熱処理は、二次トップシートの繊維間に接続ポイントを作り出すことができる。そのため、補剛繊維の百分率がより高い場合には、より多くの接続ポイントを作り出すことができる。追加の接続ポイントは、はるかに剛性の高い二次トップシートを得る場合があり、これは快適性に悪影響を与え得る。いくつかの形態では、二次トップシートは、約20重量パーセント~約40重量パーセントの補剛繊維、又は約25重量パーセント~約35重量パーセントの補剛繊維を含み得、具体的にはこれらの範囲内の全ての値及びそれによって作り出される任意の範囲を含む。)

「[0064] As noted previously, the secondary topsheet of the present disclosure may additionally comprise resilient fibers. The resilient fibers can help the secondary topsheet maintain its permeability. Any suitable size fiber may be utilized. In some forms, the resilient fibers can have a linear density of about 6 dtex to about 12 dtex, from about 8 dtex to about 11 dtex, or from about 9 dtex to about 10 dtex, specifically reciting all values within these ranges and any ranges created thereby. In one specific form, the resilient fibers may be comprise a linear density of about 10 dtex. In one specific example, the resilient fibers may comprise 10 dtex hollow spiral polyethylene terephthalate fibers.」

(先述のように、本開示の二次トップシートは、弾力性繊維を更に含み得る。弾力性繊維は、二次トップシートの透過性を維持するのを助けることができる。任意の好適な寸法の繊維が利用され得る。いくつかの形態では、弾力性繊維は、約6dtex~約12dtex、約8dtex~約11dtex、又は約9dtex~約10dtexの線密度を有し得、具体的にはこれらの範囲内の全ての値及びそれによって作り出される任意の範囲を示す。1つの特定の形態では、弾力性繊維は、約10dtexの線密度で構成され得る。1つの特定の例では、弾力性繊維は、10dtexの中空螺旋状ポリエチレンテレフタレート繊維を含み得る。)

「[0065] It is worth noting, that if smaller fiber sizes are utilized, the resiliency of the secondary topsheet would be expected to decrease. And, with the decreased size at the same weight percentage, a higher number of fibers per gram would equate to a decrease in permeability of the secondary topsheet. Additionally, some conventional secondary topsheet may utilize superabsorbent polymer, e.g. AGM, to help drain their respective topsheets. As noted previously, AGM typically swells when absorbing fluid insults and can reduce permeability of secondary topsheets by occluding openings in the secondary topsheet. However, in general, conventional secondary topsheets have lower permeability which helps reduce the likelihood that the AGM will occlude openings of these conventional secondary topsheets upon swelling. In contrast, due to the higher permeability of the secondary topsheets of the present disclosure, AGM may not be suitable for utilization therewith without additional measures ensuring that the AGM will not greatly reduce the permeability thereof. Rather, AGM may be provided in a separate layer in an absorbent article.」

(より小さい繊維寸法を利用する場合、二次トップシートの弾力性が低下することが予想されるであろうことに注目すべきである。また、同じ重量百分率で寸法を減少させると、グラム当たりのより高い繊維数は、二次トップシートの透過性の低下に匹敵するであろう。加えて、いくつかの従来の二次トップシートは、AGMなどの超吸収性ポリマーを利用して、それぞれのトップシートの排水を助け得る。先述のように、AGMは、典型的には、流体侵襲物を吸収すると膨潤し、二次トップシートの開口部を塞ぐことによって二次トップシートの透過性を低減する場合がある。しかしながら、一般に、従来の二次トップシートは、より低い透過性を有し、これは、AGMが膨潤時にこれらの従来の二次トップシートの開口部を塞ぐであろう可能性の低減を助ける。対照的に、本開示の二次トップシートのより高い透過性に起因して、AGMがその透過性を大きく低減しないことを確実にする追加の処置無しでは、AGMの二次トップシートへの利用は好適でない場合がある。むしろ、AGMは、吸収性物品の別個の層に提供され得る。)

「[0066] Any suitable weight percentage of resilient fibers may be utilized. In some forms, the secondary topsheet of the present disclosure may comprise from about 25 percent to about 55 percent by weight resilient fibers, between 35 percent and 50 percent resilient fibers, or between 40 percent and 45 percent by weight resilient fibers, specifically including any values within these ranges and any ranges created thereby. In some specific forms, the secondary topsheet may comprise about 45 percent by weight resilient fibers. In some specific forms, the secondary topsheet may comprise about 45 percent, 10 dtex, hollow spiral polyethylene terephthalate fibers.」

(任意の好適な重量百分率の弾力性繊維が利用され得る。いくつかの形態では、本開示の二次トップシートは、約25重量パーセント~約55重量パーセントの弾力性繊維、35重量パーセント~50重量パーセントの弾力性繊維、又は40重量パーセント~45重量パーセントの弾力性繊維を含み得、具体的にはこれらの範囲内の任意の値及びそれによって作り出される任意の範囲を含む。いくつかの特定の形態では、二次トップシートは、約45重量パーセントの弾力性繊維を含み得る。いくつかの特定の形態では、二次トップシートは、約45パーセントの10dtexの中空螺旋状ポリエチレンテレフタレート繊維を含み得る。)

「[0067] With regard to the heat stiffening process, any suitable temperature may be utilized. And, the suitable temperature may be impacted, in part, by the constituent chemistry of the stiffening fibers as well as by processing speed of the secondary topsheet web. In some forms, the secondary topsheet web may be heat stiffened at a temperature of 132 degrees Celsius. It is also worth noting that in order to provide a uniform stiffness property across the secondary topsheet web, any heating operation should be set up to provide uniform heating to the secondary topsheet web. Even small variations in temperature can greatly impact the tensile strength of the secondary topsheet web. For example, for two comparable secondary topsheets having a basis weight of about 50 gsm, both with the above formulations, a significant difference was created with a small temperature difference. A heat stiffening process at 135 degrees C. yielded a CD direction tensile strength for one sample that was twice the CD direction tensile strength of a sample subjected to a 132 degrees C. stiffening process. A similar result was witnessed for samples having comparable compositions and about a 70 gsm basis weight. Additionally, there was about a 1.5 times difference for the MD direction tensile strength where the sample subjected to the higher temperature, i.e. 135 degrees C., had a higher tensile strength in the MD direction.」

(熱による補剛プロセスに関して、任意の好適な温度が利用され得る。また、好適な温度は、補剛繊維の構成成分の化学的性質によって、並びに二次トップシートウェブの加工速度によって、部分的に影響され得る。いくつかの形態では、二次トップシートウェブは、摂氏132度の温度で熱により補剛され得る。二次トップシートウェブ全体の均一な剛性特性を提供するために、任意の加熱作業は、二次トップシートウェブに均一な加熱を提供するように設定されるべきであることにも注目すべきである。小さな温度のばらつきでさえ、二次トップシートウェブの引張強度に大きく影響を与え得る。例えば、約50gsmの坪量を有する、2つの同等の、上の配合を両者とも有する二次トップシートでは、小さな温度差で顕著な差異が作り出された。摂氏135度での熱による補剛プロセスは、1つのサンプルでのCD方向の引張強度が、摂氏132度の補剛プロセスを施されたサンプルのCD方向の引張強度の2倍であった。同様の結果は、同等な組成及び約70gsmの坪量を有するサンプルで証明された。加えて、より高い温度、即ち摂氏135度を施され、MD方向により高い引張強度を有するサンプルのMD方向の引張強度では、約1.5倍の差があった。)

「[0068] Data is provided below in Table 1 regarding a comparison between a commercially available secondary topsheet and a secondary topsheet of the present disclosure.」

(市販の二次トップシートと、本開示の二次トップシートとの比較についてのデータを、以下の表1に提供する。)

「

〔図省略〕

」

「[0069] The experimental sample from Table 1 was a 50 gsm basis weight secondary topsheet comprising 25% galaxy 3.3 dtex trilobal rayon available from Kelheim Fibres; 30% 5.8 detex PE/PET bicomponent, concentric-core/sheath-PE sheath; 45%, 10 dtex, 38 mm staple length, hollow spiral polyethylene terephthalate fibers.」

(表1の実験サンプルは、Kelheim Fibresから入手可能な、25%galaxy、3.3dtexの三つ葉状レーヨン;30%、5.8detexのPE/PET2成分、同心コア/シース、PEシース;45%、10dtex、ステープル長38mm、中空螺旋状ポリエチレンテレフタレート繊維を含む、50gsmの坪量の二次トップシートであった。)」

(イ)文献の記載から把握できる事項

a 前記(ア)c[0052]の「使い捨て吸収性物品は、追加の層を含み得、そのうちの1つは二次トップシートを含む。」との記載から、次の事項が読み取れる。

「二次トップシートは、使い捨て吸収性物品に含まれるものであること。」

b 前記(ア)c[0056]の「吸収性繊維は、液体侵襲物をトップシートから二次トップシートの直下に配設された吸収性コアへと引くことを助けることができる。いくつかの形態では、二次トップシートは、約20重量パーセント~約50重量パーセント、・・・を含み得、・・・1つの特定の形態では、二次トップシートは、約25重量パーセントの吸収性繊維を含み得る。」との記載から、当該記載中の重量パーセントが、吸収性繊維の含有量を意味することは明らかであり、次の事項について読み取れる。

「二次トップシートは、約20重量パーセント~約50重量パーセントの吸収性繊維を含むこと。」

c 前記(ア)c[0068]~[0069]の記載を踏まえれば、表1の記載から、次の事項が読み取れる。

「二次トップシートの具体的寸法として坪量が50gsm、厚みが1.05mmであること。」

d 前記(ア)cより、吸収性繊維は、「約3.3dtexで三つ葉形状が利用され得」([0058]、[0059])、補剛繊維は、「コア及び同心シース配置に配置された、5.8dtexのポリエチレン/ポリエチレンテレフタレートの2成分繊維を含み得」([0062])、弾力性繊維は、「10dtexの中空螺旋状ポリエチレンテレフタレート繊維を含み得」([0064])るものであるから、[0069]の「表1の実験サンプルは、Kelheim Fibresから入手可能な、25%galaxy、3.3dtexの三つ葉状レーヨン;30%、5.8detexのPE/PET2成分、同心コア/シース、PEシース;45%、10dtex、ステープル長38mm、中空螺旋状ポリエチレンテレフタレート繊維を含む」から、次の事項が読み取れる。

「二次トップシートの実験サンプルは、25%の吸収性繊維、30%の補剛繊維、45%の弾力性繊維を含むものであること。」

(ウ)引用発明等

a 前記(ア)及び(イ)より、引用文献1には、次のとおりの発明(以下「引用発明1」という。)が記載されていると認められる。

[引用発明1]

「使い捨て吸収性物品に含まれる、二次トップシートであって(前記(イ)a)

一次トップシート203の直下及びコアの身体に面する表面上に配設され、約45gsm~約75gsmの範囲内の坪量を有し([0052])、

異種の混合繊維を含み、複数のカーディング機が、スパンレースプロセスを供給し、得られるスパンレース構造は、複数の異種の層構造を備え、スパンレースプロセス後に互いに一体化されるものであって([0053])、

二次トップシートに含まれる繊維は、吸収性繊維、補剛繊維、及び弾力性繊維であって([0055])、

約20重量パーセント~約50重量パーセントの吸収性繊維を含み(前記(イ)b)、

約20重量パーセント~約40重量パーセントの補剛繊維を含み得([0063])、

約25重量パーセント~約55重量パーセントの弾力性繊維を含み得([0066])、

吸収性繊維は、液体侵襲物を二次トップシートの直下に配設された吸収性コアへと引き込むことを助けることができ([0056])、

補剛繊維は、二次トップシートのウェブ材料に構造的一体性を提供するのを助けるために利用され、熱による補剛プロセスは、補剛繊維間に複数の接続ポイントを作り出すことができ、接続ポイントの数が多いほど、二次トップシートはより剛性であるため、複数の接続ポイントを作り出すことは、加工性に有益であるが、多すぎる接続ポイントを作り出すことによって、そのそれぞれの使い捨て吸収性物品に不快な二次トップシートをもたらし得ることを念頭に置き、補剛繊維の構成成分材料、補剛繊維の重量百分率、及び加工時の熱を慎重に選択するべきであり([0060])、

弾力性繊維は、二次トップシートの透過性を維持するのを助けることができる([0064])、

二次トップシート」

b また、前記(ア)及び(イ)より、引用文献1には、次のとおりの発明(以下「引用発明1’」という。)も記載されていると認められる。

[引用発明1’]

「使い捨て吸収性物品に含まれる、二次トップシートであって(前記(イ)a)

異種の混合繊維を含み、複数のカーディング機は、スパンレースプロセスを供給し、得られるスパンレース構造は、複数の異種の層構造を備え、スパンレースプロセス後に互いに一体化されるものであって([0053])、

二次トップシートに含まれ得る繊維は、吸収性繊維、補剛繊維、及び弾力性繊維であって([0055])、

25%の吸収性繊維、30%の補剛繊維、45%の弾力性繊維を含み(前記(イ)d)、

坪量が50gsmで、厚みが1.05mm(前記(イ)c)の二次トップシート」

c さらに、引用文献1には、次のとおりの技術的事項(以下「記載事項1」、「記載事項2」という。)も記載されていると認められる。

[記載事項1]

「二次トップシートの坪量及び厚みの具体的数値として、坪量が50gsm、厚みが1.05mmであること。」

[記載事項2]

「二次トップシートが、約20重量パーセント~約50重量パーセントの吸収性繊維を含み得、

約20重量パーセント~約40重量パーセントの補剛繊維を含み得、

約25重量パーセント~約55重量パーセントの弾力性繊維を含み得ること。」

イ 引用文献3

最先の優先日前の平成18年3月29日に発行され、当審において新たに引用した特許第3760599号公報(以下「引用文献3」という。)には、以下の事項が記載されている。

「【0001】

【発明の属する技術分野】

本発明は積層不織布に関する。更に詳しくは混繊スパンボンド不織布とカ-ド不織布が積層された多層構造の不織布に関する。この不織布は紙おむつや生理用ナプキン等の吸収性物品の材料、ハツプ材のシ-ト、フイルタ-、衣料用、ワイパ-、建築材料等に使用される。」

「【0022】

本発明の積層不織布は通気度が80~2000cm³/cm²/秒、比容積が15~70cm³/gである。通気度は好ましくは80~1500cm³/cm²/秒、更に好ましくは85~1300cm³/cm²/秒である。なお通気度は、積層不織布の目付けが20~100g/m²の物が前記範囲に入ればよい。該目付けは積層不織布の実用性が最も高いからである。又比容積は好ましくは15~68cm³/g、更に好ましくは15~65cm³/gである。積層不織布の用途が紙おむつ等に使用する場合、通気度、比容積が共に比較的高い物が使用される。又ワイパ-等に使用される場合通気度は比較的低くてもよいが、嵩高が比較的高い物が使用される。又フイルタ-等に使用される場合、比容積は比較的低い物でもよいが、通気度が比較的高い物が使用される。」

ウ 引用文献4

最先の優先日前の平成22年2月24日に発行され、当審において新たに引用した特許第4418869号公報(以下「引用文献4」という。)には、以下の事項が記載されている。

「【0001】

本発明は、おむつ、ナプキン部材等の衛生材料、フィルター、ワイパー、農業用資材、食品包材、ゴミ袋等に用いることができる生分解性複合短繊維とその製造方法、及びこれを用いた熱接着不織布に関する。」

「【0042】

また、熱接着不織布の比容積は、30cm³/g以上であることが好ましい。より好ましい比容積の下限は、35cm³/gである。さらにより好ましい比容積の下限は、40cm³/gである。熱接着不織布の比容積が30cm³/g未満であると、嵩高性を目的とした不織布として嵩高感を感じず、柔軟性に劣る傾向にある。一方、熱接着不織布の比容積の上限は、用途などに応じて適宜設定されるものであり、不織布に実用強度を備えていれば特に限定されるものではない。例えば、おむつの用途であれば、熱接着不織布の比容積は、30cm³/g以上100cm³/g以下の範囲内にあることが好ましい。」

エ 周知技術

前記イ及びウを踏まえると、次に示す事項は最先の優先日前に当業者に広く知られた周知の技術(以下「周知技術」という。)であったと認められる。

[周知技術]

「吸収性物品に用いる不織布の比容積について、低いと嵩高感を感じず、柔軟性に劣るため、比較的高い数値範囲に設定することが好ましいこと。」

(3)本件補正発明と引用発明1の対比

本件補正発明と引用発明1とを対比する。

ア 引用発明1の「液体侵襲物」は、本件補正発明の「流体」に相当する。そして、引用発明1の「二次トップシート」は、「使い捨て吸収性物品に含まれる」ものであって、「液体侵襲物を二次トップシートの直下に配設された吸収性コアへと引き込むことを助けることができ」る「吸収性繊維」を含むものであるから、「二次トップシート」自身が「液体侵襲物を二次トップシートの直下に配設された吸収性コアへと引き込む」機能を有するものであるといえ、「使い捨て吸収性物品」における「液体侵襲物」の移動を制御するためのものと理解できる。

また、引用発明1の「二次トップシート」は、「異種の混合繊維を含み」、「複数のカーディング機が、スパンレースプロセスを供給し」、「スパンレース構造」が得られるものであって、異種の混合繊維の「スパンレース構造」を有するものと認められる。そして、その「スパンレース構造は、複数の異種の層構造を備え、スパンレースプロセス後に互いに一体化されるもの」であるから、層状であることは明らかである。

そうすると、引用発明1の「二次トップシート」は、本件補正発明の「流体管理層」に相当する。

イ 引用発明1の「二次トップシート」の「坪量」は、「約45gsm~約75gsmの範囲内」であるから、本件補正発明の「40グラム/平方メートル(gsm)~75gsmの坪量」の範囲内に包含される。

ウ 引用発明1の「二次トップシート」は、「異種の混合繊維を含み、複数のカーディング機は、スパンレースプロセスを供給し、得られるスパンレース構造は、複数の異種の層構造を備え、スパンレースプロセス後に互いに一体化される」ものであることを踏まえると、不織布を含むものであることは明らかである。

また、引用発明1の「カーディング機」は、技術常識を踏まえれば、カード処理を行うものであると認められる。

そうすると、本件補正発明の「流体管理層」と引用発明1の「二次トップシート」は、「一体化されカード処理された不織布を含む」ものである点で一致する。

エ また、引用発明1の「二次トップシート」に含まれる「吸収性繊維」、「補剛繊維」及び「弾力性繊維」は、前記ウのとおり、引用発明1の「二次トップシート」がカーディング機を用いてカード処理された不織布を含むことからみて、それぞれ複数の繊維であると理解される。

したがって、引用発明1の「二次トップシート」は、それぞれ複数の「吸収性繊維」、「補剛繊維」及び「弾力性繊維」を含むものである。

オ 引用発明1の「吸収性繊維」は、本件補正発明の「吸収性繊維」に相当する。また、引用発明1の「二次トップシート」は、「約20重量パーセント~約50重量パーセントの吸収性繊維」を含み得るものであって、引用発明1の「吸収性繊維」の重量パーセントは、本件補正発明の「吸収性繊維」の「10重量%~60重量%」に包含される。

カ 引用発明1の「補剛繊維」は、「二次トップシートのウェブ材料に構造的一体性を提供するのを助けるために利用され」、「補剛繊維間に」作り出される「複数の接続ポイント」は、数が多いほど、「二次トップシートはより剛性」となるから、引用発明1の「補剛繊維」は、本件補正発明の「剛化繊維」に相当する。また、引用発明1の「二次トップシート」は、「約20重量パーセント~約40重量パーセントの補剛繊維」を含み得るものであって、引用発明1の「補剛繊維」の重量パーセントは、本件補正発明の「剛化繊維」の「25重量%~70重量%」に包含される。

キ 引用発明1の「弾力性繊維」は、本件補正発明の「弾性繊維」に相当する。また、引用発明1の「二次トップシート」は、「約25重量パーセント~約55重量パーセントの弾力性繊維」を含み得るものであって、引用発明1の「弾力性繊維」の重量パーセントは、本件補正発明の「弾性繊維」の「15重量%~70重量%」に包含される。

ク 前記エ~キを踏まえれば、本件補正発明の「流体管理層」と引用発明1の「二次トップシート」は、「10重量%~60重量%の量の複数の吸収性繊維と、25重量%~70重量%の量の複数の剛化繊維と、15重量%~70重量%の量の複数の弾性繊維と、を含む」ものである点で一致する。

ケ 前記ア~クより、本件補正発明と引用発明1とは、以下の一致点、相違点を有するものと認められる。

[一致点]

「40グラム/平方メートル(gsm)~75gsmの坪量を有する、一体化されカード処理された不織布を含み、かつ、10重量%~60重量%の量の複数の吸収性繊維と、25重量%~70重量%の量の複数の剛化繊維と、15重量%~70重量%の量の複数の弾性繊維と、を含む、流体管理層。」

[相違点1]

坪量が、本件補正発明においては、「本明細書に記載の坪量法によって測定されたとき」の坪量であるのに対し、引用発明1においては、具体的な測定法が特定されておらず、どのようにして測定されたときの坪量であるのか不明な点。

[相違点2]

「吸収性繊維」、「剛化繊維」、及び「弾性繊維」の重量パーセントが、本件補正発明においては、「本明細書に記載の材料組成分析法によって測定されたとき」の重量パーセントであるのに対し、引用発明1においては、具体的な分析法が特定されておらず、どのような分析法によって測定されたときの重量パーセントであるのか不明な点。

[相違点3]

本件補正発明においては、「本明細書に記載の厚さ係数法によって測定されたときに、少なくとも0.13mm/10gsmの厚さ係数を有」するのに対して、引用発明1では本明細書に記載の厚さ係数法によって測定されたときの厚さ係数が不明な点。

[相違点4]

本件補正発明においては、剛化繊維の重量パーセントは、弾性繊維の重量パーセント以上であるのに対して、引用発明1においては、約20重量パーセント~約40重量パーセントの補剛繊維を含み得、約25重量パーセント~約55重量パーセントの弾力性繊維を含み得るものの、その大小関係が特定されていない点。

(4)相違点についての判断

ア 相違点1について

(ア)本件補正発明の「坪量」は、「本明細書に記載の坪量法によって測定されたとき」の坪量であるところ、本願の明細書の翻訳文には、次のとおり記載されている。

「 【0140】

秤量(合議体注:坪量の誤記と解される。)

試験試料の坪量は、単一の材料層の単位面積(平方メートル単位)当たりの質量(グラム単位)であり、公定法WSP130.1に従って測定される。試験試料の塊を既知の面積に切断し、0.0001グラムの精度の分析天秤を用いて試料の質量を測定する。全ての測定は、23℃±2℃及び相対湿度50%±2%で維持された実験室で実施され、試験試料は、試験前に少なくとも2時間、この環境で調整される。

【0141】

測定は、原材料のロール若しくはシートから採取した試験試料、又は吸収性物品から取り出され材料層から得られた試験試料について行う。材料層を吸収性物品から切除する際には、そのプロセスで試料層にいかなる汚染又は変形も付与しないように注意を払う。切除した層は、残留接着剤を含んではならない。接着剤が全て確実に除去されるよう、材料自体に悪影響を及ぼすことなく接着剤を溶解する好適な溶媒中に層を浸漬する。このような溶媒の1つに、THF(任意の便宜のよい供給元から入手可能な一般用途のテトラヒドロフラン、CAS109-99-9)がある。溶媒浸漬後、材料層を材料の不要な延伸又は他の変形を防止するような形で完全に風乾させる。材料が乾燥した後、試験片を得る。試験片は、材質固有のばらつきを考慮して可能な限り大きくなければならない。

【0142】

NISTにトレーサブルな較正がなされた鋼製金属定規又は同等物を使用して、単層試験片の寸法を測定する。試験片の面積を計算し、0.0001平方メートル単位で記録する。分析天秤を使用して試験片の質量を取得し、0.0001グラム単位で記録する。質量(グラム単位)を面積(平方メートル単位)で除算して坪量を計算し、0.01グラム/平方メートル(gsm)単位で記録する。同じ要領で、合計10個の反復試験片について試験を繰り返す。坪量の算術平均を計算し、0.01グラム/平方メートル単位で報告する。」

(イ)前記(ア)に「公定法WSP130.1に従って」とあるが、これは坪量法の説明であることと技術常識からすれば、欧米の不織布業界団体であるEDANAとINDAが定めた不織布の標準手順NWSP(NonWoven Standard Procedure)のうち、単位面積あたりの質量を定めたNWSP130.1をいうものと推認できる。そうすると、「本明細書に記載の坪量法」とは、不織布業界で用いられる坪量の標準的な試験法をいうものと理解できる。

(ウ)一方、引用発明1の「坪量」の値については、その測定法の特別な定めがなく、また、不織布分野において、標準とは測定結果が大きく異なる別個の測定法が慣用されるとの技術常識もないから、引用発明1の「坪量」も不織布の坪量の標準的な試験法によって測定されたものと解するのが自然である。

そうすると、相違点1は、実質的な相違点ではない。

仮に相違点であるとしても、引用発明1の坪量を標準的な試験法によって約45gsm~約75gsmの範囲内を示すものとすることも当業者に格段の困難性はない。

イ 相違点2について

(ア)本件補正発明の各繊維の「重量パーセント」は、「本明細書に記載の材料組成分析法によって測定されたとき」のものであるところ、本願の明細書には、次のとおり記載されている。

「 【0143】

材料の組成分析

複数の繊維タイプの混合物を含む試験片の定量的化学組成をISO1833-1を用いて決定する。全ての測定は、23℃±2℃及び相対湿度50%±2%に維持された実験室内で実施する。

【0144】

分析は、原材料のロール若しくはシートから取り出した試験試料、又は吸収性物品から切除した材料層から得られた試験試料について行う。材料層を吸収性物品から切除する際には、そのプロセスで試料層にいかなる汚染又は変形も付与しないように注意を払う。切除した層は、残留接着剤を含んではならない。接着剤が全て確実に除去されるよう、材料自体に悪影響を及ぼすことなく接着剤を溶解する好適な溶媒中に層を浸漬する。このような溶媒の1つに、THF(任意の便宜のよい供給元から入手可能な一般用途のテトラヒドロフラン、CAS109-99-9)がある。溶媒浸漬後、材料層を材料の不要な延伸又は他の変形を防止するような方法で完全に風乾させる。材料を乾燥させた後、試験片を得て、ISO1833-1に従って試験してその化学組成を定量的に決定する。」

(イ)前記(ア)に「ISO1833-1を用いて決定」とあるとおり、「本明細書に記載の材料組成分析法」とは、国際規格に定められる繊維の定量化学分析の方法をいうものと理解できる。

(ウ)一方、引用発明1の各繊維の「重量パーセント」の値については、その測定法の特別な定めがなく、また、不織布分野において、国際規格とは測定結果が大きく異なる別個の測定法が慣用されるとの技術常識もないから、引用発明1の「重量パーセント」も国際規格の繊維の定量化学分析の方法によって測定されたものと解するのが自然である。

そうすると、相違点2は、実質的な相違点ではない。

仮に相違点であるとしても、引用発明1の各繊維の重量パーセントを国際規格の繊維の定量化学分析によって測定されたときの値とすることも当業者に格段の困難性はない。

ウ 相違点3について

(ア)本件補正発明の「厚さ係数」は、「本明細書に記載の厚さ係数法によって測定されたとき」の値を有するところ、本願の明細書の翻訳文には、次のとおり記載されている。

「 【0135】

試験方法

厚さ

試験片の厚さ又は厚さは、試料が載置される基準プラットフォームと、特定の時間にわたって試料上に特定の量の圧力をかける押さえと、の間の距離として測定される。全ての測定は、23℃±2℃及び相対湿度50%±2%で維持された実験室で実施され、試験片は、試験前に少なくとも2時間、この環境で調整される。

【0136】

厚さは、0.50kPa±0.01kPaの定常圧力を試験片にかけることができる押さえを備えた手動式マイクロメータで測定される。手動で操作されるマイクロメータは、0.01mmまでの正確な読み取り値を有する自重型器具である。好適な器具は、VWR Internationalから入手可能なMitutoyo Series543 ID-C Digimatic、又は等価物である。押さえは、試験片よりも小さい直径を有し、必要な圧力をかけることが可能な、平坦で研磨された円形可動面である。好適な押さえは、25.4mmの直径を有するが、測定される試料の大きさに応じて、より小さい押さえ又はより大きい押さえを使用することができる。試験片は、押さえの表面よりも大きく、かつ押さえの表面に平行な水平の平坦な基準プラットフォームによって支持される。システムは、製造元の指示に従って較正及び操作される。

【0137】

必要に応じて、吸収性物品から取り出すことによって試験片を得る。試験片を吸収性物品から切除するとき、プロセス中に試験片の層にいかなる汚染又は変形も付与しないように注意を払う。試験片は、折り目又は皺を含まない領域から得られ、押さえよりも大きくなければならない。

【0138】

厚さを測定するために、最初に、水平平坦な基準プラットフォームに対してマイクロメータをゼロにする。試験位置を押さえの下の中心にとした状態で、試験片をプラットフォーム上に置く。全圧力が試験片にかかるまで、3.0mm±1.0mm/秒の下降速度で押さえを静かに下げる。5秒待った後、試験片の厚さを0.001mm単位で記録する。同様に、合計10個の反復試験片について繰り返す。全ての厚さ測定値について算術平均を計算し、厚さとして0.001mm単位で報告する。

【0139】

厚さ係数

厚さ係数は、前述したように、サンプルの坪量10gsm当たりの厚さである。したがって、式は、厚さ/(坪量/10)である。」

(イ)前記(ア)のとおり、本願明細書に記載の厚さの試験法は、0.50kPa±0.01kPaの定常圧力を試験片にかけて0.01mm単位で測定したものであるところ、これは、最先の優先日前に改正された日本産業規格であるJIS L1913:2010「一般不織布試験方法」の「6.1 厚さ(ISO法)」に示される、一般的な不織布に適用されるA法と同様である。坪量も、前記ア(イ)のとおり、標準的な方法で測定されたものである。

(ウ)また、前記(2)エに示すとおり、「吸収性物品に用いる不織布の比容積について、低いと嵩高感を感じず、柔軟性に劣るため、比較的高い数値範囲に設定することが好ましいこと」は、周知技術である。

ここで、当該不織布分野における「比容積」とは、厚みを目付けで除したものとの技術常識を踏まえれば、坪量10gsm当たりの厚さである本件補正発明の「厚み係数」と技術的に同じ内容を示すパラメータと理解できるから、厚み係数を好適な数値範囲に設定することも、当業者に周知であるといえる。

(エ)そして、引用文献1には、前記(2)ア(ウ)cの記載事項1に示すとおり、二次トップシートの坪量が50gsm、厚みが1.05mmという具体的数値が記載されており、厚さ/(坪量/10)を計算すると、0.21mm/10gsmである。

(オ)以上を踏まえると、前記(ウ)より、引用発明1において、その厚み係数を、求められる嵩高感や柔軟性等に応じて、適宜調整することは、単なる数値範囲の好適化といえ、その値として、前記(エ)で示す0.21mm/10gsmなる具体的数値を踏まえ、少なくとも0.13mm/10gsmとすることは当業者に格別の創意を必要とするものではない。

また、その際の厚さ及び坪量の測定法として、前記(イ)のとおり一般的又は標準的な方法にすぎない、本願明細書に記載の方法で測定されたものとすることにも困難性はない。

(カ)したがって、引用発明1において、前記相違点3に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。

エ 相違点4について

(ア)本件補正発明の剛化繊維の重量パーセントが、弾性繊維の重量パーセント以上である点について、本願明細書の翻訳文には、以下の記載がある。

「【0037】

前述したように、本開示の流体管理層は、それらの各吸収性物品に、良好な弾性を有する柔らかいクッションのような感触を与えることができる。厚さ、弾性、及び柔らかいクッションのような感触が目的である場合、剛化繊維の重量パーセントを、弾性繊維の重量パーセント以上とすることができる。」

(イ)しかしながら、技術常識を踏まえれば、厚さ、弾性、及びクッション性については、剛化繊維及び弾性繊維の太さ、具体的材料、熱剛化プロセスの条件等の種々の要因で変わり得るところ、剛化繊維と弾性繊維の含有割合の単純な大小関係のみによって良好なものとなると理解することはできない。

したがって、剛化繊維の重量パーセントを、弾性繊維の重量パーセント以上とすることに格別の技術的意義があるとは理解できず、翻訳文においては単にそのような大小関係を一形態として示しているにすぎないものと認められる。

(ウ)そして、引用発明1の「二次トップシート」は、「約20重量パーセント~約40重量パーセントの補剛繊維を含み得」、「約25重量パーセント~約55重量パーセントの弾力性繊維を含み得」るものであって、「熱による補剛プロセスは、補剛繊維間に複数の接続ポイントを作り出すことができ、接続ポイントの数が多いほど、二次トップシートはより剛性であるため、複数の接続ポイントを作り出すことは、加工性に有益であるが、多すぎる接続ポイントを作り出すことによって、そのそれぞれの使い捨て吸収性物品に不快な二次トップシートをもたらし得ることを念頭に置き、補剛繊維の構成成分材料、補剛繊維の重量百分率、及び加工時の熱を慎重に選択するべき」であるから、必要とされる加工性や剛性等に応じて補剛繊維を弾性繊維よりも重量パーセントが多くなるようになすことは、当業者が適宜なし得る程度の設計変更にすぎない。

(エ)したがって、引用発明1において、前記相違点4に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。

(5)請求人の主張について

ア 請求人の主張の内容

請求人は審判請求の理由において、概略次の(ア)~(エ)の主張をしている。以下それぞれ主張(ア)~主張(エ)という。

(ア)引用文献1には、剛化繊維の重量パーセントが弾性繊維の重量パーセント以上である旨の記載は無く、そのようなことを示唆する旨の記載も無い。

(イ)引用文献1には、二次トップシートの製造方法について全く記載されていない。このため、引用文献1の二次トップシートが、本願発明のような高い厚さ係数を有する不織布とは異なり、本願明細書の段落[0010]などで言及した一般的なスパンレース法で製造されていると考えるのが自然である。

本願図面の図6A-6Dに示され流体管理層によれば、図5A-5Dに示された流体管理層と異なり、上述した本件補正発明の特徴(b)(本明細書に記載の厚さ係数法によって測定されたときに、少なくとも0.13mm/10gsmの厚さ係数を有すること。)で規定された厚さ係数を実現することができる。引用文献1に記載のウェブは、従来のスパンレース法から得られたウェブであって、本件補正発明と同程度に増大された厚さ係数は得られていないと考えるべきである。

(ウ)引用文献1の段落[0068]には、Thicknessが示されているが、測定条件は示されていない。このThicknessは、その文言からも、圧力印加無しで測定された値と考えるべきである。

(エ)本件補正発明の特徴の組み合わせにより、吸収性物品に使用するのに十分な厚さと圧縮回復性を有する流体管理層を作製することができるが、このような作用効果についても、引用文献1には記載も示唆もされていない。

イ 請求人の主張についての検討

(ア)主張(ア)について

引用文献1には、「補剛繊維」の重量パーセントが「弾力性繊維」の重量パーセント以上である旨の明記はなくとも、「補剛繊維」と「弾力性繊維」の重量パーセントの数値範囲には、補剛繊維が弾力性繊維よりも多いものも含まれており、前記(4)ウのとおり、引用発明1において、そのような大小関係となすことは当業者が適宜なし得る程度の設計変更にすぎない。

(イ)主張(イ)について

本件補正発明は「流体管理層」なる物の発明であって、製造条件等が特定されるものではないから、スパンレース法の条件等の製造方法の違いの有無は、「流体管理層」なる物の発明の容易想到性を左右するものではない。

そして、前記(4)ウ(ウ)のとおり、厚さ係数は、比容積と同様のパラメータであると理解できるところ、吸収性物品に用いる場合には比較的高い方が好ましいとの周知技術に基づいて、本件補正発明は、物の発明として容易に想到し得たものと判断できるものである。

(ウ)主張(ウ)について

前記(4)ウ(イ)のとおり、0.50kPaの圧力を試験片にかけて測定する方法は、不織布の試験方法として標準に定められるものであり、引用文献1に実験サンプルの値の測定条件が示されていないとしても、通常のとおり、圧力印加して計測されたものである蓋然性が高い。

仮に、引用文献1記載の数値が圧力印加無しのものであったとしても、前記(4)ウのとおり、吸収性物品に用いる場合には比較的高い方が好ましいとの周知の事項に基づいて、引用発明1の「二次トップシート」の「厚み係数」を、少なくとも0.13mm/10gsmとすることは当業者に格別の創意を必要とするものではないと判断できるものである。

(エ)主張(エ)について

本件補正発明は、上述のとおり、引用発明1から容易に想到し得たものであり、その効果についても、当業者が予測し得るものである。また、不織布の厚さや圧縮回復性は、例えば、不織布繊維の太さ、材料、熱による接続ポイントの数等にも影響されると理解され、本件補正発明で特定される事項のみにより、当業者が予測し得る程度を超えた格別顕著な作用効果を認めることはできない。

(オ)前記(ア)~(エ)のとおりであるから、請求人の主張はいずれも採用できない。

(6)小括

したがって、引用発明1において前記相違点1~4に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

そして、本件補正発明の奏する作用効果としては、当業者が予測困難であり、格別顕著なものは、認めることができない。

したがって、本件補正発明は、引用発明1及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

5 本件補正の適否についてのまとめ

前記4において示したとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項の規定に違反するものである。

したがって、本件補正は、同法159条1項で読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下されるべきものである。

よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明の認定

本件補正は、前記第2に示したとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和5年3月6日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項(前記第2の1(1)参照)により特定されるとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由3(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。

理由3 (進歩性の欠如)

本願発明は、最先の優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、最先の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

1.米国特許出願公開第2018/0098889号明細書

3 引用文献1に記載された事項及び引用発明1’の認定

引用文献1に記載された事項及び引用発明1’は、前記第2の3(2)アにおいて示したとおりである。

4 本願発明と引用発明1’の対比

本願発明と引用発明1’を対比する。

ア 前記第2の4(3)アの検討を踏まえると、引用発明1’の「二次トップシート」は、本願発明の「流体管理層」に相当する。

イ 引用発明1’の「二次トップシート」の「坪量」は、「50gsm」であるから、本願発明の「40グラム/平方メートル(gsm)~75gsmの坪量」の範囲内に包含される。

ウ 前記第2の4(3)ウの検討を踏まえると、本願発明の「流体管理層」と引用発明1’の「二次トップシート」は、「一体化されカード処理された不織布を含む」ものである点で一致する。

エ 前記第2の4(3)エの検討を踏まえると、引用発明1’の「二次トップシート」は、それぞれ複数の「吸収性繊維」、「補剛繊維」及び「弾力性繊維」を含むと理解される。

オ 前記第2の4(3)オ~キの検討を踏まえると、引用発明1’の「吸収性繊維」、「補剛繊維」、「弾力性繊維」は、本願発明の「吸収性繊維」、「剛化繊維」、「弾性繊維」に相当する。

カ 前記エ~オを踏まえれば、本願発明の「流体管理層」と引用発明1’の「二次トップシート」は、「複数の吸収性繊維と、複数の剛化繊維と、複数の弾性繊維と、を含む」ものである点で共通する。

キ 引用発明1’の「二次トップシート」は、坪量が50gsm、厚みが1.05mmであるから、厚さ/(坪量/10)を計算すると、0.21mm/10gsmである。

そうすると、本願発明の「流体管理層」と引用発明1’の「二次トップシート」は、「少なくとも0.13mm/10gsmの厚さ係数を有する」ものである点で一致する。

前記ア~キより、本願発明と引用発明1’とは、以下の一致点、相違点を有するものと認められる。

[一致点]

「40グラム/平方メートル(gsm)~75gsmの坪量を有する、一体化されカード処理された不織布を含み、かつ、複数の吸収性繊維と、複数の剛化繊維と、複数の弾性繊維と、を含む、流体管理層。」

[相違点1’]

坪量が、本願発明においては、「本明細書に記載の坪量法によって測定されたとき」の坪量であるのに対し、引用発明1’においては、具体的な測定法が特定されておらず、どのようにして測定されたときの坪量であるのか不明な点。

[相違点2’]

「厚さ係数」が、本願発明においては、「本明細書に記載の厚さ係数法によって測定されたとき」に示す値であるのに対して、引用発明1’では具体的な測定法が特定されていない点。

[相違点3’]

本願発明においては、「吸収性繊維」、「剛化繊維」、及び「弾性繊維」の重量パーセントが、「本明細書に記載の材料組成分析法によって測定されたときに」、それぞれ「10重量%~60重量%の量」、「25重量%~70重量%の量」、「15重量%~70重量%の量」であるのに対し、引用発明1’においては「吸収性繊維」、「補剛繊維」、及び「弾力性繊維」は、それぞれ「25%」、「30%」、「45%」であるものの、数値が範囲をもって表されておらず、その他の数値については特定されていないとともに、本願明細書に記載の具体的な材料組成分析法によって測定された重量%であるのか不明である点。

5 相違点についての判断

(1)相違点1’について

前記第2の4(4)アにおいて検討したとおり、相違点1’は、実質的な相違点ではない。

仮に相違点であるとしても、引用発明1’の坪量を標準的な試験法によって約45gsm~約75gsmの範囲内を示すものとすることも当業者に格段の困難性はない。

(2)相違点2’について

前記第2の4(4)ウ(イ)のとおりであるから、厚さ係数を導出するための厚さ及び坪量の測定方法は、一般的又は標準的な測定方法であると理解できる。

そうすると、引用発明1’の厚さ及び坪量の測定法として、一般的又は標準的な方法にすぎない、本願明細書に記載の方法で測定されたものとすることにも困難性はない。

(3)相違点3’について

ア 前記第2の4(2)ア(ウ)cの記載事項2を踏まえれば、引用発明1’の「吸収性繊維」、「補剛繊維」、及び「弾力性繊維」の含有量は、それぞれ重量パーセントとして所定範囲に設定し得るものであって、これを「10重量%~60重量%の量」、「25重量%~70重量%の量」、「15重量%~70重量%の量」に包含される重量%の量とすることも数値範囲の好適化にすぎない。

イ また、前記第2の4(4)イのとおりであるから、記載事項2の各繊維の「重量パーセント」の値については、その測定法の特別な定めがなく、また、不織布分野において、国際規格とは測定結果が大きく異なる別個の測定法が慣用されるとの技術常識もないから、記載事項2の「重量パーセント」も国際規格の繊維の定量化学分析の方法によって測定されたものと解するのが自然である。

仮に解せないとしても、記載事項2の各繊維の重量パーセントを国際規格の繊維の定量化学分析によって測定されたときの値とすることも当業者に格段の困難性はない。

ウ したがって、引用発明1’において、前記相違点3’に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。

(4)小括

したがって、引用発明1’において前記相違点1’~3’に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

そして、本願発明の奏する作用効果としては、当業者が予測困難であり、格別顕著なものは、認めることができない。

したがって、本願発明は、引用発明1’に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明1’に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年7月18日

審判長 特許庁審判官 濱本 禎広

特許庁審判官 山本 一

特許庁審判官 門 良成

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 濱本 禎広

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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