TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年12月17日

不服2023-019607 生物学的に活性な化合物を含む剛性間隔基を有するポリマー

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年12月17日 (2025-12-17)
事件番号
不服2023-019607
事件名
生物学的に活性な化合物を含む剛性間隔基を有するポリマー
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 ソニーグループ株式会社(代理人 弁理士法人薫風国際特許商標事務所)

審判番号 不服2023-019607

請求人 ソニーグループ株式会社(代理人 弁理士法人薫風国際特許商標事務所)

特願2020-538601「生物学的に活性な化合物を含む剛性間隔基を有するポリマー」拒絶査定不服審判事件〔令和1年7月18日国際公開、WO2019/140301、令和3年4月30日国内公表、特表2021-510696、請求項の数(13)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2019年(平成31年)1月11日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2018年(平成30年)1月12日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~13に係る発明は、令和7年11月10日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~13に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由、当審で令和7年6月27日付けで通知した拒絶理由、及び令和7年9月5日付けで通知した拒絶理由を検討しても、それらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年12月17日

審判長 特許庁審判官 淺野 美奈

特許庁審判官 川口 裕美子

特許庁審判官 渕野 留香

出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。