審判番号 不服2023-021595
請求人 有限会社ウィン(代理人 弁理士1名)
特願2022-66793「人間工学的視野に基づく光学顕微鏡システム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年7月27日出願公開、特開2022-109258〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2021年(令和3年)8月30日を国際出願日とする日本語特許出願(特願2021-563731号)の一部を令和4年4月14日に新たな特許出願としたものであって(優先権主張 令和2年11月9日)、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和4年12月22日付け:拒絶理由通知書
令和5年1月27日 :意見書、手続補正書の提出
同年3月23日付け:拒絶理由通知書
同年7月27日 :意見書、手続補正書の提出
同年9月12日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同月19日 :原査定の謄本の送達)
同年12月19日 :審判請求書、手続補正書の提出
令和7年3月31日付け:拒絶理由通知書(以下、この拒絶理由通知書で通知された拒絶理由を「当審拒絶理由」という。)
同年5月9日 :面接審査
同月31日 :意見書、手続補正書の提出(以下、この意見書と手続補正書を、各々、「本件意見書」、「本件手続補正書」という。)
以下、令和2年11月9日を「優先日」という。
第2 本願発明について
1 本願発明の認定
本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、本件手続補正書により補正された請求項1に記載された次に示す事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1の「前記視線誘導機能」は「前記視野誘導機能」の明らかな誤記と認められるから、以下のとおり読み替えて認定する(下線は、読み替え個所を示すために、当合議体で付した)。
「【請求項1】
観察対象である物体がスライドグラスとカバーグラスとの間に挟持されてなるプレパラートが接眼レンズを通して観察者によって視られることで前記観察対象に係る実視野が前記観察者の網膜上に円形の観察視野として結像される光学顕微鏡に用いられる光学顕微鏡用具であって、
前記観察視野を前記プレパラートの観察方向に逐次誘導するための視野誘導機能と、
前記観察者の心身の疲労を低減させるために、円形の前記観察視野のうち観察が実行されるべき領域として前記観察視野の中央部に制限して規定された観察領域と前記観察者による観察が省除されるべき領域であって前記観察方向と略直交する方向にあり少なくとも円弧状の部分を有し前記観察視野の前記中央部以外として規定された誘導略直交方向非観察領域とを識別した上で前記誘導略直交方向非観察領域を前記観察視野から除外するとともに前記観察領域をして前記観察者の視覚に係る神経を集中させる範囲である観察信頼領域たらしむることによって前記観察視野のうちの前記観察領域を指示する観察領域指示機能と、
を具備し、
前記光学顕微鏡用具は、スライドグラス、カバーグラス、プレパラートのうちの少なくともいずれか一つであり、
前記観察者による観察が省除される範囲が前記円形の観察視野に係る円の内部に設定され、
前記視野誘導機能及び前記観察領域指示機能は、直線、曲線、端点が異なる重複点のない単一曲線の複数が集合した曲線群、のうちの少なくともいずれかによって果たされ、前記直線、前記曲線、もしくは前記曲線群を構成する前記単一曲線の幅は約0.5μmである
ことを特徴とする光学顕微鏡用具。」
2 本願発明の分説
検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Xと構成Aから構成Eまでに分説する。
<本願発明の分説>
X 観察対象である物体がスライドグラスとカバーグラスとの間に挟持されてなるプレパラートが接眼レンズを通して観察者によって視られることで前記観察対象に係る実視野が前記観察者の網膜上に円形の観察視野として結像される光学顕微鏡に用いられる光学顕微鏡用具であって、
A 前記観察視野を前記プレパラートの観察方向に逐次誘導するための視野誘導機能と、
B 前記観察者の心身の疲労を低減させるために、円形の前記観察視野のうち観察が実行されるべき領域として前記観察視野の中央部に制限して規定された観察領域と前記観察者による観察が省除されるべき領域であって前記観察方向と略直交する方向にあり少なくとも円弧状の部分を有し前記観察視野の前記中央部以外として規定された誘導略直交方向非観察領域とを識別した上で前記誘導略直交方向非観察領域を前記観察視野から除外するとともに前記観察領域をして前記観察者の視覚に係る神経を集中させる範囲である観察信頼領域たらしむることによって前記観察視野のうちの前記観察領域を指示する観察領域指示機能と、
を具備し、
C 前記光学顕微鏡用具は、スライドグラス、カバーグラス、プレパラートのうちの少なくともいずれか一つであり、
D 前記観察者による観察が省除される範囲が前記円形の観察視野に係る円の内部に設定され、
E 前記視野誘導機能及び前記観察領域指示機能は、直線、曲線、端点が異なる重複点のない単一曲線の複数が集合した曲線群、のうちの少なくともいずれかによって果たされ、前記直線、前記曲線、もしくは前記曲線群を構成する前記単一曲線の幅は約0.5μmである
X′ 光学顕微鏡用具。
第3 当審拒絶理由の概要
本願の請求項1は、本件手続補正書による補正前(令和5年12月19日提出の手続補正書による補正後)の請求項1を補正したものであるところ、当審において当該補正前の請求項1に係る発明に対して通知した拒絶の理由は、次に概要を示す理由を含むものである。
理由3(進歩性の欠如) 本件手続補正書による補正前の請求項1に係る発明は、優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
記
引用文献1.特開昭53-111748号公報(主たる引用文献)
第4 各引用文献の記載事項並びに引用発明及び周知技術1の認定
1 引用文献1に記載された事項
当審拒絶理由で引用され、本願の優先日前に日本国内又は外国において発行された特開昭53-111748号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある(なお、当合議体により、後記3の引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。)。
(1)1頁右下欄5~19行
「本発明は総じて細胞学分析用顕微鏡に関するものであり、更に特定すれば分析する被検体中に存在する全細胞がスクリーニングされるような改善型スライドに係るものである。
即ち被検体中にガン細胞が少しでもあるかを検出することが特に重要な場合に使用する細胞学分析用の顕微鏡スライドである。複数個の隔設平行線が規準平面を郭成する各連続線対間のスペース上のスライド上に永久的に設けてある。各線対間のスペースは特別の顕微鏡レンズと利用した接眼部により創成された視野に一致して、各パス中に視野内に連続的に線を保持して被検体を設けてある各連続的規準面を渡って視検者が視検した時に、被検体の全域を見れるようにしてある。」
(2)2ページ左下欄12行~3ページ左下欄17行
「従って本発明の主目的は、病源細胞の存在を確認することが重大である場合に、精度と信頼性の見地から従来技術にて周知のものよりより格段優れている細胞被検体検査用の新規改良型顕微鏡スライドを提供することである。
…(中略)…
本発明の更に別の目的は複数個の連続的パスを作る視検者が全部の被検体を見たことを確証するように、各隣接視野を精密に設定する細胞学研究用スライドを提供することにある。
添付図面を参照した下記の詳述により本発明は容易に理解されよう。
第1図には符番10で示した25mm×75mmのような従来型寸法の顕微鏡スライドを図示してある。清潔透明でガラス製のスライドは筆記用具または接着ラベル使用により各スライドを識別できるようにエッチングまたはつや消部11を含んでいる。被検体12を保護するために24×30mmの寸法の従来型カバー・ストリップ13でカバーした従来型方法を利用してパプ被検体12をスライド10に設けた。
本発明の主態様に従い、オーバーラップを避け、更に重要には被検体12のどの部分も見落さないように前の視検パスの視野に隣接する全体視野に各連続パスが行き渡るようにして被検体12を渡って複数個の平行視検パスができるような装置を施こされる。
これを実施するために、複数個の隔設平行規準線14は、エッチングまたはプリントのような従来技術でスライド10の透明部分に渡りスライドの裏表いずれかに永久的に施してある。従来型の顕微鏡と接眼部の組合を利用する場合に見た視野の直径に一致するように各隣接平行線対14間の間隔は正確に測定してある。例えば細胞学で最も広く利用している組合せは約1mm直径視野を与える10×レンズと15×接眼部である。隣接線から各連続線を1mm正確に隔設して、どの2本の隣接線14間のスペース15は、前述10×レンズと15×接眼部組合せを利用して視検者が切平面の縦方向から横に見て行き完全に見ることになる規準平面を郭成する。従って視検者が第2図に示した方法で2本の隣接線14間の視野を整列させると、これら線は視野の対向端に現われる。縦方向から横に見て、またはパスして視野の対向端に線14を保持して、視検者はこれら2本の隣接線間の規準面内の被検体の全域を精査視検することができた。各視検パスの終りに、第2図に示したように次の隣接スペース15または線14間の規準面の視野を整列するようにスライド全体を前進させて、視検者は次の視検パスがスペース15を被検体12の前に精査した域から落ちこぼしのないように次の視検域スペース15を精査するように視野を移す。
上述のように本発明は視検者が使用した特定のレンズと接眼部の組合せにより得た視野に各々一致する巾を持つ複数個の隣接所定スペース15または規準面を備えたスライドを提供する。本発明を利用して被検体全域を視検でき、ほんの僅かしかガン細胞が存在しない時にスライド上のガン細胞を視検者がその視検中に見落さないようにさせる。
本発明はスライド10の巾に平行に走る線14にて第1図に図解してあるが、本発明はまた視検者の特定の意向によりスライド10の長さ方向に平行に走る線14を持つようなこともできる。
第1図に図示したように数字また文字の指標を各面またはスペース15を識別するために設けて被検体12の特定域を何時でも迅速に移すことができる。
本発明の他の重要な利点は、視野を各面またはスペース15に維持している限り、各連続視検パスの間被検体の全域を見ることができるので、知らない内に労化したり調整が悪くなったりした段階の顕微鏡を細胞を見逃すことなく視検するのに利用できることである。
第3図を見れば本発明の代案実施例を、第1,2図の実施例に関し上述したのと同じ符番を利用して図示したものであるが、アルフアベット文字aを付けてある。この実施例では従来型スライド10aを利用しスペースまたは規準面15aを郭成する平行規準線14aを、各々の平面またはスペース15aを識別するための指標16aをと共に、カバー・プレート上に設けてある。」
(3) 第1図
〔図省略〕
(4) 第2図
〔図省略〕
(5) 第3図
〔図省略〕
2 当業者が把握できる事項の認定
(1) 引用文献1の第2図から、当業者は、顕微鏡の視野は円形状であることを把握できる。
(2) 引用文献1の第3図からは、「13a」が付された部材に、「14a」及び「16a」が付されたものが設けられていることが見て取れるところ、このことと、引用文献1の3頁左下欄13~17行の「この実施例では従来型スライド10aを利用しスペースまたは規準面15aを郭成する平行規準線14aを、各々の平面またはスペース15aを識別するための指標16aをと共に、カバー・プレート上に設けてある。」という記載とを総合すると、第3図に示された「13a」が付された部材は「カバー・プレート」であることを、当業者は把握できる。
(3) 引用文献1の3頁左下欄10~13行には、「第3図を見れば本発明の代案実施例を、第1,2図の実施例に関し上述したのと同じ符番を利用して図示したものであるが、アルフアベット文字aを付けてある。」と記載されているから、第3図に示されたスライド10aとカバー・プレート13aに関して、平行規準線14aと指標16aをカバー・プレート13aに設ける点を除き、第1,2図に示された実施例の記載を参照できるとともに、第3図に示された実施例における各部材は、当該部材の符番からアルファベット文字aを除いた符番が付された第1,2図に示された実施例の部材に対応することを、当業者は把握できる。
(4) 前記(3)を踏まえると、引用文献1の3頁左上欄2行~5行の「複数個の隔設平行規準線14は、エッチングまたはプリントのような従来技術でスライド10の透明部分に渡りスライドの裏表いずれかに永久的に施してある。」という記載から、当業者は、第3図に示された実施例について、複数個の平行規準線14aは、エッチングまたはプリントのような従来技術でカバー・プレート13aの表裏いずれかに永久的に施してあることを把握できる。
(5) 前記(3)を踏まえると、引用文献1の3頁右上欄12行~15行の「上述のように本発明は視検者が使用した特定のレンズと接眼部の組合せにより得た視野に各々一致する巾を持つ複数個の隣接所定スペース15または規準面を備えたスライドを提供する。」という記載から、当業者は、第3図に示された実施例について、視検者が使用した特定のレンズと接眼部の組合せにより得た視野に各々一致する巾を持つ複数個の隣接所定スペース15を備えたカバー・プレートを提供することを把握できる。
(6) 引用文献1の第3図から、平行規準線14aは互いに平行な複数個の直線からなることを、当業者は把握できる。
(7) 引用文献1で使われる「パブ被検体12」、「被検体12」は、いずれも同じ被検体を指していることを、当業者であれば把握できる。以下、これらの被検体は、いずれも「被検体12」という用語を使って、引用発明の認定を行う。
(8) 引用文献1で使われる「隔設平行規準線14」、「隣接平行線(対)14」、「隣接線14」、「線14」及び「平行規準線14a」は、いずれも同じ線を指していることを、当業者であれば把握できる。以下、これらの線はいずれも「平行規準線14a」という用語を使って、引用発明の認定を行う。
(9) 引用文献1で使われる「スペース15又は15a」、「隣接スペース15」、「視検域スペース15」、「隣接所定スペース15」及び「スペースまたは規準面15a」は、いずれも同じスペースを指していることを、当業者であれば把握できる。以下、これらのスペースはいずれも「視検域スペース15a」という用語を使って、引用発明の認定を行う。
3 引用発明の認定
前記1に摘記した引用文献1の記載事項及び前記2で説示した当業者が把握できる事項を総合すると、引用文献1には、第3図に示されたカバー・プレート13aに関して、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。
<引用発明>
「カバー・プレート13aであって、(3頁左下欄13~14、16~17行、前記2(2))
スライド10aは、25mm×75mmのような従来型寸法の顕微鏡スライドであり、(2頁右下欄7~8行、3頁左下欄13~14行、前記2(3))
24×30mmの寸法のカバー・プレート13aでカバーして被検体12をスライド10aに設け、(2頁右下欄12~15行、前記2(3)及び(7))
オーバーラップを避け、更に重要には被検体12のどの部分も見落さないように前の視検パスの視野に隣接する全体視野に各連続パスが行き渡るようにして被検体12を渡って複数個の平行視検パスができるような装置を施こされ、(2頁右下欄16行~3頁左上欄1行、前記2(3))
従来型スライド10aを利用し視検域スペース15aを郭成する平行規準線14aを、各々の平面または視検域スペース15aを識別するための指標16aと共に、カバー・プレート13a上に設けてあり、(3頁左下欄13~17行、前記2(2)及び(9))
平行規準線14aは互いに平行な複数個の直線からなり、(前記2(6))
複数個の平行規準線14aは、エッチングまたはプリントのような従来技術でカバー・プレート13aの表裏いずれかに永久的に施してあり、(前記2(4))
顕微鏡の視野は円形状であり、(前記2(1))
従来型の顕微鏡と接眼部の組合を利用する場合に見た視野の直径に一致するように各平行規準線14a間の間隔は正確に測定してあり、(3頁左上欄5~8行、前記2(3)及び(8))
視検者が2本の平行規準線14a間の視野を整列させると、これら線は視野の対向端に現われ、縦方向から横に見て、またはパスして視野の対向端に平行規準線14aを保持して、視検者はこれら2本の隣接線間の規準面内の被検体の全域を精査視検することができ、各視検パスの終りに、次の視検域スペース15aまたは平行規準線14a間の規準面の視野を整列するようにスライド全体を前進させて、視検者は次の視検パスが視検域スペース15aを被検体12の前に精査した域から落ちこぼしのないように次の視検域スペース15aを精査するように視野を移し、(3頁左上欄下から6行~右上欄7行、前記2(3)、(8)及び(9))
視検者が使用した特定のレンズと接眼部の組合せにより得た視野に各々一致する巾を持つ複数個の視検域スペース15aを備えたカバー・プレートを提供する、(3頁右上欄8行~11行、前記2(3)及び(9))
カバー・プレート13a」
4 引用文献4及び5の記載事項及び周知技術1の認定
(1) 引用文献4に記載された事項
本審決において新たに引用され、本願の優先日前に日本国内又は外国において発行された特開2017-45008号公報(以下「引用文献4」という。)には、次の記載がある。下線は当合議体が付したものであり、引用文献5についても同様である。
a 【0007】
「【0007】
本出願人は、サブミクロンレベルで位置情報管理可能な顕微鏡システムを提案している。このシステムでは、スライドに、顕微鏡基準で原点、XY座標軸を規定する為のマークを設け、顕微鏡側に、スライドの回転ずれ、原点位置ずれを補正する為の、顕微鏡ステージ及び撮像機構を設けている。提案の顕微鏡システムによれば、試料の平行位置ずれ、回転位置ずれがあっても、スライドに設けられた、原点、XY座標軸を規定する為のマークを顕微鏡基準の絶対的な座標系に合わせることができる。これにより、位置ずれが相殺され、絶対的な位置再現性が得られるようになる。」
b 【0013】~【0068】
「【0013】
以下、添付の図面を参照して本発明の好適な実施形態の一例である、顕微鏡システム用テストスライド、特に、顕微鏡用ステージでの位置、スケールの精度の管理・保証に用いる位置精度管理用スライドについて説明する。
…(中略)…
【0064】
<第2実施形態>
次に、第2実施形態について説明する。第2実施形態に於いては、外観、材質は第1実施形態の位置精度管理用スライド1と同じである。但し、描かれているマークやそのレイアウトが第1実施形態とは異なる。
【0065】
図17は、第1実施形態の図5(a)における第1領域501に相当する第2実施形態のレイアウトである。図17(a)は第1領域501を示し、図17(b)は、図17(a)中の○部分を拡大し示している。図17(b)に示すように、第1実施形態に対して1mm毎にグリッド線71を追加している。このように、第2実施形態では、X方向に並ぶアドレス領域21の所定数ごとに、Y方向のグリッド線が付加され、Y方向に並ぶアドレス領域の所定数ごとにX方向のグリッド線が付加される。
【0066】
さらに、図17(b)中の(1)、(2)、(3)、(4)の点線○部を拡大した様子が、それぞれ図18の(a)、(b)、(c)、(d)に示されている。図18に示されるように、グリッド線71は、アドレス領域21の所を除いて設けられている。グリッド線71は、X、Y方向各々、アドレス領域21の10個毎に、すなわち、1mm毎のピッチで配されるようにしている。なお、グリッド線71の位置は、座標(XX.0、YY.0)を表す位置としている。
【0067】
また、グリッド線71も、レイアウト構造を有しており、その詳細を図19を用いて説明する。図19(a)に示すように、グリッド線71は、第1実施形態(図4)で説明したY軸マークの幅レイアウトの中心部と同様に、3本の0.5μm幅線とその間の2本の0.5μmスペースで2.5μm幅線部を構成する。そして、3組の2.5μm幅線部とその間の2本の2.5μmスペースによりグリッド線が構成されている。」
【0068】
また、図19(b)にグリッド線71、アドレス領域21(白スペース部)、インクリメントマーク領域34の一部における配置(寸法)関係を示す。図19(b)に示すように、グリッド線71は、長さ方向は、80μmの線、20μmのスペースからなる(厳密には、80.5μmと19.5μm)、破線構造となっており、そのスペース部分がアドレス領域21に充てられている。すなわち、グリッド線71は、アドレス領域21が配置される位置をスペースとする破線であり、アドレス領域21内の各マークと干渉することなはない。」
c 図17
「
〔図省略〕
」
d 図18
「
〔図省略〕
」
e 図19
「
〔図省略〕
」
(2) 引用文献5に記載された事項
本審決において新たに引用され、本願の優先日前に日本国内又は外国において発行された特開2008-9184号公報(以下「引用文献5」という。)には、次の記載がある。
a 【0001】
「【0001】
本発明は、主に蛍光顕微鏡観察に用いられる蛍光目盛り基盤、蛍光目盛り付き顕微鏡基盤及びこれを用いた蛍光目盛り付き顕微鏡用試料容器に関する。」
b 【0014】~【0025】
「【0014】
(第1の実施の形態)
本発明の第1の実施の形態に係る蛍光目盛り基盤は、図1に示すように、励起光が入射する第1主面、この第1主面に対向する第2主面を有する透明基板21と、第2主面に接して配置され、第2主面を露出する開口部が目盛り状パターンをなす遮光層23と、開口部に、第2主面に接するように埋め込まれ、励起光により蛍光を発光する蛍光発光層25と、この蛍光発光層25の裏面を被覆し、蛍光発光層25で発光した蛍光を第1主面方向に反射するバックコート層26とを備える。この蛍光目盛り基盤は、更に、透明基板21、遮光層23、蛍光発光層25、バックコート層26の積層体(21,23,25,26)を搭載する支持基板11aを備える。図1に示すように、支持基板11aの積層体(21,23,25,26)の搭載面には、凹部27が設けられ、この凹部27に、積層体(21,23,25,26)の一部が収納されている。
…(中略)…
【0016】
透明基板21は、励起光の波長を透過する光学材料であれば、種々の材料が使用可能で、例えば、励起光の波長に応じて、ソーダガラス(ソーダ石灰ガラス)、ホウケイ酸ガラス、石英ガラス等のガラス材料が選択可能である。顕微鏡観察に用いる蛍光目盛り基盤であれば、ホウケイ酸ガラスの一種である理化学用硬質ガラスや顕微鏡用カバーガラスを用いても良い。顕微鏡に使用されるカバーガラスは、日本工業規格(JIS)によりその規格が定められていて厚さは、120~170μm又は150~180μmである。なお、透明基板21の「第1主面」とは、実質的に平板形状の透明基板21の一方の主面(面積が最大若しくは2番目に大きな面)である。「第2主面」は、透明基板21の「第1主面」に対向した主面である。即ち、第1及び第2主面のいずれか一方が「表面」、他方が「裏面」と解釈できる関係にある対向した2つの面を定義している。
…(中略)…
【0022】
遮光層23に設けられた開口部がなす目盛り状パターンは、図2(a)に例示するような1次元目盛り、図2(b)に例示するような格子状パターン、図2(c)に例示するようなくさび状パターン等、観察の目的や使用者の要求により、種々の形状が選択可能であり、それぞれにより異なる。図2に例示したような、蛍光発光スケールは、これまでに存在しておらず、蛍光顕微鏡による細胞等の観察の際に非常に有効なものである。
【0023】
図2(b)に示す格子状パターンは、例えば、主格子10μm程度、副格子5μm程度で設計する場合には、主格子の線幅は1μm程度、副格子の線幅は0.5μm程度に選定すれば良い。格子状パターンは、例えば、細胞観察時に使用するフィルター上に作製することにより、特定領域内の数量計測に有用である。現在、蛍光顕微鏡での細菌計数にされている計数用グリッドは、一辺が100μmの10×10の正方形メッシュが用いられている。実験者の練度により若干の計数値の違いが生じるが、計数している行を間違うことなどがミスの一例として挙げられる。これらのミスは、図2(b)に示す計数用グリッド外枠の欄外に、行列に対応した数字やアルファベット等の印を、図1に示す構造を採用して蛍光発光層25をパターニングして表示すれば、容易に防げる。
…(中略)…
【0025】
「図3は、共焦点落射蛍光顕微鏡に図1に示した蛍光目盛り基盤を「蛍光目盛り付き顕微鏡基盤51」として用いた場合の模式図である。即ち、図3に示すように、蛍光目盛り付き顕微鏡基盤51の上に細胞標本等の被観察試料(以下において単に「試料」と略記する。)52が搭載され、被観察試料52の上方に配置された対物レンズ53を介して、光源54からの励起光が試料52を照射し、試料52を蛍光発光させると同時に、試料52を透過した励起光が、図1に示す蛍光発光層25を発光させる。そして、蛍光発光層25で発光した蛍光した蛍光が、図1に示すバックコート層26により試料52方向に反射され、更に試料52を透過した蛍光が、共焦点位置に配置されたピンホール56を介して検出器57に到達する。」
c 図1
「
〔図省略〕
」
d 図2
「
〔図省略〕
」
e 図3
「
〔図省略〕
」
(3) 周知技術1の認定
前記(1)及び(2)に摘記した引用文献4及び5の記載から、以下の技術事項(以下「周知技術1」という。)は周知技術であると認められる。
<周知技術1>
「光学顕微鏡用スライドに線幅0.5μm程度の線を設けること。」
第5 本願発明と引用発明の対比
1 対比分析
本願発明と引用発明を対比する。
(1) 構成X、X′の観点
ア 構成X、X′は、「観察対象である物体がスライドグラスとカバーグラスとの間に挟持されてなるプレパラートが接眼レンズを通して観察者によって視られることで前記観察対象に係る実視野が前記観察者の網膜上に円形の観察視野として結像される光学顕微鏡に用いられる光学顕微鏡用具」の発明であることを特定するものである。
イ 引用発明の「被検体12」、「スライド10a」、「カバー・プレート13a」は、各々、本願発明の「観察対象である物体」、「スライドグラス」、「カバーグラス」に相当する。また、引用発明の、「カバー・プレート13aでカバーして被検体12をスライド10に設けた」構成(以下「構成α」という。)は、本願発明の「プレパラート」に相当し、当該構成αは、「観察対象である物体がスライドグラスとカバーグラスとの間に挟持されてなる」ものといえる。
ウ 引用発明の「視検者」は、本願発明の「観察者」に相当する。また、引用発明の「接眼部」及び「顕微鏡」は、「特定のレンズと接眼部の組合せ」により視野を得るものであり、観察対象を光学的手段で観察していることは明らかであるから、本願発明の「接眼レンズ」及び「光学顕微鏡」に相当する。次に、引用発明の「カバー・プレート13a」は、「顕微鏡」で用いられるものであるから、本願発明の「光学顕微鏡用具」に相当する。また、引用発明における「円形状」である「視野」は、本願発明の「観察視野」に相当するとともに、「円形の観察視野」であるといえる。そして、引用発明における「カバー・プレート13a」は、「従来型の顕微鏡と接眼部の組合を利用する場合」を想定したものであるから、前記イも踏まえると、本願発明でいう「観察対象である物体がスライドグラスとカバーグラスとの間に挟持されてなるプレパラートが接眼レンズを通して観察者によって視られることで前記観察対象に係る実視野が前記観察者の網膜上に円形の観察視野として結像される光学顕微鏡」に用いられるものであるといえる。
エ したがって、本願発明と引用発明は、「観察対象である物体がスライドグラスとカバーグラスとの間に挟持されてなるプレパラートが接眼レンズを通して観察者によって視られることで前記観察対象に係る実視野が前記観察者の網膜上に円形の観察視野として結像される光学顕微鏡に用いられる光学顕微鏡用具」の発明である点で一致する。
(2) 構成Aの観点
ア 構成Aは、「前記観察視野を前記プレパラートの観察方向に逐次誘導するための視野誘導機能」「を具備[する]」ことを特定するものである。
イ 引用発明の「カバー・プレート13a」は、「視検者が2本の平行規準線14a間の視野を整列させると、これら線は視野の対向端に現われ、縦方向から横に見て、またはパスして視野の対向端に線14aを保持して、視検者はこれら2本の隣接線間の規準面内の被検体の全域を精査視検することができ、各視検パスの終りに、次の視検域スペース15aまたは平行規準線14a間の規準面の視野を整列するようにスライド全体を前進させて、視検者は次の視検パスが視検域スペース15aを被検体12の前に精査した域から落ちこぼしのないように次の視検域スペース15aを精査するように視野を移[す]」ようにするものであるから、引用発明の「カバー・プレート13a」は、その「平行規準線14a」により、本願発明でいう「前記観察視野を前記プレパラートの観察方向に逐次誘導するための視野誘導機能」を「具備[する]」ものであるといえる。
ウ したがって、本願発明と引用発明は、「前記観察視野を前記プレパラートの観察方向に逐次誘導するための視野誘導機能」「を具備[する]」点で一致する。
(3) 構成Bの観点
ア 構成Bは、「前記観察者の心身の疲労を低減させるために、円形の前記観察視野のうち観察が実行されるべき領域として前記観察視野の中央部に制限して規定された観察領域と前記観察者による観察が省除されるべき領域であって前記観察方向と略直交する方向にあり少なくとも円弧状の部分を有し前記観察視野の前記中央部以外として規定された誘導略直交方向非観察領域とを識別した上で前記誘導略直交方向非観察領域を前記観察視野から除外するとともに前記観察領域をして前記観察者の視覚に係る神経を集中させる範囲である観察信頼領域たらしむることによって前記観察視野のうちの前記観察領域を指示する観察領域指示機能」「を具備[する]」ことを特定するものである。
イ まず、本願発明の構成Bにおける「観察視野」について検討すると、「観察視野」は、「スライドグラス、カバーグラス、プレパラート」のような「光学顕微鏡用具」ではなく、「光学顕微鏡」により設定されるものである。そうすると、本願発明の構成Bにおける「光学顕微鏡用具」を「光学顕微鏡」の「観察視野」との関係により特定する記載は、「光学顕微鏡用具」と「光学顕微鏡」という二以上の装置を組み合わせてなる全体装置の発明に対し、組み合わされる「光学顕微鏡用具」の発明であるサブコンビネーションの発明を、他のサブコンビネーションである「光学顕微鏡」に関する事項である「観察視野」を用いて特定しようとする記載である。しかしながら、他のサブコンビネーションである「光学顕微鏡」に関する事項である「観察視野」との技術事項は、その「観察視野」の大きさ等が具体的に特定されていない以上、「光学顕微鏡」のみを特定する技術事項であって、「光学顕微鏡用具」というサブコンビネーションの発明の構造、機能等を特定しているとはいえない。したがって、本願発明の構成Bにおける「光学顕微鏡」の「観察視野」との関係により「光学顕微鏡用具」を特定する記載は、「光学顕微鏡用具」の発明を特定するための意味を有しないものとして発明を認定するのが相当である。
ウ 前記イを踏まえて本願発明の構成Bについて検討する。
(ア) 構成Bの「観察領域指示機能」のうち、「円形の前記観察視野のうち観察が実行されるべき領域として前記観察視野の中央部に制限して規定された観察領域と前記観察者による観察が省除されるべき領域であって前記観察方向と略直交する方向にあり少なくとも円弧状の部分を有し前記観察視野の前記中央部以外として規定された誘導略直交方向非観察領域とを識別した上で前記誘導略直交方向非観察領域を前記観察視野から除外するとともに前記観察領域をして前記観察者の視覚に係る神経を集中させる範囲である観察信頼領域たらしむる」機能(以下「機能A」という。)は、「光学顕微鏡」の「観察視野」との関係により「光学顕微鏡用具」を特定するものであり、前記イを踏まえると、発明を特定するための意味を有しない。
例えば本願発明の構成Eにおいて観察領域指示機能を果たすものとして挙げられている直線、より具体的には、以下に示す本願の【図3】に示されるような2本の直線について考えると、2本の直線がいずれも円形の観察視野を横切ることにより機能Aを果たすかどうかは、顕微鏡の観察視野径と複数の直線間の間隔の大小関係に依存することが明らかであり、光学顕微鏡用具単独でみたときには、2本の直線がいずれも円形の観察視野を横切るものであるかどうかを判別することはできない。なぜなら、顕微鏡の観察視野径と2本の直線間の間隔の関係は、顕微鏡の観察倍率に依存することは明らかであるところ、ある観察倍率において2本の直線がいずれも円形の観察視野を横切ることにより機能Aを果たす光学顕微鏡用具であっても、他の(より大きい)観察倍率においては、2本の直線間に観察視野が収まり、機能Aを果たさないものとなり得る。このように、機能Aは「光学顕微鏡用具」を特定するための意味を有しないものというほかない。
「【図3】
〔図省略〕
」
なお、ここまでは【図3】に示される2本の直線について検討したが、1本の直線で観察視野の片側のみ観察を省除することは、観察視野内における直線の位置を調整することにより常に実現可能であるから、やはり機能Aは「光学顕微鏡用具」の発明を特定するための意味を有しない。
(イ) 構成Bの「観察領域指示機能」のうち、「前記観察視野のうちの前記観察領域を指示する」機能について、「前記観察視野のうち」は、前記アを踏まえると、発明を特定するための意味を有しない。一方、「前記観察領域を指示する」点は、「光学顕微鏡用具」が「観察領域を指示する」何らかの構成を具備することを特定する点で、「光学顕微鏡用具」を特定するための意味を有するものといえる。そして、引用発明は、「視検者が2本の隣接線間の規準面内の被検体の全域を精査視検することができ[る]」ものであって、当該2本の隣接線は平行規準線14aを意味するから、引用発明の「カバー・プレート13a」は、その「平行規準線14a」により、本願発明でいう「前記観察領域を指示する観察領域指示機能」を「具備[する]」ものであるといえる。
(ウ) 構成Bの「前記観察者の心身の疲労を低減させるために」との特定事項は、「光学顕微鏡用具」を特定するための意味を有するものといえる。そして、前記(イ)で説示したとおり、引用発明の「平行規準線14a」が有する、構成Bでいう「前記観察領域を指示する観察領域指示機能」は、構成Bでいう「前記観察者の心身の疲労を低減させるために」観察領域を指示するものといえる。
エ したがって、本願発明と引用発明は、「前記観察者の心身の疲労を低減させるために、円形の前記観察視野のうち観察が実行されるべき領域として前記観察視野の中央部に制限して規定された観察領域と前記観察者による観察が省除されるべき領域であって前記観察方向と略直交する方向にあり少なくとも円弧状の部分を有し前記観察視野の前記中央部以外として規定された誘導略直交方向非観察領域とを識別した上で前記誘導略直交方向非観察領域を前記観察視野から除外するとともに前記観察領域をして前記観察者の視覚に係る神経を集中させる範囲である観察信頼領域たらしむることによって前記観察視野のうちの前記観察領域を指示する観察領域指示機能を具備[する]」点で一致する。
(4) 構成Cの観点
ア 構成Cは、「前記光学顕微鏡用具は、スライドグラス、カバーグラス、プレパラートのうちの少なくともいずれか一つであ[る]」ことを特定するものである。
イ 引用発明の「カバー・プレート13a」は、本願発明でいう「カバーグラス」に相当する。そして、前記(1)イを踏まえると、引用発明の「カバー・プレート13a」は、本願発明における「カバーグラス」である「光学顕微鏡用具」である。
ウ したがって、本願発明と引用発明は、「前記光学顕微鏡用具は、スライドグラス、カバーグラス、プレパラートのうちの少なくともいずれか一つであ[る]」点で一致する。
(5) 構成Dの観点
ア 構成Dは、「前記観察者による観察が省除される範囲が前記円形の観察視野に係る円の内部に設定され[る]」ことを特定するものである。
イ 前記(3)イで説示したとおり、「光学顕微鏡」の「観察視野」との関係により「光学顕微鏡用具」を特定する記載は、「光学顕微鏡用具」の発明を特定するための意味を有しないものとして発明を認定するのが相当である。そして、構成Dにおいて観察が省除される範囲の設定は観察視野について行われるから、前記(3)ウにおける検討と同様の理由により、構成Dは「光学顕微鏡用具」の発明を特定するための意味を有しない。
ウ したがって、本願発明と引用発明は、「前記観察者による観察が省除される範囲が前記円形の観察視野に係る円の内部に設定され[る]」点で一致する。
(6)構成Eの観点について
ア 構成Eは、「前記視野誘導機能及び前記観察領域指示機能は、直線、曲線、端点が異なる重複点のない単一曲線の複数が集合した曲線群、のうちの少なくともいずれかによって果たされ、前記直線、前記曲線、もしくは前記曲線群を構成する前記単一曲線の幅は約0.5μmである」ことを特定するものである。
イ 引用発明の「平行規準線14a」は「互いに平行な複数個の直線からな[る]」から、本願発明でいう「直線」に相当する。そして、前記(2)イで説示したとおり、引用発明の「カバー・プレート13a」は、その「平行規準線14a」により、本願発明でいう「前記観察視野を前記プレパラートの観察方向に逐次誘導するための視野誘導機能」を具備するものであるから、本願発明でいう「前記視野誘導機能は、」「直線」「によって果たされ」るといえる。
ウ 本願発明の「前記観察領域指示機能」についての特定は、前記(3)ウ(イ)で説示したとおり、「光学顕微鏡用具」が「観察領域を指示する」何らかの構成を具備することを特定するものであり、前記(3)ウ(イ)で説示したとおり、引用発明の「カバー・プレート13a」は、その「平行規準線14a」により、本願発明でいう「前記観察領域指示機能」を具備するものであるから、本願発明でいう「前記観察領域指示機能は、」「直線」「によって果たされ」るといえる。
エ 本願発明の「直線」「の幅は約0.5μm」であるのに対して、引用発明の「平行規準線14a」の線幅は不明である。
オ そうすると、本願発明と引用発明は、「前記視野誘導機能及び前記観察領域指示機能は、直線、曲線、端点が異なる重複点のない単一曲線の複数が集合した曲線群、のうちの少なくともいずれかによって果たされ」る点で共通する。一方、「前記視野誘導機能及び前記観察領域指示機能」を「果た」す「直線、曲線、端点が異なる重複点のない単一曲線の複数が集合した曲線群」の「幅」が、本願発明では「約0.5μm」であるのに対して、引用発明では平行規準線14aの線幅が不明である点で相違する。
2 一致点及び相違点
前記1の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次の(1)及び(2)に示すとおりである。
(1) 一致点
「観察対象である物体がスライドグラスとカバーグラスとの間に挟持されてなるプレパラートが接眼レンズを通して観察者によって視られることで前記観察対象に係る実視野が前記観察者の網膜上に円形の観察視野として結像される光学顕微鏡に用いられる光学顕微鏡用具であって、
前記観察視野を前記プレパラートの観察方向に逐次誘導するための視野誘導機能と、
前記観察者の心身の疲労を低減させるために、円形の前記観察視野のうち観察が実行されるべき領域として前記観察視野の中央部に制限して規定された観察領域と前記観察者による観察が省除されるべき領域であって前記観察方向と略直交する方向にあり少なくとも円弧状の部分を有し前記観察視野の前記中央部以外として規定された誘導略直交方向非観察領域とを識別した上で前記誘導略直交方向非観察領域を前記観察視野から除外するとともに前記観察領域をして前記観察者の視覚に係る神経を集中させる範囲である観察信頼領域たらしむることによって前記観察視野のうちの前記観察領域を指示する観察領域指示機能と、
を具備し、
前記光学顕微鏡用具は、スライドグラス、カバーグラス、プレパラートのうちの少なくともいずれか一つであり、
前記観察者による観察が省除される範囲が前記円形の観察視野に係る円の内部に設定され、
前記視野誘導機能及び前記観察領域指示機能は、直線、曲線、端点が異なる重複点のない単一曲線の複数が集合した曲線群、のうちの少なくともいずれかによって果たされる、
光学顕微鏡用具」
である点。
(2) 相違点
「前記視野誘導機能及び前記観察領域指示機能」を「果た」す「直線、曲線、端点が異なる重複点のない単一曲線の複数が集合した曲線群」の「幅」が、本願発明では「約0.5μm」であるのに対して、引用発明では平行規準線14aの線幅が不明である点。
第6 判断
1 相違点について
まず、相違点に係る本願発明の直線、曲線、端点が異なる重複点のない単一曲線の複数が集合した曲線群の幅が、「約0.5μm」であること(以下「本件線幅」という。)の技術上の意義について本願明細書の記載を参酌すると、【0035】には、本件線幅について、「試料又は検体との重なりによる見落としを削減するためには、可能な限り細い程よいが、識別するための視認性という観点からは、20倍~200倍の総合観察倍率における観察では、約0.5μm以上の幅が必要である」という観点から特定されたものと認められる。
これに対して、引用発明は平行規準線14aの線幅が特定されていないところ、当業者は、引用発明において平行規準線14aの線幅を決定する必要がある。
このとき、引用発明は、「視検者が2本の平行規準線14a間の視野を整列させる」ものであることに鑑みれば、視検者が平行規準線14aを視野内で視認できる必要があることは当然のことであるし、平行基準線14aの線幅が細すぎれば視検者が視野内で視認できなくなることは当業者のみならず一般人でも直ちに把握できることである。
また、引用発明は、「複数個の平行規準線14aはエッチングまたはプリントのような従来技術でカバー・プレート13aの表裏いずれかに永久的に施してあ[る]」ものであるところ、平行規準線がプリントにより施される場合には、平行規準線14aにより被検体12の視検が妨げられ得ることも当業者のみならず一般人でも直ちに把握できることであるから、当業者は、平行規準線14aの線幅は被検体12の視検を妨げないという観点では、視検者が平行規準線14aを視野内で視認できる限りにおいて、可及的に細い方が好ましいことを把握することができる。
したがって、引用発明において、平行規準線14aの線幅を、所望又は一般的な観察倍率において、視検者が視野内で視認でき、被検体12の視検を妨げない程度の線幅とすることは、当業者が当然に考慮すべき設計事項にすぎない。そして、相違点に係る本願発明の「約0.5μm」との具体的な数値についてみても、引用発明における10×レンズと15×接眼部、すなわち、倍率150倍は、本願明細書の【0035】で想定している20倍~200倍の総合観察倍率の範囲内であることからみて、視検者が視野内で視認でき、被検体12の視検を妨げない程度の線幅も同程度となるものと認められるし、第4の4(3)で周知技術1として認定したように、「光学顕微鏡用スライドに線幅0.5μm程度の線を設けること。」は周知技術であるから、当該数値自体についても格別なものであるとはいえない。
2 総合評価について
前記1において検討したとおり、引用発明において、前記相違点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び周知技術1に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
そして、本願発明が奏する効果は、引用発明及び周知技術1に照らして、当該構成が奏するのものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。
したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第7 請求人の主張について
1 請求人の主張内容
本件意見書における本願発明の進歩性についての請求人の主張を整理すると、概略、次のとおりである。
(1) 観察領域指示機能についての主張
請求項1で特定される「観察領域指示機能」は、引用文献1に記載も示唆もされておらず、引用発明は、隣接する2本の隔設平行規準線間の間隔は視野いっぱいにとられることになるから、本願発明の「前記観察視野の中央部に制限して規定された観察領域」という技術的思想は存在していない。
(2) 本件線幅についての主張
引用文献1の第2図から、線の太さは実測値で14.3μmであり、線幅が「約0.5μmである」本願発明とは物として異なっている。また、引用発明において、線幅を狭くして観察対象の細胞が隠れないようにすることは、後知恵であり、設計事項とするのは失当である。
2 請求人の主張についての検討
(1) 観察領域指示機能についての主張に対して
前記第5の1(3)ウで説示したように、構成Bの「観察領域指示機能」のうち、「光学顕微鏡用具」を特定するための意味を有するのは、「光学顕微鏡用具」が「前記観察者の心身の疲労を低減させるために、」「観察領域を指示する観察領域指示機能」を有する点であり、構成Bの「前記観察視野の中央部に制限して規定された観察領域」との特定事項は、「光学顕微鏡用具」を特定するための意味を有しない。そして、引用発明の「平行規準線14a」が、構成Bでいう「前記観察者の心身の疲労を低減させるために、」「前記観察領域を指示する観察領域指示機能」を有するといえることも、前記第5の1(3)ウで説示したとおりである。
してみると、前記1(1)における請求人の主張は、採用することができない。
(2) 本件線幅についての主張に対して
特許公開公報における図面は、必ずしも実際の寸法関係を表すものではなく、殊に、図面における線の太さが他の寸法との関係において実際の線の太さを表しているとは一般には解されない。引用文献1についてみても、引用文献1には、引用文献1の第2図が正確な寸法の関係を表す図面であることが窺える記載は存在しないし、殊に線の太さについて実際の線の太さを表しているとは到底解されない。そうすると、引用文献1の第2図において平行規準線14aの線幅が14.3μmであることを前提とする請求人の主張は、その前提において誤っている。
また、この点をおくとして、第6の1で説示したとおり、引用発明において、平行規準線14aにより被検体12の視検が妨げられ得ることは当業者のみならず一般人でも直ちに把握できる事項であるから、後知恵であるとの主張は当たらない。
してみると、前記1(2)における請求人の主張は、採用することができない。
第8 むすび
以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年10月22日
審判長 特許庁審判官 波多江 進
特許庁審判官 野村 伸雄
特許庁審判官 東松 修太郎
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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