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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年11月7日

無効2023-800029 側溝及び桝

結論

請求項1~4に係る発明についての審判の請求は成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年11月7日 (2024-11-07)
事件番号
無効2023-800029
事件名
側溝及び桝
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

請求項1~4に係る発明についての審判の請求は成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする

AI 要約AI

要旨

  • 側溝の本体接面部と蓋接面部の曲率半径を等しくし曲率中心を0.5〜1.5mm離す構成について、甲2発明等は曲率半径を異ならせ線接触させる構成で、曲率半径を等しくする動機付けがないとして進歩性が否定されなかった事例。
  • 桝について側溝構造と類似の構成とすることは技術常識であるとした上で、本体・蓋の曲率半径及び曲率中心の離間距離の数値範囲に技術的意味があり容易想到でないと判断した事例。
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事案の概要

  • 特許第4199803号(側溝及び桝、請求項1〜4)について、請求人が、甲2(実用新案登録第3031035号公報)及び甲3(特許第2514918号公報)記載の発明等に基づき、特許法29条1項1〜3号及び29条2項違反を理由として特許無効審判を請求した。
  • 被請求人は中越製陶株式会社(第一被請求人)と有限会社リタッグ(第二被請求人)で、第一被請求人は請求不成立を、第二被請求人は概ね請求人の主張を認める旨答弁した。
  • 本件特許発明1は、本体接面部が凹の曲面、蓋接面部が凸の曲面で、両曲率半径が11〜25mmかつ等しく、両曲率中心が0.5〜1.5mm離れた側溝。請求項2は蓋がレジンコンクリート製又は繊維補強コンクリート製の側溝、請求項3・4は同構成の桝に関するものである。
  • 請求人は甲2・甲3に基づく公然知・公然実施・刊行物記載の各無効理由(無効理由1〜6)を主張し、甲41〜44に基づく主張は特許法131条の2第2項により補正が許可されず、特許法29条の2を根拠とする無効理由は取り下げられた。

争点

  • 本件特許発明1〜4が甲2発明及び甲2に基づく公然実施発明に対し新規性・進歩性を有するか否か
  • 本件特許発明1〜4が甲3発明及び甲3に基づく公然実施発明に対し新規性・進歩性を有するか否か
  • 本件特許発明1〜4が甲2・甲3により公然知られた発明に対し新規性・進歩性を有するか否か

判断

  • 無効理由1(甲2発明):規範:甲2発明は蓋の湾曲面部の曲率が側溝躯体の湾曲面部より小さい構成で、本件特許発明1とは相違点1A(水平部分の有無)及び相違点2A(曲率半径11〜25mm・等しい曲率半径・曲率中心0.5〜1.5mmの離間)で相違する。考慮した事情:明細書段落【0010】〜【0013】によれば、曲率半径を等しくし曲率中心を僅かに離すことで、装着時は線接触でガタツキがなく、積載荷重時には広い曲面で面接触して応力が生じないという技術的意味がある。当てはめと結論:相違点1Aは実質的でないが、相違点2Aは実質的相違で、甲2発明は曲率半径を異ならせ楔効果を奏する構成であり、曲率半径を等しくする変更には阻害要因があり、甲9・15・16・21・23・24・27・30・31・48も示唆しないから容易想到でなく、本件特許発明1〜4は甲2発明等に基づき進歩性を有する。退けた主張:請求人の甲2の実施図面(甲12)を前提とする対比主張は、甲12が甲2発明の実施形態といえないから採用しない。
  • 無効理由2(公然実施物):規範:公然実施の立証には実施物の特定と実施の事実の証明が必要。考慮した事情:甲12の会議資料は図面の使用状況が不明で、甲13は材料一覧表を欠き曲率半径・中心位置が不明、甲15は曲率半径が5で甲2発明と異なる。当てはめと結論:甲12・13・15のいずれも公然実施発明として認定し得ても、曲率半径や曲率中心の離間距離が本件特許発明1の数値範囲と異なり、曲率半径を等しくし曲率中心を0.5〜1.5mm離す動機付けがないから、本件特許発明1〜4は進歩性を有する。退けた主張:請求人の公然実施に係る主張は甲12が甲2発明の実施物といえない等の理由で採用しない。
  • 無効理由3(公然知られた発明):規範:公然実施・刊行物記載の発明と同一の技術的事項を超える公然知発明は認定できない。考慮した事情:甲2発明及び甲2の公然実施発明はいずれも本件特許発明1〜4と相違点を有する。当てはめと結論:公然知発明もこれらの技術的事項を超えないから、本件特許発明1〜4は公然知発明及び甲各号証の技術に基づき進歩性を有する。退けた主張:請求人の主張は上記判断を左右しない。
  • 無効理由4(甲3発明):規範:甲3発明は相似な曲面で密着させる構成で、本件特許発明1とは相違点1E(水平部分)及び相違点2E(曲率半径11〜25mm・曲率中心0.5〜1.5mmの離間)で相違する。考慮した事情:甲3発明は設置時に面接触させ密着性を高める構成で、曲率中心を離すと密着が損なわれるから、曲率中心を離す設計の動機がない。当てはめと結論:相違点3E(桝とすること)は技術常識により容易だが、相違点2Eは実質的相違で動機付けがなく、甲各号証も示唆しないから、本件特許発明1〜4は甲3発明等に基づき進歩性を有する。退けた主張:請求人の甲3発明に関する主張は採用しない。
  • 無効理由5(甲3に基づく公然実施物):規範:公然実施物の特定には実施の事実と構成の証明が必要。考慮した事情:甲4〜8は意匠・商標で実施を示さず、甲10・11は契約書のみ、甲17は曲率半径45mmと50mmで異なりずれ量不明、甲18公然実施発明2も曲率半径50mmと54.5mmで異なり、甲21公然実施発明は曲率半径50mmで曲率中心のずれが水平1mm垂直1.7mm(約1.97mm)。当てはめと結論:いずれも本件特許発明1の数値範囲と異なり、積載荷重時の面接触の構成は看取できず、設計の動機付けがないから、本件特許発明1〜4は公然実施発明等に基づき進歩性を有する。退けた主張:請求人の甲21に基づく主張は適用しても容易想到でないから採用しない。
  • 無効理由6(甲3により公然知られた発明):規範:公然実施・刊行物記載の発明を超える公然知発明は認定できない。考慮した事情:甲3発明及びその公然実施発明はいずれも相違点を有する。当てはめと結論:公然知発明もこれらの技術的事項を超えないから、本件特許発明1〜4は公然知発明及び甲各号証の技術に基づき進歩性を有する。退けた主張:その余の請求人の主張は上記判断を左右しない。

判旨(本文から引用)

  • 甲3発明の「接面部a5」と「接面部b6」は、「幾何学的に相似な曲面に成形加工」されたものであって、同一の曲率半径を有するものであるから、甲3発明の「接面部a5」と「接面部b6」のそれぞれの曲率中心の位置が一致しない限り、「前記側溝蓋1と側溝2との密着性を高め、前記側溝蓋1にかかる垂直荷重が前記側溝蓋1及び側溝2の接面部a5,b6を介して分散されて側溝2に伝達される」ものとはならないことは自明であるから、「それぞれの曲率中心の位置」を離すように設計する動機があるとはいえない。

結論

  • 請求項1~4に係る発明についての審判の請求は成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 カムイネット/請求人 ECOンビ工法研究会事務局/被請求人 中越製陶 株式会社(代理人 弁護士1名)/被請求人 有限会社 リタッグ

審判番号 無効2023-800029

請求人 株式会社 カムイネット

請求人 ECOンビ工法研究会事務局

被請求人 中越製陶 株式会社(代理人 弁護士1名)

被請求人 有限会社 リタッグ

上記当事者間の特許第4199803号発明「側溝及び桝」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

請求項1~4に係る発明についての審判の請求は成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする

理 由

第1 請求の趣旨及び答弁の趣旨

1 請求の趣旨

特許第4199803号発明の特許請求の範囲の請求項1~4に記載された発明についての特許を無効とする。

審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。

2 答弁の趣旨

(1) 被請求人のうち中越製陶株式会社(以下「第一被請求人」という。)による答弁の趣旨

本件審判請求は成り立たない

審判費用は請求人の負担とする

との審決を求める。

(2) 被請求人のうち有限会社リタッグ(以下「第二被請求人」という。)による答弁の趣旨

概ね、請求人の主張を認める。

第2 手続の経緯

1 本件特許の手続の経緯の概略

(1) 本件特許の出願から設定登録までの経緯

本件無効審判の請求に係る特許第4199803号(以下「本件特許」という。)に係る出願は、2004年(平成16年)10月20日を国際出願日とする日本語特許出願(特願2006-514652号)であって(優先権主張 平成16年6月15日)、出願から本件無効審判請求の前までの手続の経緯の概略は、次のとおりである。

平成18年11月8日  :国内書面の提出

平成20年5月2日付け:拒絶理由通知

同年7月2日  :意見書、手続補正書の提出

同年8月28日付け:特許査定

同年10月10日  :設定登録

(2) 本件無効審判の手続の経緯

令和5年5月10日  :審判請求書差出

同年6月15日付け:手続補正指令書(方式)

同年7月27日  :審判請求書の手続補正書差出

同年12月13日  :審判事件答弁書差出(第二被請求人)

同年12月14日  :審判事件答弁書差出(第一被請求人)

令和6年2月2日付け:審理事項通知

同年2月27日  :口頭審理陳述要領書差出(請求人)

同年2月29日  :口頭審理陳述要領書(請求人)の手続補正書差出

同年3月27日  :第1回口頭審理

なお、請求人提出の令和5年7月27日差出の手続補正書により補正された審判請求書、請求人提出の令和6年2月29日差出の手続補正書により補正された同月27日差出の口頭審理陳述要領書、第二被請求人提出の審判事件答弁書、第一被請求人提出の審判事件答弁書のそれぞれを、請求書、要領書、第二被請求人答弁書、第一被請求人答弁書ということがある。

第3 本件特許発明

本件特許の請求項1~4に係る発明(以下、請求項の番号に従って「本件特許発明1」などという。また、これらを総称して「本件特許発明」という。)は、それぞれ本件特許の特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1~4の記載は、次のとおりである。

「【請求項1】

蓋接面部と接する本体接面部が凹の曲面となっている側溝本体と、前記本体接面部と接する蓋接面部が凸の曲面となっている蓋とからなり、前記本体接面部が水平部分を有しない側溝において、前記本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が、11~25mmであり、前記本体接面部の曲率半径と前記蓋接面部の曲率半径とを等しくするとともに、前記両接面部の曲率中心が相互に0.5~1.5mm離れていることを特徴とする側溝。

【請求項2】

請求項1の側溝において、前記蓋がレジンコンクリート製又は繊維補強コンクリート製であることを特徴とする側溝。

【請求項3】

筒状の本体と蓋とからなり、蓋接面部と接する本体接面部が凹の曲面、前記本体接面部と接する前記蓋接面部が凸の曲面となっており、前記本体接面部が水平部分を有しない桝において、前記本体接面部及び蓋接面部の曲率半径が、11~25mmであり、前記本体接面部の曲率半径と前記蓋接面部の曲率半径とを等しくするとともに、前記両接面部の曲率中心が相互に0.5~1.5mm離れていることを特徴とする桝。

【請求項4】

請求項3の桝において、前記蓋がレジンコンクリート製又は繊維補強コンクリート製であることを特徴とする桝。」

第4 請求人の主張及び証拠方法

1 請求人の主張の概要

(1) 無効理由について

請求人が主張する無効理由は、請求書、要領書、第1回口頭審理調書を総合すると、次のとおりのものである。

「本件特許の請求項1ないし4に係る発明は、甲第2号証及び甲第3号証により公然知られた発明(特許法29条1項1号及び3号)、並びに、これら甲第2号証の発明及び甲第3号証の発明の実施物が刊行物に記載され(特許法29条1項3号)、甲第2号証及び甲第3号証の実施物が公然実施され(特許法29条1項2号)、前記刊行物に記載され公然実施された甲第2号証及び甲第3号証が公然知られた発明(特許法29条1項1号)となり、これら公知となった技術常識のものを引用した本件特許発明1ないし4は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条1項1号乃至3号及び同法29条2項の規定により無効とすべきである。

前記無効理由において、甲第2号証の発明に係る実施物を示す証拠は、甲第12~16号証、甲第3号証の発明に係る実施物を示す証拠は、甲第4~8、10、11、17~30号証、刊行物は、甲第9、15、16、21、23、24、27、30、31、48号証である。」

(2) その他の主張について(第1回口頭審理調書)

ア 請求人は、第1回口頭審理において、特許法29条の2を根拠とする無効理由の主張を取り下げ、被請求人は当該取り下げを承諾した。

イ 請求人は、要領書において、27頁下から8行目~7行目に「中越製陶が、承諾なく勝手に冒認出願して特許登録されること」と記載し、同7頁下から3行目~2行目に「本件特許発明は発明者でない者が承諾なしに勝手に出願して特許登録を受け」と記載した点について、これらは、特許法123条1項6号に係る冒認出願を無効理由として主張するものではないことを第1回口頭審理で確認し、被請求人もこれを理解した。

ウ 請求人は、要領書に添付して甲第41号証~甲第44号証を新たに提出し、甲第41号証~甲第44号証に基づく無効理由に係る主張を行ったが、第1回口頭審理において、当該主張に係る請求の理由の補正について、特許法131条の2第2項に基づき許可しないことを審判長が決定した。

2 証拠方法

請求人は、請求書及び要領書とともに、次の証拠を提出した。なお、前記1(2)ウに示したとおり、甲第41号証~甲第44号証の提出は、口頭審理において許可しないこととした。

甲第1号証 :特許第4199803号公報

甲第2号証 :登録実用新案第3031035号公報

甲第3号証 :特許第2514918号公報

甲第4号証 :意匠登録第1015721号公報

甲第5号証 :意匠登録第1037733号公報

甲第6号証 :意匠登録第1110910号公報

甲第7号証 :商標登録第4121733号公報

甲第8号証 :商標登録第4121734号公報

甲第9号証 :「週間ブロック通信」,公共事業通信社,平成9年11月10日,第1886号,p.1, 14-16

甲第10号証:「リボーン側溝技術提供契約書」(有限会社リタッグ及び中越製陶株式会社),平成8年4月9日付け

甲第11号証:「リボーン側溝技術提供契約書」(有限会社リタッグ、株式会社ウチコン及び株式会社プロックス),平成8年1月12日付け

甲第12号証:「リボーン側溝工業会準備委員会 第一回会議資料」,平成8年4月8日付け

甲第13号証:北本市長,「公文書任意的公開回答書(北建建発第352号)」,平成11年2月2日付け

甲第14号証:国立岐阜工業高等専門学校環境都市工学科 助教授 〔氏名省略〕,「曲面蓋受型側溝の蓋における曲面接触部の形状に関する調査報告書」

甲第15号証の1:リボーン側蓋のパンフレット(表)

甲第15号証の2:リボーン側蓋のパンフレット(裏)

甲第16号証:「積算資料」,財団法人経済調査会,平成8年8月1日,No.873

甲第17号証:「証明書」,荒井コンクリート工業株式会社代表取締役,平成13年12月13日付け

甲第18号証:プロックス原田様宛FAX送付文書,三国コンクリート工業株式会社,平成8年4月1日付け

甲第19号証:「RUG側溝技術協力契約書」(有限会社リタッグ及び中越製陶株式会社),平成17年4月20日付け

甲第20号証:設計図,トヨタ工機株式会社,設計1996年8月19日付け(平成8年11月9日付け押印)

甲第21号証:「リボーン側溝」,株式会社テラコン,p.1-12及び写真図

甲第22号証:「リボーン側溝技術提供契約書Rレジン蓋」(有限会社リタッグ及び株式会社ヤマウ),平成12年4月1日付け

甲第23号証:リボーン側溝のカタログ,株式会社ヤマウ,p.9,10,25,35,36

甲第24号証:「Guide of Product 福コン製品の御案内」,福岡コンクリート製品協同組合,平成26年8月

甲第25号証:「福岡市大名町の敷設現場 現場立ち会い記録」

甲第26号証:「全国リボーン側溝工業会 第4回定期総会議事録(平成14年11月総会)」,全国リボーン側溝工業会四国支部製品 リボーンVS側溝,

甲第27号証:「~蓋のガタツキをなくし、騒音を解消する道路側溝からリボーン側溝へ~」,p.1,2,6,7, 株式会社カンケン

甲第28号証:「道路側溝ふたの曲げ強度試験報告書」,財団法人日本建築総合試験所 試験研究センター,平成18年10月3日

甲第29号証:「リボーン側溝技術提供契約書 リボーン側溝用 集水蓋部門」(有限会社リタッグ及びインフラテック株式会社),平成10年12月22日付け

甲第30号証:「FRC製集水蓋版ファイコン」,インフラテック株式会社,p.1,6

甲第31号証:概要説明書(リボーン ユニバーサルデザイン グレード 側溝)

甲第32号証:「RUG側溝(縦断用T-25)」,中越製陶株式会社

甲第33号証:RUG側溝敷設現場の写真

甲第34号証:令和4年(ワ)第11921号 特許権侵害に基づく差止等請求事件の陳述書,令和5年4月7日付け

甲第35号証の1:「リボーン側溝<通称R側溝>」,櫻コンクリート株式会社

甲第35号証の2:リボーン側溝の写真

甲第36号証:「リボーン側溝が紹介(NHK全国放送)された時の映像」,[online],インターネット<https://www.kamuy.net/kankyo/nhk_zenkoku_reborn.html>

甲第37号証:「リボーン側溝が紹介(NHK東海放送)された時の映像」,[online],インターネット<https://www.kamuy.net/kankyo/nhk_tokai_reborn.html>

甲第38号証:FAX送付文書:表題「リボーン側溝ガタツキの件」,株式会社テラコン,1996年6月17日

甲第39号証:「リボーン側溝説明会 風景」

甲第40号証:「平成11年11月5日 全国リボーン側溝工業会定期総会」と記載された文書

甲第45号証:「証明書」,トヨタ工機株式会社代表取締役,令和6年2月9日付け

甲第46号証:回答書,株式会社カンケン,令和3年12月13日差出

甲第47号証:特開2001-288804号公報

甲第48号証:〔氏名省略〕,「リボーン側溝の力学的安定性」,岐阜工業高等専門学校紀要,岐阜工業高等専門学校,2007年,第42号

以下、各甲号証の番号に従って「甲1」などということがある。

第5 被請求人の主張及び証拠方法

1 被請求人の主張の概要

第一被請求人答弁書において、第一被請求人は次の主張をしている。

(1) 本件特許発明1について

ア 甲2に記載された発明(以下「甲2発明」という。)に基づく請求人の主張は、甲2発明の認定に誤りがあり、本件特許発明1と甲2発明に相違点があり、相違点は当業者が容易に想到し得ないものである(第一被請求人答弁書3~9頁)。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。