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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年10月16日

不服2024-009080 半導体発光素子、光伝達装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年10月16日 (2025-10-16)
事件番号
不服2024-009080
事件名
半導体発光素子、光伝達装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 半導体発光素子の発明について、引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとして、進歩性欠如を認めた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2019年8月5日を国際出願日とする日本語特許出願(優先日2018年8月7日)であり、半導体発光素子に関する発明に係るものである。
  • 本願発明は、p型半導体層とn型半導体層との間に発光層を有し、発光層はInaGa1-aAs(0<a≦0.4)の井戸層とAlbGa1-bAs(0.3≦b≦0.45)の障壁層を備え、障壁層と井戸層のバンドギャップ差が0.6eV以上かつ井戸層のバンドギャップの0.5倍以上である半導体発光素子である。
  • 原査定は、本願発明は引用文献1(国際公開第2016/110916号)に記載された発明に基づいて容易に発明できたとして、特許法29条2項により拒絶した。
  • 請求人は、原査定を不服として拒絶査定不服審判を請求し、手続補正書を提出したが、当審は引用文献1に加えて技術文献1(発光ダイオード)及び技術文献2(照明とLED照明)を新たに引用した。

争点

  • 本願発明が引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か(進歩性の有無)

判断

  • 相違点1(井戸層の組成)について、引用発明の井戸層はIntGa1-tAs(0≦t≦0.3)であり、Inを含有すればt>0となり本願発明の組成を満たすから、実質的な相違点ではないと判断した。
  • 相違点2A(障壁層の数・配置)について、多重量子井戸構造において障壁層を井戸層の両側に配置することは周知であり、井戸層が2層以上であれば障壁層は必然的に3層以上となるから、自明の設計にすぎず容易に想到し得たと判断した。
  • 相違点2B(障壁層の組成)及び相違点3(ΔE)について、ΔEを大きくするとキャリアの閉じ込めが大きくなり発光効率が向上することは技術常識であり、ΔEを0.6eV以上とするために障壁層のAl組成比を0.3以上とすることは当業者が容易になし得たと判断した。
  • 相違点3B(ΔEとΔEgWの関係)について、ΔE/ΔEgB=0.5のところに臨界的な意義は認められず、当業者が容易に想到し得たと判断した。総合評価として、本願発明の効果も格別顕著なものとは認められないとした。

判旨(本文から引用)

  • 「井戸に対するバリア高さ(ΔEc)が高いほど、バリアを超える漏洩電流密度は小さいこと。」
  • 「発光再結合は、キャリア密度(注入電流)の2乗に比例すること。」

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社レゾナック光半導体(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-009080

請求人 株式会社レゾナック光半導体(代理人 弁理士2名)

特願2020-535755「半導体発光素子、光伝達装置」拒絶査定不服審判事件〔令和2年2月13日国際公開、WO2020/031954〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、2019年(令和元年)8月5日を国際出願日とする日本語特許出願であって(優先権主張 平成30年8月7日)、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和5年4月20日付け:拒絶理由通知書

同年6月23日  :意見書及び手続補正書の提出

同年7月5日付け:拒絶理由通知書(最後)

同年9月8日  :意見書及び手続補正書の提出

同月15日付け:拒絶理由通知書(最後)

同年11月24日  :意見書及び手続補正書の提出

同年12月4日付け:拒絶理由通知書(最後)

令和6年1月16日  :面接審査

同年2月13日  :意見書の提出

同月21日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同年3月5日  :原査定の謄本の送達)

同年5月31日  :審判請求書及び手続補正書の提出

以下、2018年(平成30年)8月7日を「優先日」という。

2 本願発明について

(1) 本願発明の認定

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和6年5月31日に提出された手続補正書により補正された請求項1に記載された、次に示す事項により特定されるとおりのものである。

<本願発明>

「p型不純物を含む第1の半導体で構成されるp型半導体層と、

n型不純物を含む第2の半導体で構成されるn型半導体層と、

前記p型半導体層と前記n型半導体層との間に配置され、通電により発光する発光層とを有し、

前記発光層は、

InaGa1-aAs(0<a≦0.4)で構成された2層以上の井戸層と、

AlbGa1-bAs(0.3≦b≦0.45)で構成され、2層以上の前記井戸層のそれぞれを両側から挟み込む3層以上の障壁層とを備え、

前記障壁層のバンドギャップと前記井戸層のバンドギャップとの差が、0.6eV以上であり、

前記障壁層のバンドギャップと前記井戸層のバンドギャップとの差が、当該井戸層のバンドギャップの0.5倍以上である半導体発光素子。」

(2) 本願発明の分説

検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Xと構成Aから構成Cまでに分説する。また、本願発明の構成を理解を助けるために、参考図を掲載する。

<本願発明の分説>

A p型不純物を含む第1の半導体で構成されるp型半導体層と、n型不純物を含む第2の半導体で構成されるn型半導体層と、前記p型半導体層と前記n型半導体層との間に配置され、通電により発光する発光層とを有し、

B 前記発光層は、InaGa1-aAs(0<a≦0.4)で構成された2層以上の井戸層と、AlbGa1-bAs(0.3≦b≦0.45)で構成され、2層以上の前記井戸層のそれぞれを両側から挟み込む3層以上の障壁層とを備え、

C-1 前記障壁層のバンドギャップと前記井戸層のバンドギャップとの差が、0.6eV以上であり、

C-2 前記障壁層のバンドギャップと前記井戸層のバンドギャップとの差が、当該井戸層のバンドギャップの0.5倍以上である

X 半導体発光素子。

<参考図>

〔図省略〕

(3) 課題及び作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載

本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。

「【0001】

本発明は、半導体発光素子、光伝達装置に関する。

【背景技術】

【0002】

特許文献1には、電気信号を光信号に変換して出力する発光素子と、発光素子に対向して配置され且つ受光した光信号を電気信号に変換して出力する受光素子とを備え、電気的な絶縁を確保しつつ、発光素子と受光素子との間で、光信号を伝達するフォトカプラが記載されている。また、特許文献1には、フォトカプラで用いる発光素子として、LED(Light Emitting Diode:発光ダイオード)が開示されている。

…(中略)…

【0004】

ここで、発光ダイオード等の半導体発光素子では、順方向電流の大きさに応じて、発光効率が変化することが知られている。より具体的に説明すると、この種の半導体発光素子では、順方向電流の値が相対的に大きい高電流域での発光効率に比べて、順方向電流の値が相対的に小さい低電流域での発光効率が低下する。

上述したフォトカプラ等においては、光信号を伝達する際に、発光/消光を制御するだけでなく、発光量を調整することがあり、順方向電流の大きさによる発光効率の変動を抑制することが求められていた。

本発明は、低電流域における半導体発光素子の発光効率を向上させることを目的とする。

…(中略)…

【0006】

本発明によれば、低電流域における半導体発光素子の発光効率を向上させることができる。」

「【実施例】

【0110】

以下、実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。

本発明者は、活性層14の構成を種々異ならせた半導体層形成基板1の作製を行うとともに、これら半導体層形成基板1から得られた半導体発光素子2に関し、各種特性に関する評価を行った。

【0111】

ここで、表1は実施例1の、表2は実施例2の、表3は実施例3の、それぞれの半導体層形成基板1の層構成を示している。また、表4は比較例1の、表5は比較例2の、表6は比較例3の、それぞれの半導体発光素子2の層構成を示している。

【0112】

【表1】

〔図省略〕

【0113】

【表2】

〔図省略〕

【0114】

【表3】

〔図省略〕

【0115】

【表4】

〔図省略〕

【0116】

【表5】

〔図省略〕

【0118】

【表6】

〔図省略〕

…(中略)…

【0143】

<各実施例および各比較例の半導体層形成基板の関係>  表7は、各実施例および各比較例の半導体層形成基板1における、活性層14の物理的な特性を示している。より具体的に説明すると、表7は、各半導体層形成基板1における、障壁層(AlbGa1-bAs)のAl組成比bと、障壁層のバンドギャップEgB(eV)と、井戸層142(InaGa1-aAs)のIn組成比aと、井戸層142のバンドギャップEgW(eV)と、障壁層と井戸層142とのバンドギャップ差ΔE(=EgB-EgW)との関係を示している。

【0144】

【表7】

〔図省略〕

【0145】

まず、表7より、比較例3、比較例2、比較例1、実施例3、実施例2、実施例1の順で、障壁層のAl組成比bが大きくなっていく(Alの比率が上がり、Gaの比率が下がる)ことがわかる。

…(中略)…

【0150】

<評価>

今回は、各半導体発光素子2の順方向電流-発光出力の直線性と、各半導体発光素子2の入出力の応答性(立ち上がりおよび立ち下がり)とを用いて、各半導体発光素子2の評価を行った。

【0151】

[直線性]

直線性の評価は、次のようにして行った。まず、各半導体発光素子2に、順方向電流IFを0(mA)から10(mA)の範囲内で大きさを変えながら供給し、各半導体発光素子2からの発光出力Poを測定した。そして、得られた順方向電流-発光出力特性に基づき、2種類の規格化を行った。

【0152】

まず、1つ目は、順方向電流IF=10mAのときの発光効率を基準として、すべての発光効率を規格化したものである。以下ではこれを第1規格化発光効率Eff[IF/10]と呼ぶことにする。ここで、発光出力Poを順方向電流IFの値で割ったものを発光効率Effとした。例えば、順方向電流がIFmAのときの発光出力をPo(IF)とすると、順方向電流がIFmAのときの発光効率はEff(IF)=Po(IF)/IFで表される。さらに、第1規格化発光効率はEff[IF/10]=Eff(IF)/Eff(10)で表される。

また、2つ目は、順方向電流IF=5mAのときの発光効率を基準として、すべての発光効率を規格化したものである。以下ではこれを第2規格化発光効率Eff[IF/5]と呼ぶことにする。

【0153】

図7は、各実施例および各比較例の、順方向電流IFと第1規格化発光効率Eff[IF/10]との関係を示すグラフ図である。図7において、横軸は順方向電流IF(mA)であり、縦軸は第1規格化発光効率Eff[IF/10]である。

」

「【図7】

〔図省略〕

」

「【0154】

図8は、各実施例および各比較例の、順方向電流IFと第2規格化発光効率Eff[IF/5]との関係を示すグラフ図である。図8において、横軸は順方向電流IF(mA)であり、縦軸は第2規格化発光効率Eff[IF/5]である。

」

「【図8】

〔図省略〕

」

「【0155】

したがって、図7および図8においては、それぞれの縦軸の数値が1に近いほど、基準となる順方向電流IFに対する発光出力Poの直線性が高い(リニアリティがよい)、ということになる。

【0156】

図7および図8より、実施例1~実施例3および比較例1~比較例3では、順方向電流IF≦2(mA)となる低電流域において、順方向電流IFの値が小さくなるほど、縦軸の数値が減少していく傾向がみられた。ただし、順方向電流IF=0(mA)~10(mA)の範囲において、実施例1~実施例3の縦軸の数値は、比較例1~比較例3の縦軸の数値よりも大きくなっていた。

【0157】

ここで、図7に示す例において、順方向電流IF=1(mA)の場合、比較例1~比較例3では、縦軸の数値が1未満(0.9の近傍)となっていたのに対し、実施例1~実施例3では、縦軸の数値が1以上となっていた。また、図8に示す例において、順方向電流IF=1(mA)の場合、比較例1~比較例3では、縦軸の数値が1未満(0.8の近傍)となっていたのに対し、実施例1~実施例3では、縦軸の数値が1の近傍となっていた。

【0158】

表8は、各実施例および各比較例の半導体発光素子2における、障壁層の組成と、井戸層142の組成と、バンドギャップ差ΔEと、順方向電流IF=1(mA)のときの第1規格化発光効率Eff[1/10]と、順方向電流IF=1(mA)のときの第2規格化発光効率Eff[1/5]との関係を示している。

【0159】

【表8】

〔図省略〕

【0160】

(第1規格化発光効率)

最初に、第1規格化発光効率Eff[1/10]について説明を行う。

まず、表8より、比較例3、比較例2、比較例1、実施例3、実施例2、実施例1の順で、第1規格化発光効率Eff[1/10]が大きくなっていることがわかる。これは、換言すれば、活性層14における障壁層と井戸層142とのバンドギャップ差ΔEが大きくなるほど、第1規格化発光効率Eff[1/10]が高くなることを意味している。

【0161】

ここで、バンドギャップ差ΔEが0.60(eV)以上となる実施例1~実施例3の場合、第1規格化発光効率Eff[1/10]は、1.00~1.12となる。これに対し、バンドギャップ差ΔEが0.50(eV)以下となる比較例1~比較例3の場合、第1規格化発光効率Eff[1/10]は、0.85~0.91となる。ここで、第1規格化発光効率Eff[1/10]の値が1の場合、順方向電流IF=1mAのときの発光効率と順方向電流IF=10mAのときの発光効率とが等しいことになる。また、第1規格化発光効率Eff[1/10]の値が1よりも大きい場合、順方向電流IF=1mAのときの発光効率が順方向電流IF=10mAのときの発光効率よりも高いことになる。したがって、実施例1~実施例3は、比較例1~比較例3と比べて、低電流域における発光効率が向上しているということができる。また、実施例1~実施例3を比較すると、バンドギャップ差ΔEが最も大きい実施例1は、バンドギャップ差ΔEが最も小さい実施例3よりも、低電流域における発光効率が向上しているということができる。

【0162】

(第2規格化発光効率)

次に、第2規格化発光効率Eff[1/5]について説明を行う。

まず、表8より、比較例3、比較例2、比較例1、実施例3、実施例2、実施例1の順で、第2規格化発光効率Eff[1/5]が大きくなっていることがわかる。これは、換言すれば、活性層14における障壁層と井戸層142とのバンドギャップ差ΔEが大きくなるほど、第2規格化発光効率Eff[1/5]が高くなることを意味している。

【0163】

ここで、バンドギャップ差ΔEが0.60(eV)以上となる実施例1~実施例3の場合、第2規格化発光効率Eff[1/5]は、0.97~1.05となる。これに対し、バンドギャップ差ΔEが0.50(eV)以下となる比較例1~比較例3の場合、第2規格化発光効率Eff[1/5]は、0.85~0.89となる。これらより、実施例1~実施例3は、比較例1~比較例3と比べて、第2規格化発光効率Eff[1/5]の値が1に近くなるといえる。したがって、実施例1~実施例3は、比較例1~比較例3と比べて、低電流域における発光効率が向上しているということができる。また、実施例1~実施例3を比較すると、バンドギャップ差ΔEが最も大きい実施例1は、バンドギャップ差ΔEが最も小さい実施例3よりも、低電流域における発光効率が向上しているということができる。

【0164】

(多重量子井戸構造におけるバンド構造)

ここで、各実施例の半導体発光素子2が、各比較例の半導体発光素子2よりも、低電流域における直線性が高くなった理由について考察する。

図9(a)、(b)は、比較例および実施例にかかる半導体発光素子2の、多重量子井戸構造におけるバンド構造を模式的に示す図である。

【0165】

図9(a)、(b)のそれぞれは、2つの障壁層およびこれら2つの障壁層に挟まれた井戸層と、各層のバンドギャップとの関係を示している。なお、ここでは、図9(a)、(b)のそれぞれにおける井戸層のバンドギャップは同じで、図9(a)における障壁層のバンドギャップよりも、図9(b)における障壁層のバンドギャップが大きい場合を例としている。そして、図9(a)における障壁層と井戸層とのバンドギャップ差ΔEを第1バンドギャップ差ΔE1と呼ぶことにし、図9(b)における障壁層と井戸層とのバンドギャップ差ΔEを第2バンドギャップ差ΔE2と呼ぶことにする。」

「【図9】(a)及び(b)

〔図省略〕

」 ※ 当審注

「障壁層と井戸層とのバンドギャップ差」は、用語の通常の意味からすると、障壁層のバンドギャップΔEgBと井戸層のバンドギャップΔEgWの差であるから、下記の参考図に示すように、「ΔEgB-ΔEgW」(=ΔEC+ΔEV)である。実際、本願明細書の【0111】~【0144】までに記載された実施例1~実施例3及び比較例1~比較例3の値を参酌すると(特に表1~表7を参照)、「ΔEgB-ΔEgW」の値となっている。したがって、図9(a)及び(b)において、ΔE1及びΔE2を「障壁層と井戸層とのバンドギャップ差」とした説明は誤っている。

<参考図(再掲)>

〔図省略〕

「【0166】

活性層14を多重量子井戸構造で構成した場合、通電に伴い、一方(図中左側)の障壁層から井戸層に電子が注入され、他方(図中右側)の障壁層からこの井戸層に正孔が注入される。以下では、これら電子および正孔を、まとめてキャリアと称することがある。このようにして井戸層に注入された電子および正孔は、この井戸層を挟む2つの障壁層によって井戸層内に閉じ込められる。そして、井戸層内に閉じ込められた電子および正孔は、両者が直接結合することによって発光に寄与する発光再結合を行い、また、両者が井戸層内に存在する欠陥準位に捕獲されることによって発光に寄与せずに熱となる非発光再結合を行う。

【0167】

ここで、図9(a)に示すようにバンドギャップ差ΔEが相対的に小さい第1バンドギャップ差ΔE1の場合、井戸層内にキャリアを閉じ込める力が小さくなる。このため、井戸層内でキャリアが不安定となりやすく、キャリアが欠陥準位に捕獲される非発光再結合が起きやすい。したがって、この場合は、発光再結合に対する非発光再結合の比率が高くなることから、発光効率が低下しやすくなると考えられる。

【0168】

一方、図9(b)に示すようにバンドギャップ差ΔEが相対的に大きい第2バンドギャップ差ΔE2の場合、井戸層内にキャリアを閉じ込める力が大きくなる。このため、井戸層内でキャリアが安定となりやすく、キャリアが欠陥準位に捕獲される非発光再結合が起きにくい。したがって、この場合は、発光再結合に対する非発光再結合の比率が低くなることから、発光効率が向上しやすくなると考えられる。

【0169】

そして、上述した各実施例および各比較例の直線性の評価結果から、バンドギャップ差ΔEが0.50(eV)以下となる場合(比較例1~比較例3)が、図9(a)に示す例に対応しているものと考えられる。また、バンドギャップ差ΔEが0.60(eV)以上となる場合(実施例1~実施例3)が、図9(b)に示す例に対応しているものと考えられる。

【0170】

[応答性]

応答性の評価は、次のようにして行った。まず、各半導体発光素子2に、電流値30mA、パルス幅5μsの順方向電流IFを供給し、各半導体発光素子2からの発光出力Poを測定した。そして、順方向電流IF(パルス電流)の立ち上がりにおいて、発光出力Poのピーク値の10%から90%になるまでの時間を、立ち上がり時間Tr(nsec)とした。また、順方向電流IF(パルス電流)の立ち下がりにおいて、発光出力Poのピーク値の90%から10%になるまでの時間を、立ち下がり時間Tf(nsec)とした。

【0171】

図10は、各実施例および各比較例にかかる半導体発光素子2の、応答時間(立ち上がり時間Trおよび立ち下がり時間Tf)を示すグラフ図である。図10において、横軸は各実施例および各比較例を並べたものであり、縦軸は応答時間(ns)である。」

「【図10】

〔図省略〕

」

「【0172】

表9は、各実施例および各比較例の半導体発光素子2における、障壁層の組成と、井戸層142の組成と、バンドギャップ差ΔEと、立ち上がり時間Trと、立ち下がり時間Tfとの関係を示している。

【0173】

【表9】

〔図省略〕

【0174】

(立ち上がり時間)

最初に、立ち上がり時間Trについて説明を行う。

バンドギャップ差ΔEが0.60(eV)以上となる実施例1~3では、立ち上がり時間Trが8.36(nsec)~9.02(nsec)であった。これに対し、バンドギャップ差ΔEが0.50(eV)以下となる比較例1~3では、立ち上がり時間Trが9.30(nsec)~10.04(nsec)であった。これらより、実施例1~3は、比較例1~3と比べて、立ち上がり時間Trが短くなっているといえる。したがって、実施例1~実施例3は、比較例1~比較例3と比べて、立ち上がりの応答性が向上しているということができる。また、実施例1~実施例3を比較すると、バンドギャップ差ΔEが最も大きい実施例1は、バンドギャップ差ΔEが最も小さい実施例3よりも、立ち上がりの応答性が向上しているということができる。

【0175】

(立ち下がり時間)

次に、立ち下がり時間Tfについて説明を行う。

バンドギャップ差ΔEが0.60(eV)以上となる実施例1~3では、立ち下がり時間Tfが6.30(nsec)~6.50(nsec)であった。これに対し、バンドギャップ差ΔEが0.50(eV)以下となる比較例1~3では、立ち下がり時間Tfが6.54(nsec)~6.74(nsec)であった。これらより、実施例1~3は、比較例1~3に比べて、立ち下がり時間Tfが短くなっているといえる。したがって、実施例1~3は、比較例1~3に比べて、立ち下がりの応答性が向上しているということができる。また、実施例1~実施例3を比較すると、バンドギャップ差ΔEが最も大きい実施例1は、バンドギャップ差ΔEが最も小さい実施例3よりも、立ち下がりの応答性が向上しているということができる。」

3 原査定における拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由1(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。

理由1(進歩性の欠如) 本願発明は、優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1.国際公開第2016/110916号

引用文献2.米国特許出願公開第2018/0122978号明細書(周知技術を示す文献)

4 引用文献1の記載事項及び引用発明の認定

(1) 引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である引用文献1(国際公開第2016/110916号)には、次の記載がある(なお、当合議体により、後記(2)の引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。)。

ア 請求項1

「【請求項1】

基板上に、第一導電型の第一半導体層、活性層、第二導電型の第二半導体層が順次形成された発光部を有し、該発光部に電流注入するための第一電極及び第二電極を有する赤外発光素子において、

前記第二半導体層中、もしくは前記第二半導体層に隣接して、可視光を反射する機能を有する可視光反射層が設けられたものであることを特徴とする赤外発光素子。」

イ 第一の実施形態

「[0030]

(第一の実施形態)

図1に示すように、まず、出発基板401を準備する。

出発基板401は、結晶軸が[001]方向のものを用いることができるが、結晶軸が[001]方向より[110]方向に傾斜したものを好適に用いることができる。出発基板401としては、GaAsまたはGeを好適に用いることができる。出発基板401を上記材料から選択すれば、後述する活性層404の材料を格子整合系でエピタキシャル成長を行うことができるため、活性層の品質を向上させやすく、発光素子の輝度上昇や寿命特性向上を実現することができる。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「[0031]

次に、出発基板401上に、出発基板401と格子定数が略同一の第一導電型の第一半導体層403、活性層404、第二導電型の第二半導体層405、電流拡散層406をMOVPE法(有機金属気相成長法)やMBE(分子線エピタキシー法)、CBE(化学線エピタキシー法)によりエピタキシャル成長させることにより順次形成する。

このように、第一半導体層403、活性層404、第二半導体層405によって発光部410が形成される。

[0032]

なお、図示しないが、第一半導体層403あるいは第二半導体層405は単一条件膜ではなく、寿命や輝度設計の観点から2層以上の条件で積層されるのが一般的である。従って、第一半導体層403あるいは第二半導体層405は一種類以上の組成、ドーピング濃度の積層構造であることを概念として含む。

[0033]

本発明における第一半導体層403、第二半導体層405、及び活性層404の組成は具体的には以下のようなものとすることができる。

第一半導体層403は、AlzGa1-zAs(0≦z≦0.6)あるいは、(AlxGa1-x)yIn1-yP(0≦x≦1、0.4≦y≦0.6)から成るものとすることができる。

第二半導体層405は、AlzGa1-zAs(0≦z≦0.6)あるいは、(AlxGa1-x)yIn1-yP(0≦x≦1、0.4≦y≦0.6)から成るものとすることができる。

[0034]

活性層404は、AlzGa1-zAs(0≦z≦0.6)あるいは、IntGa1-tAs(0≦t≦0.3)から成る層、及び、AlzGa1-zAs(0≦z≦0.6)あるいは、IntGa1-tAs(0≦t≦0.3)を井戸層とする多重量子井戸(MQW)構造の層のいずれかから成るものとすることができる。

活性層の設計に関しては、多重量子井戸(MQW)に代表される超格子等の利用により、波長は材料組成に起因する波長以外に調整可能であるため、上記の材料に限られず、例えばMQW構造における障壁層は(AlxGa1-x)yIn1-yP(0≦x≦1、0.4≦y≦0.6)やAlzGa1-zAs(0<z≦0.45)などの利用が可能である。

[0035]

第一半導体層403、第二半導体層405は例えば、AlInGaPもしくはAlGaAsを選択することができるが、その選択は活性層404と必ずしも同一の材料でなくともよい。

[0036]

また、電流拡散層406は半導体層または透明導電膜から構成されるものとすることができる。赤外発光素子に設ける電流注入用の電極の形状または配置によって電流分散が十分に担保されれば、電流拡散層406は設けなくてもよい。なお、電流拡散層406は、前述した成長法の他、HVPE法(ハイドライド気相成長法)により形成してもよい。

このようにしてエピタキシャル基板411を作製することができる。

[0037]

このとき、図1に示すように、第二半導体層405中に可視光反射層430を設ける。

本発明において、可視光反射層430を設ける位置は、第二半導体層405中、もしくは第二半導体層405に隣接していればよく、図1のように、第二半導体層405の絶対中間位置に限定したものではない。

このように、可視光反射層430は第二半導体層405中のいずれの位置に設けても良いので、例えば、第二半導体層405と接する出発基板401側の位置、あるいは、第二半導体層405と接する出発基板401側と反対側の位置に設けてもよい。

また、図1では、可視光反射層430を第二半導体層405中の全域に設けているが、可視光反射層430を第二半導体層405中の一部の領域に設けても良い。

…(中略)…

[0040]

次に、赤外発光素子への電位供給用の第一電極440及び第二電極441を形成する(図2参照)。

第一電極440は、電流拡散層406上もしくは、電流拡散層406を設けない場合には、第二半導体層405上に設けることができる。

第二電極441は、発光部410と反対側の出発基板401上に設けることができる。また、図示しないが、第二電極441は、電流拡散層406、第二半導体層405、活性層404を少なくとも除去し、第一半導体層403あるいは出発基板401に接するように、第一電極440と同じ面側に設けても良い。」

「【図2】

〔図省略〕

」

「[0041]

第一電極440、第二電極441形成後、スクライブもしくはブレードダイシングで個々のダイスに分割することができる。

光取り出し面となる第一電極440側には、ダイスからの光取り出し効率を向上させるために、粗面あるいは、テキスチャー構造、モスアイ構造、誘電体反射防止膜を設けることができる。

第一電極440側表面にはダイスの耐候性向上のため誘電体保護膜を形成することができる。」

(2) 引用発明の認定

前記(1)に摘記した引用文献1の記載事項によれば、引用文献1には、第一の実施形態(【図1】及び【図2】)の赤外発光素子に係る次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。

<引用発明>

「基板上に、第一導電型の第一半導体層403、活性層404、第二導電型の第二半導体層405が順次形成された発光部を有し、該発光部に電流注入するための第一電極440及び第二電極441を有する赤外発光素子において、

前記第二半導体層中、もしくは前記第二半導体層に隣接して、可視光を反射する機能を有する可視光反射層が設けられ、(【請求項1】、[0033]及び[0040])

活性層404は、IntGa1-tAs(0≦t≦0.3)を井戸層とする多重量子井戸(MQW)構造の層から成り、MQW構造における障壁層はAlzGa1-zAs(0<z≦0.45)である、([0034])

赤外発光素子。」

<参考>【図2】(再掲)

〔図省略〕

5 技術文献1及び2に記載された事項及び技術常識の認定

(1) 技術文献1について

ア 技術文献1に記載された事項

当審において新たに引用する、本願の優先日前に発行された文献である、E・フレッド・シューベルト著(八百隆文ほか2名訳),”発光ダイオード”,初版,株式会社 朝倉書店,2010.01.25,ISBN 978-4-254-22156-5,pp.61-62(以下「技術文献1」という。)には、次の記載がある。

「61頁

〔図省略〕

」

「62頁

〔図省略〕

」

イ 技術常識1の認定

前記(1)に摘記した技術文献1の記載事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる。(以下「技術常識1」という。)

<技術常識1>

「井戸に対するバリア高さ(ΔEc)が高いほど、バリアを超える漏洩電流密度は小さいこと。」

(2) 技術文献2について

ア 技術文献2に記載された事項

当審において新たに引用する、本願の優先日前に発行された文献である、波多腰玄一,”照明とLED照明”,映像情報メディア学会誌,2012年,Vol. 66,No. 4,pp. 281~286(以下「技術文献2」という。)には、次の記載がある。

「282頁左欄10~29行

〔図省略〕

」

「図3 LEDの効率

〔図省略〕

」

イ 技術常識2-1及び2-2の認定

前記アに摘記した技術文献2の記載事項によれば、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる。(以下「技術常識2-1及び2-2」という。)

<技術常識2-1>

「発光再結合は、キャリア密度(注入電流)の2乗に比例すること。」

<技術常識2-2>

「ショックレー・リード・ホール型の非発光再結合は、キャリア密度の1次式に比例するから、キャリア密度が非常に低い場合に支配的であること。」

6 本願発明と引用発明の対比

(1) 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

ア 構成Xの観点(半導体発光素子)

構成Xは、本願発明が半導体発光素子の発明であることを特定するものである。

引用発明は、「基板上に、第一導電型の第一半導体層403、活性層404、第二導電型の第二半導体層405が順次形成された発光部を有」「する赤外発光素子」であるから、「半導体発光素子」の発明である本願発明と引用発明は、「半導体発光素子」の発明である点において一致する。

イ 構成Aの観点(半導体発光素子の構成について)

(ア) 構成Aは、本願発明の「半導体発光素子」が、「p型不純物を含む第1の半導体で構成されるp型半導体層」と、「n型不純物を含む第2の半導体で構成されるn型半導体層」と、「前記p型半導体層と前記n型半導体層との間に配置され、通電により発光する発光層」とを有していることである。

(イ)a 引用発明における「第一導電型」及び「第二導電型」との記載が、「n型及びp型」又は「p型及びn型」を意味することは技術常識である。

また、このような導電型である層が、p型不純物又はn型不純物を含むものであることも技術常識である。

さらには、基板側がn型であるものが一般的であることも技術常識である。

b そうすると、引用発明における「第一半導体層403」は、本願発明における「n型不純物を含む第2の半導体で構成されるn型半導体層」に相当し、引用発明における「第二半導体層405」は、本願発明における「p型不純物を含む第1の半導体で構成されるp型半導体層」に相当する。

(ウ)a 引用発明における「活性層404」は、本願発明における「発光層」に相当する。

b 引用発明は、「第一電極440及び第二電極441を有する」「赤外発光素子」であるから、本願発明にいうところの「通電により発光する発光層」であるといえる。

c 引用発明における「発光部」は、「基板上に、第一導電型の第一半導体層403、活性層404、第二導電型の第二半導体層405が順次形成された」ものであるから、当該「活性層404」は、「第一半導体層403」と「第二半導体層405」の間に形成された層である。

d 前記aからcの検討結果をまとめると、引用発明における「活性層404」は、本願発明にいうところの「前記p型半導体層と前記n型半導体層との間に配置され、通電により発光する発光層」に相当する。

(エ) 前記(ア)から(ウ)の検討結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「p型不純物を含む第1の半導体で構成されるp型半導体層と、n型不純物を含む第2の半導体で構成されるn型半導体層と、前記p型半導体層と前記n型半導体層との間に配置され、通電により発光する発光層とを有[する]」点。

ウ 構成Bの観点(発光層について)

(ア) 構成Bは、「発光層」が、「InaGa1-aAs(0<a≦0.4)で構成された2層以上の井戸層」と、「AlbGa1-bAs(0.3≦b≦0.45)で構成され、2層以上の前記井戸層のそれぞれを両側から挟み込む3層以上の障壁層」とを備えることである。

(イ)a 引用発明の「活性層404」は、「IntGa1-tAs(0≦t≦0.3)を井戸層とする多重量子井戸(MQW)構造の層から成[る]」。

b 引用発明における「井戸層」は、本願発明における「井戸層」に相当する。

c そして、引用発明における「井戸層」は、「多重量子井戸(MQW)構造」であるから、2層以上であるといえる。

d さらに、引用発明における「井戸層」は、「IntGa1-tAs(0≦t≦0.3)」であるから、本願発明における「井戸層」と、「IntGa1-tAs」(0≦t≦0.4)である点において共通する。

(ウ)a 引用発明における「障壁層」は、本願発明における「障壁層」に相当する。

b 引用発明における「障壁層」は、「AlzGa1-zAs(0<z≦0.45)である」から、本願発明における「障壁層」と、「AlzGa1-zAs(0<z≦0.45)」である点において共通する。

(エ) 前記(ア)~(ウ)の検討結果を踏まえると、構成Bの観点における本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のa及びbのとおりである。

a 構成Bの観点における一致点

「前記発光層は、InaGa1-aAs(0≦t≦0.4)」「で構成された2層以上の井戸層と、AlbGa1-bAs(0<z≦0.45)」「で構成され[る]、「障壁層とを備え[る]」点。

b 構成Bの観点における相違点

(a) 井戸層について

「井戸層」が、

本願発明においては、「InaGa1-aAs(0<a≦0.4)」であるのに対して、

引用発明においては、「IntGa1-tAs(0≦t≦0.3)」である点。

(b) 障壁層について

障壁層が、

本願発明においては、「2層以上の前記井戸層のそれぞれを両側から挟み込む3層以上」であるのに対して、

引用発明においては、何層であるか不明であり、

また、本願発明においては、「AlbGa1-bAs(0.3≦b≦0.45)」であるのに対して、

引用発明においては、「AlzGa1-zAs(0<z≦0.45)」である点。

エ 構成Cの観点(バンドギャップ差について)

(ア) 構成Cは、障壁層のバンドギャップと井戸層のバンドギャップとの差について、

a その差が、0.6eV以上であり(構成C-1)、

b その差が、井戸層のバンドギャップの0.5倍以上である(構成C-2は、)ことである。

(イ) 引用発明は、構成Cに相当する構成を満たしているか明らかでない。したがって、本願発明と引用発明は、構成Cの点である次の点において相違する。

本願発明においては、「前記障壁層のバンドギャップと前記井戸層のバンドギャップとの差が、0.6eV以上であり、前記障壁層のバンドギャップと前記井戸層のバンドギャップとの差が、当該井戸層のバンドギャップの0.5倍以上である」との限定があるのに対して、

引用発明においてはこのような限定がない点。

(2) 一致点及び相違点

前記(1)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次のア及びイに示すとおりである。

ア 一致点

「p型不純物を含む第1の半導体で構成されるp型半導体層と、

n型不純物を含む第2の半導体で構成されるn型半導体層と、

前記p型半導体層と前記n型半導体層との間に配置され、通電により発光する発光層とを有し、

前記発光層は、

InaGa1-aAs(0≦t≦0.4)で構成された2層以上の井戸層と、

AlbGa1-bAs(0.3≦b≦0.45)で構成された障壁層とを備えた、半導体発光素子」の発明である点。

イ 相違点

(ア) 相違点1(井戸層の組成に係る相違点)

「井戸層」が、

本願発明においては、「InaGa1-aAs(0<a≦0.4)」であるのに対して、

引用発明においては、「IntGa1-tAs(0≦t≦0.3)」である点。

(イ) 相違点2(障壁層に関する相違点)

a 相違点2A(障壁層の数・配置に関する相違点)

「障壁層」が、

本願発明においては、「2層以上の前記井戸層のそれぞれを両側から挟み込む3層以上」であるのに対して、

引用発明においては、何層であるか不明である点。

b 相違点2B(障壁層の組成に関する相違点)

「障壁層」が、

本願発明においては、「AlbGa1-bAs(0.3≦b≦0.45)」であるのに対して、

引用発明においては、「AlzGa1-zAs(0<z≦0.45)」である点。

(ウ) 相違点3(ΔEに関する相違点)

a 相違点3A(ΔEの大きさに関する相違点)

「障壁層のバンドギャップ」と「井戸層のバンドギャップ」との差について、本願発明においては、「0.6eV以上」であるとの限定があるのに対して、引用発明においてはこのような限定がない点。

b 相違点3B(ΔEとΔEgWの関係に関する相違点)

「障壁層のバンドギャップ」と「井戸層のバンドギャップ」との差について、本願発明においては、「井戸層のバンドギャップの0.5倍以上」であるとの限定があるのに対して、引用発明においてはこのような限定がない点。

7 判断

(1) 相違点1(井戸層の組成に係る相違点)について

引用発明の「井戸層」は、「IntGa1-tAs(0≦t≦0.3)」であるところ、Inを含有すればt>0となり、これは本願発明の井戸層の組成である「InaGa1-aAs(0<a≦0.4)」を満たすところ、「IntGa1-tAs(0≦t≦0.3)」という場合にt>0であるものは当然に想起されるものであるから、相違点1は実質的な相違点ではない。

(2) 相違点2A(障壁層の数・配置に関する相違点)について

いわゆる多重量子井戸構造(MQW)において、障壁層は井戸層にキャリアを閉じ込めるため配置されるものであるから、井戸層の両側に障壁層を配置することは、当業者が容易になし得たことといえ、そのような障壁層の配置は、例を挙げるまでもなく周知な構成でもある。

また、引用発明の「井戸層」は、前記6(1)ウ(イ)cのとおり、「多重量子井戸(MQW)構造」であって2層以上であるから、前記の配置によれば、障壁層は必然的に3層以上となる。

したがって、引用発明における「障壁層」を、「2層以上の前記井戸層のそれぞれを両側から挟み込む3層以上」とし、本願発明の相違点2Aに係る構成を備えるようにすることは、当業者にとって自明の設計にすぎず、容易に想到し得たことである。

(3) 相違点2B(障壁層の組成)及び相違点3(ΔE)について

ア 相違点3A(ΔEの大きさに関する相違点)について

(ア) 障壁層のバンドギャップΔEgBと井戸層のバンドギャップEgWとの差ΔE(=ΔEgB-EgW)は、伝導帯に生じるバンドの不連続(ΔEc:伝導帯オフセット)と、価電子帯に生じるバンド不連続(ΔEv:価電子帯オフセット)との和である。

「井戸に対するバリア高さ(ΔEc)が高いほど、バリアを超える漏洩電流密度は小さい」ことは技術常識であるから(前記5(1)イの「技術常識1」参照)、当業者は、ΔEを大きくすると、井戸に対するバリア高さ(ΔEc)が高くなって井戸層におけるキャリア(電子及び正孔)の閉じ込めが大きくなり、その結果、漏洩電流は減少して発光素子の発光効率が向上することを理解できる。そうすると、発光効率の観点から、所与の井戸層に対して適切なΔEを有する障壁層を選択することは、当業者にとっては自明の設計事項にすぎない。

<参考図(再掲)>

〔図省略〕

(イ) そして、技術文献1の前記5(1)アの摘記した記載には練習問題の記載があり、ΔEcが0.3eV(=300meV)である例が記載されているところ、厳密にはΔECとΔEVの割合は半導体材料によって変化するものであるが、ΔEC≒ΔEVの近似により計算すると、ΔEは0.6eV程度となる。このような例題からも明らかなように、ΔEが0.6eV程度であることは当業者が自明に想定できることであり、引用発明において発光効率を向上させるためにΔEを例えば0.6eVとして設計を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。

イ 相違点2B(障壁層の組成に関する相違点)について

前記アのとおり、ΔEを0.6eV以上とするためには、障壁層AlzGa1-zAs(0<z≦0.45)のバンドギャップを大きくすることが必要であり、このためには障壁層のAl組成比を適切な範囲に調整しなければならないことは当業者には自明である。

ここで、井戸層IntGa1-tAs(0≦t≦0.3)として、例えばt=0.15、すなわちIn0.15Ga0.75Asを考えると、ΔE=1.21eVであるから(本願明細書の【表7】の「(参考)」参照)、ΔEを0.6eV以上とするために障壁層AlzGa1-zAsのAl組成比を調整して0.3以上の値とし、相違点2Bに係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。

ウ 相違点3B(ΔEとΔEgWの関係に関する相違点)について

前記イにおいて検討した井戸層がIn0.15Ga0.75Asであり障壁層がAl0.3Ga0.7Asの場合、ΔE=1.21eVであり、ΔE=0.6eVとすると、ΔE/ΔEgB=0.496であり、ほぼ0.5である。

引用発明において、発光効率を上げるために、これまでに検討したΔE=0.6eVよりも若干大きな値にすることは適宜なし得る事項であるし、ΔE/ΔEgB=0.5のところに臨界的な意義は認めることができないから、相違点3Bは、格別なものとは認めることができず、当業者が容易に想到し得たものであると認める。

(4) 総合評価

前記(1)~(3)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点1~3に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び技術常識1に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。

そして、相違点1~3を総合的に勘案しても、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本願発明は、引用発明及び技術常識1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

8 請求人の主張について

(1) 請求人の主張内容

請求人は、次のア及びイに示すことを根拠として、多重量子井戸構造の発光層を有する半導体発光素子では、低電流領域における発光効率を向上させる目的でΔEを大きくすることは、当業者にとって考えられることではない旨を主張している。

ア 根拠1

低電流領域では、キャリア数が少ないため、通常は、ΔEを大きくした場合であっても発光効率が高くなることは期待できないと推測されること。

イ 根拠2

ΔEを大きくした場合には、バンドギャップが高い障壁層に妨げられて、n型半導体層から注入された電子が発光層内をp型半導体層側へ移動しにくくなり、p型半導体層から注入された正孔が発光層内をn型半導体層側へ移動しにくくなる傾向があるから、井戸層において正孔と電子との発光再結合が起こりにくくなり、発光効率が低くなると考えられているから、多重量子井戸構造という構成と、障壁層のバンドギャップと井戸層のバンドギャップとの差を大きくするという構成とを組み合わせることには、阻害要因があると考えられていること。

(2) 請求人の主張についての検討

ア 根拠1について

障壁層と井戸層のバンドギャップ差を大きくすることで、キャリアの空間的閉じ込めが強化され、非放射再結合の抑制につながるところ、この作用自体は低電流領域で有効でないとする論拠は不明であるし、低電流領域であっても、ΔEを大きくすることにより発光効率が高くなることは、技術常識に照らしてみれば、当業者が予想し得ることである。すなわち、ショックレー・リード・ホール型の非発光再結合(トラップ準位(欠陥や不純物によって形成された中間エネルギー準位)を介する非発光再結合)は、キャリア密度の1次式に比例するから、キャリア密度が非常に低い場合に支配的であるところ(技術常識2-2)、ΔEを大きくして(多重)量子井戸による閉じ込めを強くすると、より多くのキャリアが井戸に閉じ込められる結果として、井戸におけるキャリア数が多くなる。そして、発光再結合は、キャリア密度(注入電流)の2乗に比例する(技術常識2-1)から、ΔEを大きくした結果、キャリアの閉じ込め効果による発光再結合が支配的となり、低電流領域でも発光効率が向上することを予想できる。したがって、理由1を根拠する請求人の主張は採用できない。

イ 根拠2について

発光効率を向上させるためにバンドオフセットを大きくした結果として素子抵抗が上昇するというデメリットがあることは一般論として正しいとしても、発光効率と素子抵抗との関係はトレードオフであるから、発光効率向上のためバンドオフセットを大きくすること自体に阻害要因はない。したがって、理由2を根拠する請求人に主張は採用できない。

9 むすび

以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年10月16日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 吉野 三寛

特許庁審判官 東松 修太郎

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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