審判番号 不服2024-010588
請求人 日鉄エンジニアリング株式会社（代理人 弁理士8名）
特願２０１９－１８５０１３「排水処理方法」拒絶査定不服審判事件〔令和３年４月１５日出願公開、特開２０２１－５８８５３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、令和元年１０月８日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
令和５年３月８日付け：拒絶理由通知
同年７月１３日 ：意見書、手続補正書の提出
同年９月１１日付け：拒絶理由通知（最後）
令和６年１月２４日 ：意見書、手続補正書の提出
同年３月２２日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。）
同年６月２６日 ：審判請求書、手続補正書の提出
同年１１月５日 ：上申書の提出
第２ 令和６年６月２６日に提出された手続補正書による補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
令和６年６月２６日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１ 補正の内容
本件補正は、特許請求の範囲について補正するものを含む補正であって、特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の特許請求の範囲の記載を、本件補正後の特許請求の範囲の記載に補正するものである。
（１） 本件補正前の特許請求の範囲
本件補正前の特許請求の範囲の記載は、令和６年１月２４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
１，４－ジオキサンを含む難分解性有機物排水を、可溶性鉄（ＩＩ）モノオキシゲナーゼ遺伝子と１，４－ジオキサン分解菌を含む活性汚泥を用いて生物処理する排水処理方法であって、前記生物処理において、水理学的滞留時間を４日以上とし、
前記可溶性鉄（ＩＩ）モノオキシゲナーゼ遺伝子を４．２×１０⁶（ｃｏｐｉｅｓ／ｍＬ）以上含有する活性汚泥となるように生物処理し、
前記生物処理において、前記活性汚泥に含まれる１，４－ジオキサン分解菌として、全菌数に占める１，４－ジオキサン分解菌の構成としてポリメラーゼ連鎖反応増幅産物の塩基配列のＧｒｅｅｎｇｅｎｅｓデータベースによるシークエンス解析とＳｉｌｖａ Ｌｉｖｉｎｇ Ｔｒｅｅデータベースによるシークエンス解析から、ＭｙｃｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍとＰｓｅｕｄｏｎｏｃａｒｄｉａを少なくとも含む１，４－ジオキサン分解菌を用いることを特徴とする排水処理方法。
【請求項２】
種汚泥と前記難分解性有機物排水の混合液における前記種汚泥の濃度を８０００ｍｇ／Ｌ以上とすることを特徴とする請求項１に記載の排水処理方法。
【請求項３】
前記水理学的滞留時間を８日以上とすることにより、前記可溶性鉄（ＩＩ）モノオキシゲナーゼ遺伝子を６．０×１０⁷（ｃｏｐｉｅｓ／ｍＬ）以上含有する活性汚泥となるように生物処理することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の排水処理方法。
【請求項４】
前記１，４－ジオキサンを含む難分解性有機物排水と前記活性汚泥の混合液中において、前記可溶性鉄（ＩＩ）モノオキシゲナーゼ遺伝子または前記１，４－ジオキサン分解菌を増やすことを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の排水処理方法。
【請求項５】
前記１，４－ジオキサンを含む難分解性有機物排水を生物処理する温度は、３０℃以上３５℃以下であることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の排水処理方法。
【請求項６】
前記１，４－ジオキサンを含む難分解性有機物排水と前記１，４－ジオキサンを含む難分解性有機物排水の生物処理によって生成した処理水を分離することを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載の排水処理方法。」
（２） 本件補正後の特許請求の範囲
本件補正後の特許請求の範囲の記載は、次のとおりのものである（当審注：下線は補正箇所であり、当審が付与した。）。
「【請求項１】
１，４－ジオキサンを含む難分解性有機物排水を、可溶性鉄（ＩＩ）モノオキシゲナーゼ遺伝子と１，４－ジオキサン分解菌を含む活性汚泥を用いて生物処理する排水処理方法であって、前記生物処理において、水理学的滞留時間を４日以上、または、汚泥滞留時間を６０日以上とし、
前記可溶性鉄（ＩＩ）モノオキシゲナーゼ遺伝子を４．２×１０⁶（ｃｏｐｉｅｓ／ｍＬ）以上含有する活性汚泥となるように生物処理し、
前記生物処理において、前記活性汚泥に含まれる１，４－ジオキサン分解菌として、全菌数に占める１，４－ジオキサン分解菌の構成としてポリメラーゼ連鎖反応増幅産物の塩基配列のＧｒｅｅｎｇｅｎｅｓデータベースによるシークエンス解析とＳｉｌｖａ Ｌｉｖｉｎｇ Ｔｒｅｅデータベースによるシークエンス解析から、ＭｙｃｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍとＰｓｅｕｄｏｎｏｃａｒｄｉａを少なくとも含む１，４－ジオキサン分解菌を用いることを特徴とする排水処理方法。
【請求項２】
種汚泥と前記難分解性有機物排水の混合液における前記種汚泥の濃度を８０００ｍｇ／Ｌ以上とすることを特徴とする請求項１に記載の排水処理方法。
【請求項３】
前記水理学的滞留時間を８日以上とすることにより、前記可溶性鉄（ＩＩ）モノオキシゲナーゼ遺伝子を６．０×１０⁷（ｃｏｐｉｅｓ／ｍＬ）以上含有する活性汚泥となるように生物処理することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の排水処理方法。
【請求項４】
前記１，４－ジオキサンを含む難分解性有機物排水と前記活性汚泥の混合液中において、前記可溶性鉄（ＩＩ）モノオキシゲナーゼ遺伝子または前記１，４－ジオキサン分解菌を増やすことを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の排水処理方法。
【請求項５】
前記１，４－ジオキサンを含む難分解性有機物排水を生物処理する温度は、３０℃以上３５℃以下であることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の排水処理方法。
【請求項６】
前記１，４－ジオキサンを含む難分解性有機物排水と前記１，４－ジオキサンを含む難分解性有機物排水の生物処理によって生成した処理水を分離することを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載の排水処理方法。」
２ 本件補正の適否
（１） 補正事項
本件補正による特許請求の範囲の補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「１，４－ジオキサンを含む難分解性有機物排水を、可溶性鉄（ＩＩ）モノオキシゲナーゼ遺伝子と１，４－ジオキサン分解菌を含む活性汚泥を用いて生物処理する排水処理方法」の「前記生物処理」が、「水理学的滞留時間を４日以上」とするものであったのを、「水理学的滞留時間を４日以上、または、汚泥滞留時間を６０日以上」とするものに補正するものである。
（２） 補正の目的について
本件補正は、請求項を削除するものではないから、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものには該当しない。
また、本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る「排水処理方法」の「生物処理」の日数に関する発明特定事項が、「水理学的滞留時間を４日以上」とするもののみであったのを、「水理学的滞留時間を４日以上、または、汚泥滞留時間を６０日以上」として、「水理学的滞留時間を４日以上」とするもののほかに、新たに「汚泥滞留時間を６０日以上」とするものを選択し得るようにしたものであるから、「排水処理方法」の「生物処理」の日数に関する発明特定事項の選択肢を追加するものといえるので、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものにも該当しない。
更に、本件補正前の請求項１の記載が誤記を含むものとはいえないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものにも該当しないし、本件補正前の請求項１の記載が不明確であるともいえないので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
（３） 請求人の主張について
ア 請求人の、令和６年６月２６日に提出した審判請求書における本件補正による特許請求の範囲の補正に関する主張は、概略、以下のとおりである。
本件補正による特許請求の範囲の補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、図面に記載した事項の範囲内のものであるから、適法なものである（【本願発明が特許されるべき理由】２．（１））。
イ 以下、前記アの主張について検討すると、請求人は、前記審判請求書において、本件補正による特許請求の範囲の補正が、特許法第１７条の２第５項に掲げる事項を目的とするものであることを何ら主張していない。
そして、本件補正は、請求項１に係る「排水処理方法」の「生物処理」の日数に関する発明特定事項の選択肢を追加するものといえるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しないことは、前記（２）に記載したとおりである。
してみれば、本件補正が適法なものとはいえないので、前記アの主張は採用できない。
（４） 小括
よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件に違反するものである。
３ 補正の却下の決定についてのむすび
以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３ 本願の特許請求の範囲に係る発明について
本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に係る発明は、令和６年１月２４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（１）に記載したとおりのものである。
そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和８年１月６日
審判長 特許庁審判官 原 賢一
特許庁審判官 金 公彦
特許庁審判官 市川 篤
出典：特許庁「審決公報」（令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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