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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年1月6日

不服2024-011441 可撓性ポリマー電解質

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年1月6日 (2026-01-06)
事件番号
不服2024-011441
事件名
可撓性ポリマー電解質
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 園田・小林弁理士法人)

審判番号 不服2024-011441

請求人 〔氏名省略〕(代理人 園田・小林弁理士法人)

特願2021-534933「可撓性ポリマー電解質」拒絶査定不服審判事件〔令和2年6月25日国際公開、WO2020/127653、令和4年2月16日国内公表、特表2022-514845、請求項の数(7)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和1年12月19日(パリ条約による優先権主張 平成30年12月21日(EP)欧州特許庁)を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし7に係る発明は、令和6年7月11日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし7に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年1月6日

審判長 特許庁審判官 辰己 雅夫

特許庁審判官 ▲吉▼澤 英一

特許庁審判官 加藤 幹

出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。