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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年7月29日

不服2024-012209 落下速度均一性、落下質量均一性及び落下編成を改善するための方法、システム及び装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年7月29日 (2025-07-29)
事件番号
不服2024-012209
事件名
落下速度均一性、落下質量均一性及び落下編成を改善するための方法、システム及び装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 特許出願の分割出願において、原出願当初明細書等に系統的変動補償とクロストーク変動補償とを組み合わせる記載も示唆もないため、分割要件を満たさず、出願日は現実の出願日とされた事例。
  • 拒絶査定不服審判の請求と同時にされた補正が、当初明細書等に記載のない新たな技術的事項を導入するもので、分割出願要件違反により却下された事例。
  • 本願発明1が引用発明1及び引用発明2と同一であり、特許法第29条第1項第3号に該当すると判断された事例。
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事案の概要

  • 本願は、2014年1月10日のパリ条約優先権主張を伴う外国語特許出願に基づく分割出願(特願2024年7月14日現実の出願日)である特願2019-217953号の一部を令和4年7月14日に新たな特許出願としたもの。
  • 審判請求人は、令和6年7月25日に拒絶査定不服審判を請求すると同時に手続補正書を提出し、さらに同年9月4日に手続補正書を提出、令和7年3月3日に上申書を提出。
  • 原査定は、請求項1に係る発明が特開2020-044843号公報記載の発明及び特開2004-249686号公報記載の発明に対し、新規性・進歩性を欠くとして拒絶した。

争点

  • 本件補正が当初明細書等に記載の事項の範囲内であるか否か。
  • 本願発明7が原出願当初明細書等に記載された事項の範囲内であるか否か。
  • 本願発明1が引用発明1又は引用発明2と同一であり、特許法第29条第1項第3号に該当するか否か。

判断

  • 本件補正の適否:当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであることを要する。:当初明細書等では、系統的変動を補償する実施例とクロストーク変動を補償する実施例が並列かつ独立に記載され、両者を組み合わせる記載も示唆もない。:両者を組み合わせると補償パルスが相互に干渉して適切な波形でなくなることが容易に推測できるため、新たな技術的事項を導入するものであり、特許法第17条の2第3項違反で却下される。:審判請求人の平成31年3月3日上申書の補正案は、請求項の削除又は減縮等の補正の目的に適合せず採用できない。
  • 本願発明7の分割要件充足性:分割出願の明細書等に記載された事項が原出願当初明細書等に記載された事項の範囲内であることを要する。:原出願当初明細書等は、系統的変動を補償する発明とクロストーク変動を補償する発明を別個独立の発明として記載するのみである。:本願発明7は、系統的変動補償とクロストーク変動補償を同時に行う新たな技術的事項を導入するもので、要件を満たさず、出願日は令和4年7月14日となる。:審判請求人の分割要件充足の主張は、原出願当初明細書等の記載に根拠がなく採用できない。
  • 本願発明1の新規性・進歩性:特許法第29条第1項第3号、同条第2項により判断する。:引用発明1は、補償パルスを有するマルチレベル波形で系統的変動を補償する方法を開示し、引用発明2は、予備パルスを吐出パルスに先立って供給して吐出量ばらつきを調整する方法を開示する。:本願発明1は引用発明1及び引用発明2と同一であり、新規性・進歩性を欠き、特許を受けることができない。:審判請求人の引用文献2の開示不足の主張は、引用発明2が本願発明1の特定事項を開示するため採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 系統変動を補償するマルチレベル波形及びクロストーク変動を補償するマルチレベル波形の双方とも主として補償パルスの有無が制御されてマルチレベル波形を発生させるものであることを考慮すると、系統変動を補償する補償パルスとクロストークを補償する補償パルスが相互に干渉してマルチレベル波形が適切な波形でなくなることが容易に推測できるのであって、本願発明の目的を達成するために、系統的変動及びクロストーク変動を同時に補償させることができるマルチレベル波形の形状、並びに、このようなマルチレベル波形を発生させる方法及び手段が不明である。
  • 本願発明1は、引用発明1であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 フジフィルム ディマティックス, インコーポレイテッド(代理人 弁理士8名)

審判番号 不服2024-012209

請求人 フジフィルム ディマティックス, インコーポレイテッド(代理人 弁理士8名)

特願2022-112934「落下速度均一性、落下質量均一性及び落下編成を改善するための方法、システム及び装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年10月4日出願公開、特開2022-145697〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2014年(平成26年)11月17日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2014年(平成26年)1月10日 (US)米国)を国際出願日(以下「原出願日」という。)とする外国語特許出願である特願2016-545935号の一部を、令和元年12月2日に新たな特許出願とした特願2019-217953号(以下「原出願」という。)の一部を令和4年7月14日(以下「現実の出願日」という。)に新たな特許出願としたものであって、令和4年8月25日に手続補正書が提出され、令和5年7月31日付けで拒絶理由が通知され、同年12月27日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和6年3月14日付け(送達日同月26日)に拒絶査定(以下「原査定」という。)がなされた。

これに対し、同年7月25日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、さらに同年9月4日に手続補正書が提出され、令和7年3月3日に上申書が提出されたものである。

第2 令和6年7月25日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和6年7月25日に提出された手続補正書による補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正

本件補正は、特許請求の範囲について、下記(1)に示す本件補正前の(すなわち、令和5年12月27日に提出された手続補正書により補正された)特許請求の範囲の請求項1ないし15を、下記(2)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項1ないし13へと補正するものである(下線は補正箇所を示すため当審において付した。)。

(1)本件補正前の特許請求の範囲

「  【請求項1】

複数の液滴吐出装置を駆動するための方法であって、

プリントヘッド又はインクジェットシステムの複数の液滴吐出装置にわたって、液滴速度又は液滴重量である、液滴吐出パラメータの変動の分布を決定し;

前記分布内の前記液滴吐出パラメータの第1変動を有する液滴を吐出する前記複数の液滴吐出装置の第1グループと前記分布内の前記液滴吐出パラメータの第2変動を有する液滴を吐出する前記複数の液滴吐出装置の第2グループとを識別し、この場合、前記第1変動は速い液滴速度を表し、前記第2変動はゆっくりとした液滴速度を表すか、又は前記第1変動は重い液滴重量を表し、前記第2変動は軽い液滴重量を表し、そして、前記第1変動及び前記第2変動の相違は前記複数の液滴吐出装置にわたって前記液滴吐出パラメータの系統的変動を表し;

複数の液滴吐出装置にわたって、前記液滴吐出パラメータの変動の分布に基づくマルチレベル波形のマッピングを決定し、この場合、該マッピングは、少なくとも1つの補償パルスを含む前記マルチレベル波形の第1区分が前記マルチレベル波形の第2レベルにマッピングされ、かつ前記マルチレベル波形の第1レベルにはマッピングされず、そして少なくとも1つの補償パルスを含む前記マルチレベル波形の第2区分が前記マルチレベル波形の第1レベル及び第2レベルにマッピングされる、ことを示しており、そして、

前記液滴吐出パラメータの第1変動を有する1つ以上の液滴を吐出するように液滴吐出装置の前記第1グループに前記補償パルスを有しない少なくとも1つの駆動パルスを有する前記マルチレベル波形の前記第1レベルを付与するとともに、前記1つ以上の液滴を吐出するように液滴吐出装置の前記第2グループに少なくとも1つの駆動パルスと前記補償パルスを有する前記マルチレベル波形の前記第2レベルを付与することによって、前記マルチレベル波形に対する前記マッピングによる1組のピクセルのための前記液滴を吐出する前記複数の液滴吐出装置を制御し;

前記複数の液滴吐出装置にわたる前記複数の前記液滴吐出パラメータの変動の分布に基づいて識別され、前記第2変動を有する前記液滴の前記液滴速度又は前記液滴重量を増加させ又は前記第1変動を有する前記液滴の前記液滴速度又は前記液滴重量を減少させる補償効果を持つように、前記補償パルスが、前記液滴吐出装置の第2グループに付与されることにより、前記第1変動と第2変動との違い及び前記複数の前記液滴吐出装置にわたる前記液滴吐出パラメータの系統的変動を減少させる、方法。

【請求項2】

前記第2グループに関連するピクセルを前記マルチレベル波形の第2レベルに、そして前記第1グループに関連するピクセルを前記マルチレベル波形の第1レベルにマッピングすることを更に含む、請求項1に記載の方法。

【請求項3】

前記マルチレベル波形は、液滴直線化機能を有する噴射直線化縁と少なくとも1つのエネルギー打ち消し機能を有する打ち消し縁を有する非液滴発射部分を含む、請求項1に記載の方法。

【請求項4】

前記マルチレベル波形の前記第1区分は複数の補償パルスを含む、請求項1に記載の方法。

【請求項5】

補償パルスの発射からその後の駆動パルスの発射までの期間は、液滴を吐出するための前記複数の液滴吐出装置の駆動パルスの共振期間である、請求項1に記載の方法。

【請求項6】

前記液滴吐出パラメータの周波数応答変動を減少させるために、前記少なくとも1つの駆動パルスを有する前記第2区分と少なくとも1つの駆動パルスを有する第3区分は前記マルチレベル波形の第3レベルにマッピングされ、前記少なくとも1つの補償パルスを有する前記第1区分は前記マルチレベル波形の第3レベルにマッピングされない、請求項1に記載の方法。

【請求項7】

複数の液滴吐出装置の画像データを決定し;

その画像データを変換データへと変換して、第1レベルと第2レベルを含む画像バッファに記憶し;

前記変換データからクロストーク影響データを決定し、この場合、クロストークに影響されない前記変換データは、前記画像バッファの前記第1レベルに記憶され、そして前記クロストーク影響データは、前記画像バッファの前記第2レベルに記憶されるようになっており;

前記画像バッファの前記第1レベルに記憶された前記クロストーク影響データに関連した前記複数の液滴吐出装置の前記第1グループを決定し;

前記画像バッファの前記第2レベルに記憶された前記クロストークに影響されないに関連した前記複数の液滴吐出装置の前記第2グループを決定し;

前記マルチレベル波形を前記複数の液滴吐出装置に付与し;さらに、

前記少なくとも1つの補償パルス無しの前記少なくとも1つの駆動パルスを有する前記マルチレベル波形の前記第1レベルが前記画像バッファの前記第1レベルに関連した前記複数の液滴吐出装置の前記第1グループに付与され、前記少なくとも1つの補償パルスと前記少なくとも1つの駆動パルスを有する前記マルチレベル波形の前記第2レベルが、前記画像バッファの前記第2レベルに関連した前記複数の液滴吐出装置の前記第2グループに付与されて、前記クロストークを減少させ、前記複数の液滴吐出装置にわたる周波数応答均一性を増加させるようになっている、請求項1に記載の方法。

【請求項8】

クロストーク影響データを決定することは、前記クロストークにより影響されるピクセルを識別することを含む、請求項7に記載の方法。

【請求項9】

プリントヘッドであって、

インクジェットモジュールを備え、該モジュールは、

流体の液滴を吐出するための複数の液滴吐出装置;及び

前記複数の液滴吐出装置に結合された制御回路;

を備え、

前記制御回路は、

プリントヘッド又はインクジェットシステムの複数の液滴吐出装置にわたって、液滴速度又は液滴重量である、液滴吐出パラメータの変動の分布を決定し;、

前記分布内の前記液滴吐出パラメータの第1変動を有する液滴を吐出する前記複数の液滴吐出装置の第1グループと前記分布内の前記液滴吐出パラメータの第2変動を有する液滴を吐出する前記複数の液滴吐出装置の第2グループとを識別し;、

この場合、前記第1変動は速い液滴速度を表し、前記第2変動はゆっくりとした液滴速度を表すか、又は前記第1変動は重い液滴重量を表し、前記第2変動は軽い液滴重量を表し、前記第1変動及び前記第2変動の相違は前記複数の液滴吐出装置にわたって前記液滴吐出パラメータの系統的変動を表しており、

複数の液滴吐出装置にわたって、前記滴吐出パラメータの変動の分布に基づくマルチレベル波形のマッピングを決定し;、

この場合、該マッピングは、少なくとも1つの補償パルスを含む前記マルチレベル波形の第1区分が前記マルチレベル波形の第2レベルにマッピングされ、かつ前記マルチレベル波形の第1レベルにはマッピングされず、そして少なくとも1つの補償パルスを含む前記マルチレベル波形の第2区分が前記マルチレベル波形の第1レベル及び第2レベルにマッピングされる、ことを示しており、

前記制御回路は、さらに、前記液滴吐出パラメータの第1変動を有する1つ以上の液滴を吐出するように前記液滴吐出装置の前記第1グループに前記補償パルスを有しない少なくとも1つの駆動パルスを有する前記マルチレベル波形の前記第1レベルを付与するとともに、前記1つ以上の液滴を吐出するように前記液滴吐出装置の第2グループに少なくとも1つの駆動パルスと前記補償パルスを有する前記マルチレベル波形の前記第2レベルを付与することによって、前記マルチレベル波形に対する区分マッピングによる1組のピクセルのための前記液滴を吐出する前記複数の液滴吐出装置を制御するように構成されており、

前記複数の液滴吐出装置にわたる前記複数の前記液滴吐出パラメータの変動の分布に基づいて識別され、前記第2変動を有する前記液滴の前記液滴速度又は前記液滴重量を増加させ又は前記第1変動を有する前記液滴の前記液滴速度又は前記液滴重量を減少させる補償効果を持つように、前記補償パルスが、前記液滴吐出装置の第2グループに付与されることにより、前記第1変動と第2変動との違い及び前記複数の前記液滴吐出装置にわたる前記液滴吐出パラメータの系統的変動が減少されるように構成されている、プリントヘッド。

【請求項10】

前記制御回路は、さらに、前記第2グループに関連するピクセルを前記マルチレベル波形の第2レベルにマッピングし、前記第1グループに関連するピクセルを前記マルチレベル波形の第1レベルにマッピングするように構成されている、請求項9に記載のプリントヘッド。

【請求項11】

前記マルチレベル波形は、液滴直線化機能を有する噴射直線化縁と少なくとも1つのエネルギー打ち消し機能を有する打ち消し縁を有する非液滴発射部分を含む、請求項9に記載のプリントヘッド。

【請求項12】

前記マルチレベル波形の前記第1区分は複数の補償パルスを含む,請求項9に記載のプリントヘッド。

【請求項13】

補償パルスの発射からその後の駆動パルスの発射までの期間は、液滴を吐出するための前記複数の液滴吐出装置の駆動パルスの共振期間である、請求項9に記載のプリントヘッド。

【請求項14】

前記少なくとも1つの駆動パルスを有する前記第2区分と少なくとも1つの駆動パルスを有する第3区分は前記マルチレベル波形の第3レベルにマッピングされ、前記少なくとも1つの補償パルスを有する前記第1区分は前記マルチレベル波形の第3レベルにマッピングされず、これにより、前記液滴吐出パラメータの周波数応答変動を減少させるようになっている、請求項9に記載のプリントヘッド。

【請求項15】

前記制御回路は、さらに、

複数の液滴吐出装置の画像データを決定し;

その画像データを変換データへと変換して、第1レベルと第2レベルを含む画像バッファに記憶し;

前記変換データからクロストーク影響データを決定し、この場合、クロストークに影響されない前記変換データは、前記画像バッファの前記第1レベルに記憶され、そして前記クロストーク影響データは、前記画像バッファの前記第2レベルに記憶されるように構成されており;

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。