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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年10月22日

不服2024-013245 エレクトロクロミック調光部材、光透過性導電ガラスフィルムおよびエレクトロクロミック調光素子

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年10月22日 (2025-10-22)
事件番号
不服2024-013245
事件名
エレクトロクロミック調光部材、光透過性導電ガラスフィルムおよびエレクトロクロミック調光素子
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明の「ガラスフィルムの23℃におけるヤング率Egが50GPa~120GPaである」との限定は、ガラスシートのヤング率が70~73GPa程度であることが技術常識であるから、引用発明との実質的な相違点ではなく、当業者に自明の設計上の事項にすぎないと判断した事例。
  • 引用発明の非晶質光透過性導電層に代えて、シート抵抗が低い透明導電体として周知のITO/金属/ITO(IMI)構造を採用することは、当業者にとって自明の設計変更にすぎず、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2018年8月31日を国際出願日とする特願2019-544468号の一部を令和4年10月5日に新たな特許出願としたもので(優先権主張2017年9月29日)、令和6年5月10日付けで拒絶査定(原査定)を受け、同年8月16日に審判を請求した拒絶査定不服審判である。
  • 本願の請求項3に係る発明(本願発明)は、ガラスフィルムとその片側に配置された光透過性導電層とを備え、光透過性導電層が第1インジウム系導電性酸化物層、金属層、第2インジウム系導電性酸化物層をガラスフィルム側からこの順に備え、両酸化物層が非晶質膜であり、ガラスフィルムの厚みが20μm~200μm、23℃におけるヤング率Egが50GPa~120GPaである光透過性導電ガラスフィルムに係るものである。
  • 原査定の拒絶理由のうち理由2(進歩性の欠如)は、本願発明が引用文献3(特開2017-092033号公報)に記載された発明(引用発明)に基づいて容易に発明できたものであり、特許法29条2項により特許を受けられないとするものである。

争点

  • 本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものか否か(相違点1について)。
  • ガラスフィルムのヤング率Egの限定は実質的な相違点か否か(相違点2について)。

判断

  • 相違点1について、引用発明の非晶質光透過性導電層のシート抵抗を低くすることは当業者に明らかであり、表示装置の技術分野においてITO/金属/ITOからなるIMI構造を用いることは周知技術Aであるから、引用発明の一層構造に代えてIMI構造を採用することは自明の設計変更にすぎない。
  • 相違点2について、引用発明の光透過性基材2にヤング率の限定はないが、表示装置の技術分野においてガラスシートとしてヤング率が70~73GPa程度のものを用いることは技術常識Bであるから、相違点2は実質的な相違点ではなく、少なくとも当業者には自明の設計上の事項にすぎない。
  • 相違点1、2を総合的に勘案しても、本願発明が奏する効果として当業者が予測・発見困難であり格別顕著な効果を認めることはできない。したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法29条2項により特許を受けることができない。
  • 請求人の主張について、引用文献3の【0023】には光透過性基材2としてガラス板などの無機板からなることが明記されており、ヤング率Egが50~120GPaであるガラスフィルムを引用文献3に適用することが容易ではないとの主張に妥当性を見出すことはできないから、請求人の主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明において、透明電極のシート抵抗を低くするために、引用発明の「非晶質光透過性導電層3」の一層の構造に代えて、前記周知のIMI構造を採用し、非晶質光透過性導電層と、金属層と、非晶質光透過性導電層とを、光透過性基材2の上面全面に、光透過性基材2の上面に接触するように、配置して、相違点1に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者にとっては、自明の設計変更にすぎない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日東電工株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-013245

請求人 日東電工株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2022-161226「エレクトロクロミック調光部材、光透過性導電ガラスフィルムおよびエレクトロクロミック調光素子」拒絶査定不服審判事件〔令和4年11月25日出願公開、特開2022-176332〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2018年(平成30年)8月31日を国際出願日とする日本語特許出願である特願2019-544468号の一部を、令和4年10月5日に新たな特許出願としたものであって(優先権主張2017年9月29日、以下当該優先権主張の日を「優先日」という。)、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和5年8月1日付け:拒絶理由通知書(特許法50条の2の通知を

伴う。)

同年10月6日  :意見書、手続補正書の提出

同年12月12日付け:拒絶理由通知書

令和6年4月12日  :意見書、手続補正書の提出

同年5月10日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月21日  :原査定の謄本の送達)

同年8月16日  :審判請求書の提出

第2 本願発明について

1 本願発明の認定

本願の請求項3に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和6年4月12日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項3に記載された次に示す事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項3】

ガラスフィルムと、該ガラスフィルムの片側に配置された光透過性導電層とを備え、

該光透過性導電層が、第1インジウム系導電性酸化物層と、金属層と、第2インジウム系導電性酸化物層とを、該ガラスフィルム側からこの順に備え、

該第1インジウム系導電性酸化物層および該第2インジウム系導電性酸化物層が、非晶質膜であり、

該ガラスフィルムの厚みが、20μm~200μmであり、

該ガラスフィルムの23℃におけるヤング率Egが、50GPa~120GPaである、

光透過性導電ガラスフィルム。」

2 本願発明の分説

検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Xと構成Aから構成Eまでに分説する。また、参考図として、本願の【図2】を符号の意味とともに掲載する。

<本願発明の分説>

A ガラスフィルムと、該ガラスフィルムの片側に配置された光透過性導電層とを備え、

B 該光透過性導電層が、第1インジウム系導電性酸化物層と、金属層と、第2インジウム系導電性酸化物層とを、該ガラスフィルム側からこの順に備え、

C 該第1インジウム系導電性酸化物層および該第2インジウム系導電性酸化物層が、非晶質膜であり、

D 該ガラスフィルムの厚みが、20μm~200μmであり、

E 該ガラスフィルムの23℃におけるヤング率Egが、50GPa~120GPaである、

X 光透過性導電ガラスフィルム。

<参考図>

【図2】

〔図省略〕

10:ガラスフィルム

20:光透過性導電層

21:第1インジウム系導電性酸化物

22:金属層

23:第2インジウム系導電性酸化物層

110:光透過性導電ガラスフィルム

3 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載

本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、エレクトロクロミック調光部材、光透過性導電ガラスフィルムおよびエレクトロクロミック調光素子に関する。

【背景技術】

【0002】

従来より、電気化学的な酸化還元反応により、光透過量や色彩などが変化するエレクトロクロミック材料を用いた電流駆動型の調光装置が知られている。例えば、作用電極シート、対極シート、エレクトロクロミック化合物および電解質を含み、作用電極シートがガラスシートおよび透明導電性酸化物膜を備えるエレクトロクロミック素子が提案されている(例えば、特許文献1参照)。特許文献1のエレクトロクロミック素子では、透明導電性酸化膜として、結晶性ITO膜からなる単層が用いられている。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0003】

【特許文献1】特開2015-172666号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

しかるに、エレクトロクロミック素子においては、エレクトロクロミック化合物の応答性の改良、省エネルギーなどの観点から、作用電極シートなどの電極基板の表面抵抗値を低く(低抵抗化)することが求められている。低抵抗化の方法として、ITO膜の膜厚を厚くする方法が検討される。

【0005】

しかしながら、ITO膜の膜厚を厚くすると、電極基板を曲げた際にクラックが生じ易くなる。エレクトロクロミック素子は、電流駆動であるため、電極基板にクラックが生じると、クラック部分におけるエレクトロクロミック化合物の酸化還元が阻害され、調光機能が著しく低下する不具合が生じる。具体的には、例えば、着色または脱色時の均一性が低下し、色ムラが発生する場合がある。また、ITO膜の膜厚を厚くしたエレクトロクロミック素子は、透明性が低く、調光窓などの用途には好ましくない。

【0006】

本発明の課題は、低抵抗およびフレキシブル性に優れるエレクトロクロミック調光部材、該エレクトロクロミック調光部材に用いられる光透過性導電ガラスフィルム、および、該エレクトロクロミック調光部材を含むエレクトロクロミック調光素子を提供することにある。

…(中略)…

【発明の効果】

【0008】

本発明のエレクトロクロミック調光部材(ならびに、光透過性導電ガラスフィルムおよびエレクトロクロミック調光素子)は、光透過性導電層が低抵抗であるため、エレクトロクロミック調光層の応答性および省エネルギーに優れる。また、本発明のエレクトロクロミック調光部材はガラスフィルムを備え、ガラス板同等の耐擦傷性およびバリア性を有するため、高い信頼性を有する。具体的には、樹脂フィルムを基材として用いた場合に生じ得る不具合(例えば、水分などの環境因子の影響による外観不良等の不具合)を回避して、高い信頼性を有する。さらに、ガラスフィルムはフレキシブル性に優れるため、ロールトゥロール方式での製造が可能であり、生産性が向上する。」

「【0013】

本発明においては、金属層を介して積層された第1インジウム系導電性酸化物層と第2インジウム系導電性酸化物層とを配置することにより、低抵抗な光透過性導電層が形成される。このような光透過性導電層を形成することにより、エレクトロクロミック調光層の応答性が向上する。また、エネルギー消費の少ないEC調光部材を得ることができる。さらには、上記光透過性導電層を備えるEC調光部材は、光透過性にも優れる。

…(中略)…

【0019】

ガラスフィルムの厚みは、好ましくは20μm~200μmであり、より好ましくは50μm~150μmである。このような範囲であれば、フレキシブル性に優れ、ロールトゥロール方式のプロセスを採用しやすいエレクトロクロミック調光部材を得ることができる。

【0020】

ガラスフィルムの23℃におけるヤング率Egは、通常70GPa程度であるが、好ましくは50~120GPa、より好ましくは60~80GPa、さらに好ましくは65~75GPaである。ヤング率とは、幅方向10mmの短冊状の試料を23℃においてチャック間50mm、速度300mm/minで引張り、得られる応力-ひずみ(S-S)曲線において最大接線の傾きより算出される値をいう。」

第3 原査定における拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由2(進歩性の欠如)の概要は、次に示すとおりである。

理由2(進歩性の欠如) 本願発明は、優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

<主たる引用文献>

引用文献3.特開2017-092033号公報(主たる引用文献)

<そのほかの文献>

引用文献1.特表2006-526176号公報

引用文献2.特開2008-070900号公報

引用文献4.特開2002-184242号公報

引用文献5.国際公開第2011/001631号

引用文献6.特表2009-529153号公報

引用文献7.実願平3-71959号(実開平5-23487号)のCD-ROM

引用文献8.特開2014-194541号公報

引用文献9.国際公開第2015/037601号

第4 引用文献3の記載事項及び引用発明の認定

1 引用文献3に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である引用文献3(特開2017-092033号公報)には、次の記載がある(なお、当合議体により、後記(2)において引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。)。

(1) 段落【0001】

「【技術分野】

【0001】

本発明は、光透過性導電フィルム、および、それを用いた調光フィルムに関する。」

(2) 段落【0018】~【0098】、図1及び図2

「【発明を実施するための形態】

…(中略)…

【0019】

1.光透過性導電フィルム

光透過性導電フィルム1の一実施形態は、図1に示すように、所定の厚みを有するフィルム形状(シート形状を含む)をなし、厚み方向と直交する所定方向(前後方向および左右方向、すなわち、面方向)に延び、平坦な上面および平坦な下面(2つの主面)を有する。光透過性導電フィルム1は、例えば、調光フィルム4(後述、図2参照)などの一部品であり、つまり、調光装置(後述)ではない。すなわち、光透過性導電フィルム1は、調光フィルム4などを作製するための部品であり、調光機能層5などを含まず、部品単独で流通し、産業上利用可能なデバイスである。」

「【図1】

〔図省略〕

【図2】

〔図省略〕

」

「【0020】

具体的には、光透過性導電フィルム1は、光透過性基材2と、非晶質光透過性導電層3とを順に備える。つまり、光透過性導電フィルム1は、光透過性基材2と、光透過性基材2の上側に配置される非晶質光透過性導電層3とを備える。好ましくは、光透過性導電フィルム1は、光透過性基材2と、非晶質光透過性導電層3とのみからなる。以下、各層について詳述する。

【0021】

2.光透過性基材

光透過性基材2は、光透過性導電フィルム1の最下層であって、光透過性導電フィルム1の機械強度を確保する支持材である。

【0022】

光透過性基材2は、フィルム形状(シート形状を含む)を有している。

【0023】

光透過性基材2は、例えば、有機フィルム、例えば、ガラス板などの無機板からなる。光透過性基材2は、好ましくは、有機フィルム、より好ましくは、高分子フィルムからなる。有機フィルムは、水や有機ガスを含有しているため、非晶質光透過性導電層3の加熱による結晶化を抑制し、非晶質性をより一層維持することができる。

【0024】

高分子フィルムは、光透過性を有する。高分子フィルムの材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル樹脂、例えば、ポリメタクリレートなどの(メタ)アクリル樹脂(アクリル樹脂および/またはメタクリル樹脂)、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロオレフィンポリマーなどのオレフィン樹脂、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリアリレート樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、セルロース樹脂、ポリスチレン樹脂、ノルボルネン樹脂などが挙げられる。これら高分子フィルムは、単独使用または2種以上併用することができる。光透過性、耐熱性、機械特性などの観点から、好ましくは、ポリエステル樹脂が挙げられ、より好ましくは、PETが挙げられる。

【0025】

光透過性基材2の厚みは、例えば、2μm以上、好ましくは、20μm以上、より好ましくは、40μm以上であり、また、例えば、300μm以下、好ましくは、200μm以下である。

【0026】

光透過性基材2の厚みは、例えば、膜厚計を用いて測定することができる。

【0027】

光透過性基材2の下面には、セパレータなどを備えていてもよい。

【0028】

3.非晶質光透過性導電層

非晶質光透過性導電層3は、非晶質の光透過性導電層であって、必要により後の工程でエッチングによりパターニングすることができる導電層である。

【0029】

非晶質光透過性導電層3は、フィルム形状(シート形状を含む)を有しており、光透過性基材2の上面全面に、光透過性基材2の上面に接触するように、配置されている。

【0030】

非晶質光透過性導電層3の材料としては、例えば、In、Sn、Zn、Ga、Sb、Ti、Si、Zr、Mg、Al、Au、Ag、Cu、Pd、Wからなる群より選択される少なくとも1種の金属を含む金属酸化物が挙げられる。金属酸化物には、必要に応じて、さらに上記群に示された金属原子をドープしていてもよい。

【0031】

非晶質光透過性導電層3としては、例えば、インジウムスズ複合酸化物(ITO)などのインジウム系導電性酸化物、例えば、アンチモンスズ複合酸化物(ATO)などのアンチモン系導電性酸化物などが挙げられる。非晶質光透過性導電層3は、表面抵抗を低下させる観点、および、優れた光透過性を確保する観点から、インジウム系導電性酸化物を含有し、より好ましくは、インジウムスズ複合酸化物(ITO)を含有する。すなわち、非晶質光透過性導電層3は、好ましくは、インジウム系導電性酸化物層であり、より好ましくは、ITO層である。これにより、低抵抗、光透過性に優れる。

【0032】

非晶質光透過性導電層3の材料としてITOを用いる場合、酸化スズ(SnO2)含有量は、酸化スズおよび酸化インジウム(In2O3)の合計量に対して、例えば、0.5質量%以上、好ましくは、3質量%以上、より好ましくは、8質量%以上であり、また、例えば、25質量%以下、好ましくは、15質量%以下、より好ましくは、13質量%以下である。酸化スズの含有量を上記下限以上とすることにより、非晶質光透過性導電層3の低表面抵抗値(例えば、150Ω/□以下)を実現しつつ、結晶質への転化をより確実に抑制できる。また、酸化スズの含有量を上記上限以下とすることにより、光透過性や表面抵抗の安定性を向上させることができる。

【0033】

本明細書中における「ITO」とは、少なくともインジウム(In)とスズ(Sn)とを含む複合酸化物であればよく、これら以外の追加成分を含んでもよい。追加成分としては、例えば、In、Sn以外の金属元素が挙げられ、具体的には、Zn、Ga、Sb、Ti、Si、Zr、Mg、Al、Au、Ag、Cu、Pd、W、Fe、Pb、Ni、Nb、Cr、Gaなどが挙げられる。

【0034】

非晶質光透過性導電層3は、非晶質(アモルファス)の光透過性導電層であり、好ましくは、非晶質ITO層である。これにより、耐クラック性、耐擦傷性に優れる。

【0035】

非晶質光透過性導電層3が非晶質であることは、例えば、非晶質光透過性導電層3がITO層である場合は、20℃の塩酸(濃度5質量%)に15分間浸漬した後、水洗・乾燥し、15mm程度の間の端子間抵抗を測定することで判断できる。本明細書においては、光透過性導電フィルム1を塩酸(20℃、濃度:5質量%)に浸漬・水洗・乾燥した後に、光透過性導電層における15mm間の端子間抵抗が10kΩ以上である場合、光透過性導電層が非晶質であるものとする。

【0036】

非晶質光透過性導電層3は、好ましくは、不純物元素を含んでいる。不純物元素としては、非晶質光透過性導電層3を形成する際に使用するスパッタガス由来の元素(例えば、Ar元素)、光透過性基材2に含有される水や有機ガス由来の元素(例えば、H元素、C元素)が挙げられる。これらを含有することにより、非晶質光透過性導電層3の非晶質性をより一層向上させることができる。

【0037】

具体的には、非晶質光透過性導電層3に含有されるAr元素の含有量は、例えば、0.2atomic%以上、好ましくは、0.3atomic%以上であり、また、例えば、0.5atomic%以下、好ましくは、0.4atomic%以下である。Ar元素量を上記下限以上とすることにより、非晶質光透過性導電層3の非晶質性をより一層維持し易くできる。一方、Ar元素量を上記上限以下とすることにより、非晶質光透過性導電層3の抵抗変化率をより一層安定することができる。なお、Ar元素などの不純物元素の含有量は、スパッタリングの条件、例えば、スパッタ電源、磁場強度、気圧などを調整することにより、好適に調整することができる。

【0038】

非晶質光透過性導電層3の厚みは、例えば、10nm以上、好ましくは、30nm以上、より好ましくは、50nm以上であり、また、例えば、200nm以下、好ましくは、150nm以下、より好ましくは、100nm以下である。

【0039】

非晶質光透過性導電層3の厚みは、例えば、透過型電子顕微鏡を用いた断面観察により測定することができる。

(後略)」

2 引用発明の認定

前記1に摘記した引用文献3の記載事項から、引用文献3には、【図1】に示す実施形態に係る次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。

<引用発明>

「光透過性基材2と、光透過性基材2の上側に配置される非晶質光透過性導電層3とを備える光透過性導電フィルム1であって、(【0020】)

光透過性基材2は、光透過性導電フィルム1の最下層であって、光透過性導電フィルム1の機械強度を確保する支持材であり、(【0021】)

光透過性基材2は、フィルム形状を有し、(【0022】)

光透過性基材2は、ガラス板からなり、(【0023】)

光透過性基材2の厚みは、20μm以上200μm以下であり、(【0025】)

非晶質光透過性導電層3は、フィルム形状を有しており、光透過性基材2の上面全面に、光透過性基材2の上面に接触するように、配置され、(【0029】)

非晶質光透過性導電層3は、インジウム系導電性酸化物である、(【0030】)

光透過性導電フィルム1。(【0020】)」

第5 周知技術A及び技術常識Bの認定

1 引用文献1及び2に記載された事項及び周知技術Aの認定

(1) 引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である引用文献1(特表2006-526176号公報)には、次の記載がある。

ア 段落【0025】~【0043】及び図3A

「【0025】

図3Aは、前面112a及び後面112bを有する前部の実質的に透明な要素112と、前面114a及び後面114bを有する後部要素114とを含む、本発明の少なくとも1つの実施形態に従って作製された外部ミラーアセンブリ111の断面図を示すものである。このような構造体の説明を明瞭にするために、以下の名称をこれより以降使用する。前部ガラス要素の前面112aは、第1の表面と呼び、前部ガラス要素の後面112bを第2の表面と呼ぶ。後部ガラス要素の前面114aは、第3の表面と呼び、後部ガラス要素の後面114bは、第4の表面と呼ぶ。チャンバ125は、実質的に透明な導体電極128(第2の表面112b上に支持)の層、電極120(第3の表面114a上に配置)、及びシール部材116の内周壁132によって形成される。チャンバ125内にエレクトロクロミック媒体126が入れられる。要素112及び114の縁部は、「ゼロオフセット」を有することが好ましく、これは、本明細書で使用される時、完全なアラインメントから平均で約1mm未満、更に好ましくは、完全なアラインメントから約0.5mm以内であることを意味する。ゼロオフセットは、要素112及び114の回りに完全に延長される可能性があり、又は、エレクトロクロミック材料回路用のバスコネクタ又は導体を有する縁部の部分に沿うような、要素の一部分に沿って延長する可能性がある。この小さな又はゼロのオフセットが発生すると、その結果、縁部ベゼル(例えば、品目144(図18)、144a(図19)、182(図12B)、182b(図21E)、166(図22)、又は344から344P(図34から図51)を参照)の全幅又はサイズが更に小さくなる。

…(中略)…」

「図3A

〔図省略〕

」

「【0030】

実質的に透明な導電材料128の層は、電極の役目をするように第2の表面112b上に堆積される。実質的に透明な導電材料128は、前部要素112に良好に結合し、エレクトロクロミック要素内の全ての材料に対して耐食性があり、大気又は路上塩分による腐食に対して耐性を有し、最小の拡散又は正反射率、高い光の透過率、中立に近い色、及び良好な電導度を有するいずれかの材料とすることができる。透明導電材料128は、ドイツアルゼナウ所在の「LEYBOLD AG」のJ.Stollenwerk、B.Ocker、及びK.H.Kretschmer著「FPD用途のための透明導電多層システム」で開示するようにフッ素ドープ酸化錫、ドープ酸化亜鉛、酸化インジウム亜鉛(Zn3In2O6)、酸化インジウム錫(ITO)、ITO/金属/ITO(IMI)、米国オハイオ州トリード所在の「Libbery Owens-Ford Co.」から販売されているTEC20又はTEC15のような先に参照した米国特許第5,202,787号で説明されている他の材料、他の透明導電金属酸化物、又は他の透明導体とすることができる。一般的に、透明導電材料128の伝導性は、その厚み及び組成に依存することになる。IMIは、一般的に、他の材料と比較すると優れた導電率を有する。しかし、IMIは、他の材料よりも急速に環境によって劣化して層間剥離が発生するとして公知である。IMI構造体内の様々な層の厚みは変わる可能性があるが、一般的に、第1のITO層の厚みは、約10Åから約200Åまでの範囲である。金属は、約10Åから約200Åまでの範囲であり、ITOの第2の層は、約10Åから約200Åまでの範囲である。必要に応じて、色抑制材料(図示せず)の任意的な層を透明導電材料128と第2の表面112bとの間に堆積させて、電磁スペクトルの一切の不要な部分の反射を抑制することができる。

【0031】

組合せ式反射体/電極120が第3の表面114a上に配置されることが好ましい。反射体/電極120は、少なくとも1つの反射材料の層を含み、この層は、反射層の役目をし、また、エレクトロクロミック媒体内のいずれの成分とも接触して、化学的かつエレクトロクロミック的に安定した関係で一体化電極を形成する。反射体/電極は、大部分は反射性であるとすることができ、又は、本明細書においてその開示内容が引用により組み込まれている2004年3月2日に「William L.Toner」他に付与された「ディスプレイ/信号灯を組み込むエレクトロクロミックバックミラーアセンブリ」という名称の本出願人に譲渡された米国特許第6,700,692号で開示するように部分的に透過性/部分的に反射性(又は、「透過反射性」)とすることができる。代案として、エレクトロクロミック要素は、電極の役目をする透明導電材料を第3の表面上に組込み、かつ、第4の表面上に反射体を組み込むことができる。しかし、「反射体」と「電極」を組み合わせて両方を第3の表面上に配置することが、要素の製造時の複雑さが低減されかつ要素がより高い性能で作動することを可能にするために好ましい。第3の表面上の組合せ式反射体/電極120は、一般的に、第3の表面上で使用されるような従来の透明電極よりも高い伝導性を有する。第2の表面の透明導電電極の組成は、第4の表面の反射要素で取得可能なものと類似の配色速度を維持しながら、同時にエレクトロクロミック要素を生産するための全体的コスト及び時間を大幅に低減しながら、より低い伝導性を有するものに変えることができる。しかし、特定の設計の性能が非常に重要なものである場合、例えば、ITO、IMIのような伝導性が中から高の透明電極を第2の表面上で使用することができる。伝導性が高い(すなわち、第3の表面上で250Ω/sq.(Ω/平方センチメートル)未満、好ましくは15Ω/sq.未満、最も好ましくは約15Ω/sq.と約0.01Ω/sq.との間)反射体/電極と、第2の表面上の伝導性が高い実質的に透明な電極とを組合せれば、より均一な配色を伴うエレクトロクロミック要素が生成されるばかりでなく、配色速度の増加を考慮するものとなる。更に、第4の表面反射ミラーアセンブリにおいては、伝導性が相対的に低い2つの実質的に透明な電極があり、先に使用された第3の表面の反射ミラーにおいては、伝導性が相対的に低い実質的に透明な電極及び反射体/電極があり、適切な配色速度及び配色均一性を保証するためには、例えば、電流を出し入れするための前部要素及び後部要素上の長いバスバーが必要である。本発明の少なくとも一部の実施形態の第3の表面の電極は金属製であり、より高い伝導性を有することができ、従って、小さな又は不規則な接触区域があっても導電面の全体に亘って非常に均一な電圧又は電位分布を有する。従って、本発明は、第3の表面の電極の電気接点を非常に小さいものであることを可能にし(必要に応じて)、同時に依然として適切な配色速度及び配色均一性を維持することによってより大きな設計上の柔軟性をもたらすものである。」

イ 段落【0044】及び図3B

「【0044】」

ここで図3Bを参照すると、光源130によって発せられた光線が要素111を通過して見る人まで伝達されるように位置決めされた回路基板131に取り付けられた光源130を含むように、電気光学ミラー要素111の断面図が示されている。好ましい実施形態では、ミラー要素111は、シール部材116を間にして第2の基板114から離間した第1の実質的に透明な基板112を含む。第1の実質的に透明な基板は、第1の表面112a及び第2の表面112bを有する。第2の表面は、約1Ω/sq.と約10Ω/sq.との間、好ましくは約2Ω/sq.と約6Ω/sq.との間、最も好ましくは約3Ω/sq.のシート抵抗を有する導電性が高い実質的に透明な層128a、又は層128a及び128bを含むことが好ましい。速い調光速度及び/又は短い接点が望ましい実施形態では、導電性が高い第2の表面の実質的に透明な導電層が望ましい。一般的に、今日作られている電気光学ミラーでは、10Ω/sq.から15Ω/sq.までのシート抵抗を有する半波ITO又は全波SnO(F)が第2の表面に使用される。要素の調光速度を大きくし、及び/又は対応する導電層に対する電気接点の長さを短くしながらかなり均一な電気光学配色をもたらすために、相対的に低いシート抵抗を有することが望ましい。この低いシート抵抗は、ITO、酸化亜鉛、又はその組合せのような従来の材料のより厚い層を付加することによって達成することができる。また、コーティングの光学厚みが2波以上である場合、約2波以上である色抑制されたより厚い層ではないより薄いコーティングと比較すると、関連するミラー要素の低い端部反射率の一因にされる色強度及び色変化において利点がある、すなわち、製造上のばらつきに関しての利点をもたらす。他の適切なシート抵抗が低い透明導体は、導電金属酸化物の層を金属又は金属合金と組み合わせることによって作ることができる。これらのスタックは、ITO/銀/ITO又はITO/銀合金/ITOとすることができ、又は、ZnO/Ag/ZnO/Ag/ZnOのようなIG業界では低Eコーティングとして使用されるもののようなスタックとすることができる。エレクトロクロミック要素において有用である窓用低Eコーティングとは異なって、導電中間層は、連続層であるべきであり、かつ表面に達するべきである。中間層導電率を向上させるために、アルミニウム又はガリウムのようなドーパントを添加することができる。これらのドーパントは、ZnO層の導電率を高める。金属又は金属合金の酸化を防止するために、チタン又は亜鉛のような保護金属の薄い層を堆積工程中に付加することができる。図3Bに示す要素は、第2の基板114の第3の表面114aに施された4層スタックコーティング120b、120c、120d、及び120eを含む。不透明な材料115は、光源130が投影される切抜き部を用いて第4の表面114bに付加される。開示内容全体が引用により本明細書に組み込まれる様々な米国特許及び米国特許出願では、多くの代替的コーティング及び反射性層、透過反射性層、及び実質的に透明な層が開示されている。シート抵抗がより低いコーティングは、関連する電気接点の近くに又は周囲区域回りに設けられると、電気接点からの距離が増すにつれてシート抵抗を大きくすることを可能にすることができることを理解すべきである。これは、特に、点接触が利用された時に適用可能である。」

「図3B

〔図省略〕

」

(2) 引用文献2に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である引用文献2(特開2008-070900号公報)には、次の記載がある。

「【0022】

エレクトロクロミックデバイスが、図1に示される。図1に示される本発明の特定の非限定的な実施形態において、エレクトロクロミックデバイスは、エレクトロクロミック透明体10である。エレクトロクロミック透明体10は、当該分野において公知の任意の型の透明体として有用であり得る。例えば、エレクトロクロミック透明体10は、自動車の窓の透明体(例えば、風防ガラス、側面窓、後部窓またはサンルーフ);建築物の窓用ガラス(例えば、建物の窓または天窓);あるいは航空機の透明体(例えば、客室の窓または操縦室の窓)であり得る。本発明は、本明細書中で、窓アセンブリの観点から議論されるが、以下にさらに詳細に議論されるように、他のエレクトロクロミックアセンブリ(例えば、自動車のバックミラーおよびサイドミラーであるが、これらに限定されない)のための使用もまた企図されることが、企図される。

…(中略)…」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【0038】

第1の基板12および第2の基板14は、それぞれ、それらの対向する表面上に導電性材料の層を備える。より具体的には、第1の導電性コーティング18が、第1基板12の表面28に沿って位置付けられ、そして第2の導電性コーティング20は、コーティング18および20が互いに面した関係になるように第2の基板14の表面30に沿って位置付けられる(すなわち、これらのコーティングは、基板12および14により形成されるチャンバの内側表面に沿っている)。第1の導電性コーティング18および第2の導電性コーティング20は、基板表面に十分に結合し;エレクトロクロミックデバイス内および大気中の任意の物質による腐食に耐性であり;そして良好な電気伝導度を有する、任意の材料であり得る。さらに、エレクトロクロミックデバイスが透明である、本発明の実施形態において、コーティング18および20はまた、可視光に対して実質的に透明である。第1の導電性コーティング18および第2の導電性コーティング20は、同じ材料かまたは異なる材料から構築され得、この材料としては、例えば、二酸化スズ、酸化インジウムスズ(ITO)、フッ素ドーピング酸化スズ(FTO)、アンチモンドーピング酸化スズ、ITO/金属/ITO(IMI)、および当該分野で公知の任意の他の材料が挙げられる。」

(3) 周知技術Aの認定

前記(1)及び(2)に摘記した引用文献1及び2の記載事項に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって周知の技術であったと認められる(以下「周知技術A」という。)。

<周知技術A>

「表示装置の技術分野において、シート抵抗が低い透明導電体としてIMIと呼ばれるITO/金属/ITOからなる構造を用いること。」

2 引用文献8~10に記載された事項及び技術常識Bの認定

(1) 引用文献8に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である引用文献8(特開2014-194541号公報)には、次の記載がある。

「【0001】

本発明は、液晶ディスプレイや有機ELディスプレイ等のフラットパネルディスプレイや、有機EL照明、太陽電池、リチウムイオン電池、デジタルサイネージ、タッチパネル、電子ペーパー、携帯電話やスマートフォン等の電子デバイスの製造方法に関する。」

「【0072】

(加熱後剥離試験)

縦370mm、横470mm、厚み500μmの矩形状の透明なガラス板を支持ガラスとして使用した。支持ガラス上に積層するガラスフィルムとして、縦370mm、横470mm、厚み100μmのガラスフィルムを使用した。支持ガラスとガラスフィルムは、日本電気硝子株式会社製の無アルカリガラス(製品名:OA-10G、30~380℃における熱膨張係数:38×10⁻⁷/℃、ヤング率73GPa)を使用した。表面粗さRaを、Veeco社製AFM(NanoScopella)を用い、スキャンサイズ10μm、スキャンレイト1Hz、サンプルライン512の条件で測定した。測定範囲10μm四方の測定値から算出したところ、表面粗さRaは0.25nmであった。このガラスフィルムと支持ガラスを20℃の温度で積層し、ガラスフィルム積層体を作製した。得られたガラスフィルム積層体を夫々100℃、150℃、200℃、300℃、350℃、400℃、450℃に加熱した電気炉に入れ、2時間加熱した後、電気炉から取り出した。夫々の加熱条件でのガラスフィルム積層体を夫々100枚作製し、ガラスフィルムと支持ガラスとの界面に厚み100μmのフッ素樹脂シート(淀川ヒューテック製、製品名ヨドフロン)を挿入することで、ガラスフィルムと支持ガラスとの剥離試験を行った。実施例4としてガラスフィルム積層体を水中に浸漬した状態で、剥離試験を行った。実施例5として、KOH濃度が0.01mol/kg(pH10)のアルカリ性水溶液中にガラスフィルム積層体を浸漬した状態で、剥離試験を行った。実施例6として、ガラスフィルム積層体を水中に浸漬した状態で、40kHzの超音波を印加しつつ剥離試験を行った。比較例2として、大気中で剥離試験を行った。剥離試験の結果、剥離成功確率が95%~100%を◎、80%~95%を〇、60%~80%を△、60%以下を×とした。結果を表2に示す。」

(2) 引用文献9に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である引用文献9(国際公開第2015/037601号)には、次の記載がある。

「[0089] 図3は、図2の光学部材を用いた光学パネルの製造方法を示す断面図である。光学パネルの製造方法は、例えば光学部材30を用意する工程(図3(a))、積層パネル40を用意する工程(図3(b))、および光学部材30と積層パネル40とを貼り合わせる工程(図3(c))を備える。

[0090] 光学部材30は、図2に示すように、第2モールド20を用いてインプリント法で製造されたものである。光学部材30は、図2(d)および図3(a)に示すように、基材31および基材31上に形成される凹凸層33を有する。

[0091] 積層パネル40は、図3(b)に示すようにカラーフィルター基板41、液晶層42、およびアレイ基板43を備える。カラーフィルター基板41は、カラーフィルター、透明電極などを内部に有する。アレイ基板43は、TFTなどのアクティブ素子、サブ画素となる電極などを内部に有する。アレイ基板43における液晶層42とは反対側の面、カラーフィルター基板41における液晶層42とは反対側の面には、偏光板や視野角補正用の光学フィルムが貼合されてよい。

[0092] 光学部材30は、図3(c)に示すように、接着層52を介して、例えば積層パネル40の前面(バックライトとは反対側の面)に貼り付けられ、例えばカラーフィルター基板41に貼り付けられる。

[0093] このようにして、光学部材30および積層パネル40を含む光学パネル50が得られる。尚、本実施形態の光学部材30は、積層パネル40とは別に設けられるが、積層パネル40の一部として設けられてもよい。例えば、カラーフィルター基板またはアレイ基板が光学部材を含んでよい。

【実施例】

[0094] 例1、例2は実施例であり、例3、例4は比較例である。

[0095] [例1]

第1モールドの凹凸パターンをガラスシート上に転写した第2モールドをインプリント法で作製した。

[0096] 第1モールドとして、断面形状が半円状の凸条部(半径:40μm)が平面上に複数並んだ凹凸パターンの金属モールドを用いた。この金属モールドの凹凸パターンは、レンチキュラーレンズの凹凸パターンを想定したものである。

[0097] (ガラスシートの作製)

ガラスシートは、フロート法で作製した。具体的には、溶融スズ上で溶融ガラスを流動させて帯板状に成形し、成形したガラスを徐冷した後、徐冷したガラスを矩形状(150mm×150mm)に切断した。ガラスの種類が無アルカリガラス、平均厚みが100μm、幅方向厚み偏差が1μm以下、熱膨張係数が4×10⁻⁶/℃、ヤング率が70GPaのガラスシートが得られた。」

(3) 引用文献10に記載された事項

当審において新たに引用する、本願の優先日前に発行された文献である特開2015-172666号公報(以下「引用文献10」という。)には、次の記載がある。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、エレクトロクロミック素子および表示装置に関する。」

「【0018】

図1に示されるように、エレクトロクロミック素子1は、作用電極シート10を有する。作用電極シート10は、シート状基板10aと、作用電極10bとを備えている。作用電極シート10の下方には、対極シート11が配されている。対極シート11は、シート状基板11aと、対極11bとを備えている。対極シート11は、対極11bが作用電極10bに対向するように配されている。作用電極シート10の周縁部と、対極シート11の周縁部とは、封止部12によって封止されている。作用電極10bと対極11bとの間には、エレクトロクロミック化合物を含むエレクトロクロミック層13と電解質14が配されている。

【0019】

本実施形態では、シート状基板10aは、厚み200μm以下のガラスシートにより構成されている。ガラスシートは、電解質に対する耐性が高い。また、ガラスシートの厚みが200μm以下であるため、エレクトロクロミック素子のフレキシブル化が可能となる。ガラスシートの厚みは、150μm以下であることが好ましく、100μm以下であることがより好ましい。

【0020】

ガラスシートの組成は、特に限定されない。ガラスシートは、例えば、アルカリ金属を含んでいてもよいが、無アルカリガラスシートからなることが好ましい。なかでも、ガラスシートが、質量%で、SiO250~70%、Al2O310~20%、B2O33~15%及びMgO+CaO+SrO+BaO10~18%を含有する無アルカリガラスシートからなることがより好ましい。このような組成を有するガラスとしては、例えば、日本電気硝子株式会社社製ガラスシート(OA-10G)等が挙げられる。」

(4) 技術常識Bの認定

前記(1)~(3)に摘記した引用文献8~10の記載事項に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる(以下「技術常識B」という。)。

<技術常識B>

「表示装置の技術分野において、ガラスシートとして、ヤング率が70~73Gpa程度の値であるものを用いること。」

第6 本願発明と引用発明の対比

1 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

(1) 構成Xの観点(光透過性導電ガラスフィルム)

引用発明の「光透過性導電フィルム1」が備える「光透過性基材2は、フィルム形状を有し、」「ガラス板からな[る]」ことから、「光透過性導電フィルム1」は、ガラスフィルムを備えるといえる。

したがって、「光透過性導電ガラスフィルム」の発明である本願発明とガラスフィルムを備える「光透過性導電フィルム1」の発明である引用発明は、「光透過性導電ガラスフィルム」の発明である点において一致する。

(2) 構成Aの観点(ガラスフィルム及び光透過性導電層について)

ア 構成Aは、「ガラスフィルムと、該ガラスフィルムの片側に配置された光透過性導電層とを備え[る]」ことである。

イ 前記(1)において検討したとおり、引用発明における「光透過性基材2」は、「フィルム形状を有し、」「ガラス板からな[る]」ものであるから、本願発明にいうところの「ガラスフィルム」であるといえる。

ウ また、引用発明における「非晶質光透過性導電層3」は、本願発明における「光透過性導電層」に相当する。そして、引用発明における「非晶質光透過性導電層3」は、「光透過性基材2の上側に配置される」ものであるから、本願発明にいうところの「ガラスフィルムの片側に配置された光透過性導電層」であるといえる。

エ 前記アからウの検討結果をまとめると、本願発明と引用発明は、構成Aの観点である次の点において一致する。

「ガラスフィルムと、該ガラスフィルムの片側に配置された光透過性導電層とを備え[る]」点。

(3) 構成Bの観点(光透過性導電層について)

ア 構成Bは、「光透過性導電層が、第1インジウム系導電性酸化物層と、金属層と、第2インジウム系導電性酸化物層とを、該ガラスフィルム側からこの順に備え[る]」ことである。

イ 引用発明における「非晶質光透過性導電層3」は、「インジウム系導電性酸化物である」ことを踏まえると、本願発明と引用発明の構成Bの観点にける一致点及び相違点は、次の(ア)及び(イ)のとおりである。

(ア) 構成Bの観点における一致点

「光透過性導電層が」「インジウム系導電性酸化物層」を備える点。

(イ) 構成Bの観点における相違点

光透過性導電層が、

本願発明においては、「第1インジウム系導電性酸化物層と、金属層と、第2インジウム系導電性酸化物層とを、該ガラスフィルム側からこの順に備え[る]」のに対して、

引用発明においては、「フィルム形状を有し、」「ガラス板からな[る]」「光透過性基材2の上面全面に、光透過性基材2の上面に接触するように、配置され[る]」「インジウム系導電性酸化物」であり、「第1インジウム系導電性酸化物層」に相当する構成しか備えない点。

(4) 構成Cの観点(非晶質膜について)

ア 構成Cは、「第1インジウム系導電性酸化物層および該第2インジウム系導電性酸化物層が、非晶質膜」であることである。

イ 引用発明における「非晶質光透過性導電層3」は、「インジウム系導電性酸化物である」から、本願発明における「インジウム系導電性酸化物層」は「非晶質膜」であるとの要件を充足する。したがって、本願発明と引用発明の構成Cの観点における一致点及び相違点は、次の(ア)及び(イ)のとおりである。

(ア) 構成Cの観点における一致点

「インジウム系導電性酸化物層」が「非晶質膜」である点。

(イ) 構成Cの観点における相違点

本願発明においては、インジウム系導電性酸化物層が「第1」及び「第2」の二つ存在するのに対して、

引用発明においては、インジウム系導電性酸化物が一つしか無い点。

(ただし、当該相違点は、前記構成Bの観点における相違点に包摂される。)

(5) 構成Dの観点(ガラスフィルムの厚みについて)

ア 構成Dは、「ガラスフィルムの厚みが、20μm~200μmであ[る]」ことである。

イ 引用発明における「光透過性基材2」は、「フィルム形状を有し、」「ガラス板からなり、」「厚みは、20μm以上200μm以下であ[る]」から、本願発明にいうところの「ガラスフィルムの厚みが、20μm~200μmであ[る]」ものといえる。

ウ したがって、本願発明と引用発明は、構成Dの観点である次の点において一致する。

「ガラスフィルムの厚みが、20μm~200μmであ[る]」点。

(6) 構成Eの観点(ガラスフィルムのヤング率について)

ア 構成Eは、「ガラスフィルムの23℃におけるヤング率Egが、50GPa~120GPaである」ことである。

イ 引用発明における「光透過性基材2」は、「フィルム形状を有し、」「ガラス板などの無機板からな[る]」ものの、ヤング率についての特定はないから、本願発明は引用発明と、構成Eの観点である次の点において相違する。

「ガラスフィルムの23℃におけるヤング率Eg」について、

本願発明においては、「50GPa~120GPaである」との限定があるのに対して、

引用発明においては、本願発明における「ガラスフィルム」に相当する、フィルム形状を有しガラス板からなる「光透過性基材2」について、このような限定がない点。

2 一致点及び相違点

前記1の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次の(1)に示す一致点において一致し、後記(2)に示す相違点において相違すると認められる。

(1) 一致点

「ガラスフィルムと、該ガラスフィルムの片側に配置された光透過性導電層とを備え、

該光透過性導電層が、インジウム系導電性酸化物層を備え、

インジウム系導電性酸化物層が、非晶質膜であり、

該ガラスフィルムの厚みが、20μm~200μmである、

光透過性導電ガラスフィルム」の発明である点。

(2) 相違点

ア 相違点1

光透過性導電層が、

本願発明においては、「第1インジウム系導電性酸化物層と、金属層と、第2インジウム系導電性酸化物層とを、該ガラスフィルム側からこの順に備え[る]」のに対して、

引用発明においては、「フィルム形状を有し、」「ガラス板からな[る]」「光透過性基材2の上面全面に、光透過性基材2の上面に接触するように、配置され[る]」「インジウム系導電性酸化物」であり、「第1インジウム系導電性酸化物層」に相当する構成しか備えない点。

イ 相違点2

ガラスフィルムについて、本願発明においては、「ガラスフィルムの23℃におけるヤング率Egが、50GPa~120GPaである」との限定があるのに対して、

引用発明においては、本願発明における「ガラスフィルム」に相当する、フィルム形状を有しガラス板からなる光透過性基材2について、このような限定がない点。

第7 判断

1 相違点1について

引用発明の「非晶質光透過性導電層3」のシート抵抗が低いのが望ましいことは、当業者にとって明らかである。

そして、表示装置の技術分野において、シート抵抗が低い透明導電体としてIMIと呼ばれるITO/金属/ITOからなる構造を用いることは、前記第5の1(3)において「周知技術A」として示したように、優先日前において周知の技術である。

したがって、引用発明において、透明電極のシート抵抗を低くするために、引用発明の「非晶質光透過性導電層3」の一層の構造に代えて、前記周知のIMI構造を採用し、非晶質光透過性導電層と、金属層と、非晶質光透過性導電層とを、光透過性基材2の上面全面に、光透過性基材2の上面に接触するように、配置して、相違点1に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者にとっては、自明の設計変更にすぎない。

2 相違点2について

引用発明においては「光透過性基材2」のヤング率の値には限定がない。

しかし、表示装置の技術分野において、ガラスシートとして、ヤング率が70~73Gpa程度の値のものを用いることは、技術常識(前記技術常識B)であるから、相違点2は、実質的な相違点ではなく、少なくとも当業者には自明の設計上の事項にすぎない。

3 総合評価

前記1及び2において検討したとおり、引用発明において、前記相違点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。

そして、相違点1、2を総合的に勘案しても、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第8 請求人の主張について

引用文献3は、23℃におけるヤング率Egが、50GPa~120GPaであるガラスフィルムを用いて、エレクトロクロミック調光部材を構成することを開示も示唆もしておらず、光透過性基材の材料として、ガラスフィルムよりも高分子フィルムが好ましいことを明確に記載されていることから、厚みが20~200μmであり、ヤング率Egが、50~120GPaであるガラスフィルムが周知であるとしても、当該ガラスフィルムを引用文献3に適用することは容易ではない旨主張している。

しかしながら、引用文献3においては、【0023】に、光透過性基材2として、ガラス板などの無機板からなることが明記されており、「ヤング率Egが、50~120GPaであるガラスフィルムが周知であるとしても、当該ガラスフィルムを引用文献3に適用することは容易ではない」とする主張に妥当性を見出すことはできない。したがって、請求人の主張は採用できない。

第9 むすび

以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年10月22日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 東松 修太郎

特許庁審判官 野村 伸雄

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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