審判番号 不服2024-018315
請求人 日本電気株式会社（代理人 弁理士1名）
特願２０２２－５６４９３９「情報処理装置、制御方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔２０２２年（令和４年）６月２日国際公開、ＷＯ２０２２／１１３２７６〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、２０２０年（令和２年）１１月２７日を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１２に係る発明は、令和７年７月９日付け補正の却下の決定により、令和６年１１月１８日付けの手続補正を却下したため、令和６年５月２８日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和７年７月９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和７年１１月４日
審判長 特許庁審判官 南 宏輔
特許庁審判官 伊藤 幸仙
特許庁審判官 松本 隆彦
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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