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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年12月15日

不服2025-000147 診療支援プログラム、情報処理システム、情報処理方法、情報処理装置

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年12月15日 (2025-12-15)
事件番号
不服2025-000147
事件名
診療支援プログラム、情報処理システム、情報処理方法、情報処理装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2025-000147

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2023-60091「診療支援プログラム、情報処理システム、情報処理方法、情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔令和5年5月25日出願公開、特開2023-73508、請求項の数(7)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成31年1月30日に出願した特願2019-014611号の一部を、令和5年4月3日に分割して新たな特許出願としたものであって、その請求項1-7に係る発明は、令和7年1月7日に提出された手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項1-7に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年12月15日

審判長 特許庁審判官 松田 直也

特許庁審判官 小池 堂夫

特許庁審判官 田川 泰宏

出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。