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決定特許庁取消

特許庁決定 令和7年9月2日

異議2023-701106 接合構造体および金属部材

結論

特許第7258598号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり〔1~9〕、〔10~18〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和7年9月2日 (2025-09-02)
事件番号
異議2023-701106
事件名
接合構造体および金属部材
種類・結果
決定 取消
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7258598号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり〔1~9〕、〔10~18〕について訂正することを認める。

特許第7258598号の請求項1~9、11、13~18に係る特許を取り消す。

特許第7258598号の請求項10、12に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 三井化学株式会社(代理人 弁理士1名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-701106

特許権者 三井化学株式会社(代理人 弁理士1名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7258598号発明「接合構造体および金属部材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7258598号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり〔1~9〕、〔10~18〕について訂正することを認める。

特許第7258598号の請求項1~9、11、13~18に係る特許を取り消す。

特許第7258598号の請求項10、12に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

令和6年4月5日の訂正請求書による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号及び第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するから、訂正後の請求項〔1~9〕、〔10~18〕について訂正することを認める。

特許第7258598号の請求項1~9、11、13~18に係る発明は、上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1~9、11、13~18に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和7年4月1日付けで取消理由(決定の予告)を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。

そして、上記の取消理由(決定の予告)は妥当なものと認められるので、本件請求項1~9、11、13~18に係る特許は、この取消理由(決定の予告)によって取り消すべきものである。

請求項10、12に係る特許についての特許異議の申立ては、請求項10、12が本件訂正により削除されたことによりその対象が存在しないものとなったので、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年9月2日

審判長 特許庁審判官 金丸 治之

特許庁審判官 木原 裕二

特許庁審判官 田口 傑

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。