異議申立番号 異議2024-700135
特許権者 リテルフューズ、インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人RYUKA国際特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7326676号発明「複数素子ヒューズ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7326676号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔1~9〕、〔10~15〕、17について訂正することを認める。
特許第7326676号の請求項1、3~11、14、15、17に係る特許を維持する。
特許第7326676号の請求項2、12、13に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7326676号(以下「本件特許」という。)の請求項1~18に係る特許についての出願は、2018年(平成30年)9月25日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年9月25日、(US)米国)を国際出願日とする出願であって、令和5年8月7日に特許権の設定登録がされ、同年8月16日に特許掲載公報が発行された。
その後、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により、本件特許の請求項1~15、17に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和6年2月15日 申立人による特許異議の申立て
同年5月1日付け 取消理由通知
同年8月5日 特許権者による訂正請求書及び意見書の提出
同年9月30日 特許権者による手続補正書の提出
同年10月23日付け 訂正請求があった旨の通知
同年12月4日 申立人による意見書の提出
令和7年1月31日付け 取消理由通知(決定の予告)
同年5月1日 特許権者による訂正請求書及び意見書の提出
同年6月9日 特許権者による手続補正書の提出
同年7月11日付け 訂正請求があった旨の通知
同年8月12日 申立人による意見書の提出
なお、令和6年9月30日に提出された手続補正書により補正された同年8月5日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、令和7年6月9日に提出された手続補正書により補正された同年7年5月1日に提出された訂正請求書による訂正の請求がされたため、取り下げられたものとみなす(特許法120条の5第7項)。
第2 本件訂正による訂正の適否
1 本件訂正の内容について
令和7年6月9日に提出された手続補正書により補正された同年7年5月1日に提出された訂正請求書(以下「本件訂正請求書」という。)による訂正(以下「本件訂正」という。)は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~15、17について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下の訂正事項1~13を含むものである(下線部が訂正箇所である。)。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1における「前記第1の端子対を前記第2の端子対に結合させるリンク素子を更に備える、複数素子ヒューズ。」という事項を「前記第1の端子対及び前記第2の端子対と一体的に形成され、前記第1の端子対を前記第2の端子対に結合させるリンク素子を更に備え、
前記第1の端子対及び前記第2の端子対が各々、
内表面及び外表面を含む端子本体であって、前記第1の端子対の前記内表面と前記第2の端子対の前記内表面とが、前記リンク素子が折り畳み可能であることにより、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触している、端子本体と、
前記端子本体を通って形成された開口と、を含む、複数素子ヒューズ。」に訂正する。
(訂正後の請求項1を引用する訂正後の請求項4~9についても同様に訂正する)
(2)訂正事項2
請求項2を削除する。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項3に「前記端子本体が、前記内表面及び前記外表面を接続する縁部を更に含み、前記リンク素子は、前記縁部と一体的に形成されている、請求項2に記載の複数素子ヒューズ。」と記載されているのを、
「複数素子ヒューズであって、
第1の可融性リンクによって接合された第1の端子対を含む第1のヒューズ素子と、
第2の可融性リンクによって接合された第2の端子対を含む第2のヒューズ素子と、を備え、前記第1の端子対が、前記第2の端子対と直接物理的に結合されており、
前記第1の端子対を前記第2の端子対に結合させるリンク素子を更に備え、
前記第1の端子対及び前記第2の端子対が各々、
内表面及び外表面を含む端子本体であって、前記第1の端子対の前記内表面と前記第2の端子対の前記内表面とが、前記リンク素子が折り畳み可能であることにより、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触している、端子本体と、
前記端子本体を通って形成された開口と、を含み、
前記端子本体が、前記内表面及び前記外表面を接続する縁部を更に含み、前記リンク素子は、前記縁部と一体的に形成されている、複数素子ヒューズ。」と訂正する。
(訂正後の請求項3を直接的または間接的に引用する訂正後の請求項4~9についても同様に訂正する)
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項4に「請求項1~3の何れか一項に記載の複数素子ヒューズ。」と記載されているのを、「請求項1または3に記載の複数素子ヒューズ。」と訂正する。
(5)訂正事項5
特許請求の範囲の請求項5に「請求項1~4の何れか一項に記載の複数素子ヒューズ。」と記載されているのを、「請求項1または3または4に記載の複数素子ヒューズ。」と訂正する。
(6)訂正事項6
特許請求の範囲の請求項7に「請求項1~6の何れか一項に記載の複数素子ヒューズ。」と記載されているのを、「請求項1、または3~6の何れか一項に記載の複数素子ヒューズ。」と訂正する。
(7)訂正事項7
特許請求の範囲の請求項8に「請求項1~7の何れか一項に記載の複数素子ヒューズ。」と記載されているのを、「請求項1、または3~7の何れか一項に記載の複数素子ヒューズ。」と訂正する。
(8)訂正事項8
特許請求の範囲の請求項9に「請求項1~8の何れか一項に記載の複数素子ヒューズ。」と記載されているのを、「請求項1、または3~8の何れか一項に記載の複数素子ヒューズ。」と訂正する。
(9)訂正事項9
請求項10の「リンク素子を使用して、前記第1の端子対を前記第2の端子対に接続することを更に含む、方法。」と記載されているのを、「リンク素子を使用して、前記第1の端子対を前記第2の端子対に接続することを更に含み、
前記第1のヒューズ素子及び前記第2のヒューズ素子が各々、同一平面に沿って延在する内表面を含み、前記第1のヒューズ素子及び前記第2のヒューズ素子が、前記リンク素子によって接続され、
前記方法は、
前記第2のヒューズ素子に隣接する前記第1のヒューズ素子を提供することと、
前記リンク素子を屈曲させて、前記第1のヒューズ素子の前記内表面を前記第2のヒューズ素子の前記内表面に当接させることにより、前記第1のヒューズ素子の前記内表面を、前記第2のヒューズ素子の前記内表面に直接結合することと、を更に含む、方法。」と訂正する。
(訂正後の請求項10を引用する請求項11、14及び15についても同様に訂正する)
(10)訂正事項10
請求項12を削除する。
(11)訂正事項11
請求項13を削除する。
(12)訂正事項12
特許請求の範囲の請求項15に「請求項10~14の何れか一項に記載の方法。請求項10~14の何れか一項に記載の方法。」と記載されているのを、「請求項10または11または14に記載の方法。」と訂正する。
(13)訂正事項13
特許請求の範囲の請求項17における「前記第1の端子対及び前記第2の端子対と一体的に形成されたリンク素子を更に備える、複数素子ヒューズ。」と記載されているのを、「前記第1の端子対及び前記第2の端子対と一体的に形成されたリンク素子を更に備え、
前記リンク素子が折り畳み可能であることにより、前記第1の端子対の前記内表面及び前記第2の端子対の前記内表面が、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触している、複数素子ヒューズ。」と訂正する。
2 一群の請求項について
訂正前の請求項2~9は、訂正前の請求項1を直接的又は間接的に引用している。したがって、訂正前の請求項1~9に対応する訂正後の請求項1~9は、特許法120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
また、訂正前の請求項11~15は、訂正前の請求項10を直接的又は間接的に引用している。したがって、訂正前の請求項10~15に対応する訂正後の請求項10~15は、特許法120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
3 訂正の適否に関する当審における判断
(1)訂正事項1について
訂正事項1は、訂正前の請求項1における「リンク素子」に対して、「前記第1の端子対及び前記第2の端子対と一体的に形成され」るという発明特定事項を直列的に付加し、「第1の端子対」と「第2の端子」に対して、「前記第1の端子対及び前記第2の端子対が各々、内表面及び外表面を含む端子本体であって、前記第1の端子対の前記内表面と前記第2の端子対の前記内表面とが、前記リンク素子が折り畳み可能であることにより、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触している、端子本体と、前記端子本体を通って形成された開口と、を含む」という発明特定事項を直列的に付加するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
次に、「リンク素子」が「前記第1の端子対及び前記第2の端子対と一体的に形成され」るという事項は、本件特許の願書に添付された明細書の段落【0026】(「第1の端子対104A~B及び第2の端子対112A~Bと一体的に形成される1つ以上のリンク素子118」との記載)、段落【0041】の「項目19」に記載されており、本件特許の願書に添付された明細書、特許請求の範囲、及び図面(以下「本件特許明細書等」という。)に記載された事項といえる。
また、「前記第1の端子対及び前記第2の端子対が各々、内表面及び外表面を含む端子本体であって、前記第1の端子対の前記内表面と前記第2の端子対の前記内表面とが、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触している、端子本体と、前記端子本体を通って形成された開口と、を含む」という事項は、訂正前の請求項2に記載されている。そして、本件特許明細書等には、「第1及び第2のヒューズ素子102、110は、図5に示されるようにリンク素子118を折り畳むことによって重ね合わされてもよい」(段落【0031】)との記載があり、図5に示されたリンク素子118を折り畳む途中の様子、並びに図1及び2に示されたリンク素子118を折り畳んで得られた複数素子ヒューズの様子からみて、リンク素子118を折り畳んだ結果、第1の端子対の内表面と前記第2の端子対の前記内表面とが、互いに平行となり、かつ互いに接触することが理解できる。そうすると、第1の端子対の内表面と第2の端子対の内表面とが、「前記リンク素子が折り畳み可能であることにより」、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触しているという事項は、本件特許明細書等に記載されているに等しいといえる。
したがって、訂正事項1は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5項に適合する。
そして、訂正事項1は、上記のとおり、発明特定事項を直列的に付加するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項に適合する。
(2)訂正事項2について
訂正事項2は、請求項2を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である
そして、訂正事項2は、請求項2を削除するものにすぎないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5項に適合し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項に適合する。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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