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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年10月9日

異議2024-700704 展開装置

結論

特許第7497036号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1、〔2~4〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年10月9日 (2025-10-09)
事件番号
異議2024-700704
事件名
展開装置
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7497036号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1、〔2~4〕について訂正することを認める。

特許第7497036号の請求項2~4に係る特許を維持する。

特許第7497036号の請求項1に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 サカセ・アドテック株式会社(代理人 弁理士法人秀和特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700704

特許権者 サカセ・アドテック株式会社(代理人 弁理士法人秀和特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7497036号発明「展開装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7497036号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1、〔2~4〕について訂正することを認める。

特許第7497036号の請求項2~4に係る特許を維持する。

特許第7497036号の請求項1に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7497036号(以下「本件特許」という。)の請求項1~4に係る特許は、令和2年9月2日に出願され、令和6年5月31日にその特許権の設定登録がされ、同年6月10日に特許掲載公報が発行された。

本件特許についての特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)による本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。

令和6年7月25日  :特許異議の申立て(全請求項)

同年9月10日  :手続補正書(方式)の提出

令和7年3月27日付け:取消理由通知書

同年5月13日  :特許権者より意見書・訂正請求書の提出

同年7月9日  :申立人より意見書の提出

第2 本件訂正の適否

1 訂正の内容

令和7年5月13日に提出された訂正請求書(以下、単に「訂正請求書」という。)による訂正(以下「本件訂正」という。)は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~4について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。

(1)訂正事項1

請求項1を削除する。

(2)訂正事項2

請求項2に

「前記伸展ブームは双安定性ブームであり、前記収納筐体内の巻取りドラムに巻き取られ、モータによって伸展駆動される構成となっている請求項1に記載の展開装置。」

とあるのを

「収納筐体と、該収納筐体内に1組のみ収納される膜および一対の伸展ブームと、を有し、

展開時には、収納筐体の一側面が開いて、一対の伸展ブームがV字状に開きながら伸展し、伸展ブームに支持された膜が逆三角形状に引き出されて展開されるように構成される展開装置であって、

前記伸展ブームは双安定性ブームであり、前記収納筐体内の巻取りドラムに巻き取られ、モータによって伸展駆動される構成となっていることを特徴とする展開装置。」

に訂正する。

請求項2の記載を引用する請求項3及び4も同様に訂正する。

2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

(1)訂正事項1について

訂正事項1は、訂正前の請求項1を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項1は、訂正前の請求項1を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「特許明細書等」という。)に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(2)訂正事項2について

訂正事項2は、訂正前の請求項2の記載が訂正前の請求項1の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、新たな技術事項を導入するものではなく、訂正事項2は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

また、訂正事項2は、訂正前の請求項2の引用関係を解消し独立形式にするものであるから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

3 一群の請求項について

訂正前の請求項1~4は、請求項2~4が請求項1の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項〔1~4〕について請求されたものである。

また、訂正後の請求項2~4に係る訂正について、特許権者は、当該訂正が認められるときに請求項1とは別の訂正単位として扱われることを求めている。

4 訂正についてのむすび

以上のとおり、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号及び第4号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1、〔2~4〕について訂正することを認める。

第3 本件発明

上記第2のとおり本件訂正は認められたから、本件訂正後の本件特許の請求項1~4に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」等という。)は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。

「【請求項1】

(削除)

【請求項2】

収納筐体と、該収納筐体内に1組のみ収納される膜および一対の伸展ブームと、を有し、

展開時には、収納筐体の一側面が開いて、一対の伸展ブームがV字状に開きながら伸展し、伸展ブームに支持された膜が逆三角形状に引き出されて展開されるように構成される展開装置であって、

前記伸展ブームは双安定性ブームであり、前記収納筐体内の巻取りドラムに巻き取られ、モータによって伸展駆動される構成となっていることを特徴とする展開装置。

【請求項3】

前記伸展ブームには、伸展方向に所定間隔で穴が設けられ、穴に係合する突起を備えたスプロケットを、前記モータによって回転駆動させることで、伸展ブームを伸展させる構成となっている請求項2に記載の展開装置。

【請求項4】

前記モータの回転中心線は巻取りドラムと直交配置され、前記モータからスプロケットに至る駆動伝達機構が、巻取りドラムに巻き取られた伸展ブームの伸展方向と直交方向の高さの範囲内に収められている請求項3に記載の展開装置。」

第4 取消理由の概要

本件訂正前の請求項1に係る特許に対して令和7年3月27日付け取消理由通知で当審において通知した取消理由の要旨は次のとおりである。

理由1(新規性)本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当するから、当該請求項に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

理由2(進歩性)本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

記

1 引用文献等一覧

甲第1号証:Grant Bonin、外3名、”The CanX-7 Drag Sail Demonstration Mission:Enabling Environmental Stewardship for Nano- and Microsatellites”、27th Annual AIAA/USU Conference on Small Satellites

甲第2号証:27th Annual AIAA/USU Conference on Small Satellites、August10 to15,2013

以下「甲第○号証」を「甲○」ともいう。

2 取消理由と請求項と引用文献の関係

理由1

請求項1:甲1、2

理由2

請求項1:甲1、2

第5 取消理由についての当審の判断

上記第2のとおり、本件特許の請求項1は、適法な訂正により削除されたから、本件特許の請求項1に対して通知した取消理由については、取消理由の対象となる請求項が存在しないものとなった。

第6 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

1 特許異議申立理由

申立人は、特許異議申立書において、取消理由通知において採用しなかった以下の特許異議申立理由を主張している。

理由(進歩性)

本件特許発明2~4は、引用発明1(甲1)、引用発明2(甲3)及び引用発明3(甲4)に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

(特許法第29条第2項(同法第113条第2号))

甲3:国際公開第2019/161298号

甲4:米国特許出願公開第2006/0272265号明細書

2 当審の判断

(1)甲1について

ア 甲1の記載事項

本件特許の出願日前である平成25年(2013年)8月10~15日に開催された27th Annual AIAA/USU Conference on Small Satellites(甲2)において頒布された甲1には以下の記載がある。なお、仮訳として甲1の1の記載で示す。

(ア)「4.2 Drag Sail Mechanical Design」には以下の記載がある。

a CanX-7伸張膜ペイロード設計モジュール式で、前述のように4つの個別の伸張膜モジュールで構成されており、これらが組み合わさって3U CanX-7バスの制約内に収まるアセンブリを形成する。

b 各伸張膜モジュールはくさび形で、それらは、角の部分が支持された台形状の膜を展開する。

c 各伸張膜モジュールは、コイル状で金属製のテープスプリングのブームに蓄えられたエネルギーによって展開される。

d このブームは、展開前は、ベクトランコードでモジュールに締結されて閉止されたドアによって拘束される。コマンドに基づいてヒーターによってこのコードが切断されると、ブームがドアを押し開けて、アルミニウムでコーティングされたユーピレックスの膜が引き出される。

(イ)「Figure 10:Single Drag Sail Module」には以下の図が示されている。

「

〔図省略〕

」

(ウ)「Figure 11:Drag Sail Expanded View」には以下の図が示されている。

「

〔図省略〕

」

(エ)「Figure 13:Drag Sail Deployment Tests」には以下の図が示されている。

「

〔図省略〕

」

(オ)「Figure 14:Drag Sail Qualification Model-Deployed」には以下の図が示されている。

「

〔図省略〕

」

イ 甲1の認定事項

上記アによれば、甲1から以下の事項が認定できる。

(ア)展開前は、2本のテープスプリングのブームは、リールアセンブリに巻回されて、ハウジングに収容されている。同様に、角の部分がブームに支持された膜もまた、ハウジングないしはカートリッジアセンブリに収容されていることは明らかである。

(イ)展開時は、2本のブームがV字状に開きながら展開して、角の部分がブームに支持された膜が引き出される。

ウ 甲1に記載された発明

上記ア及びイを踏まえると、甲1には、次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。

「ハウジング及びカートリッジアセンブリと、ハウジング及びカートリッジアセンブリの内部に収容される膜及び2本のテープスプリングのブームと、を有し、

展開前は、ブームはリールアセンブリに巻回され、且つベクトランコードでモジュールに締結されて閉止されたドアによって拘束されており、展開時は、ヒーターによってこのコードが切断されると、コイル状で金属製のテープスプリングのブームに蓄えられたエネルギーによってブームがドアを押し開けて、2本のブームがV字状に開きながら展開して、角の部分がブームに支持された膜が引き出され、台形状の膜を展開する、

伸張膜モジュール。」

(2)本件発明2について

ア 対比

本件発明2と甲1発明を対比する。

(ア)甲1発明の「膜」は、本件発明2の「膜」に相当する。

(イ)甲1発明の「ブーム」は、「展開前は、ブームはリールアセンブリに巻回され」ているものであって、「展開時は」「膜を展開する」ものであるから、本件発明2の「伸展ブーム」に相当する。

(ウ)甲1発明の「ブーム」が「2本」あることは、本件発明2の「伸展ブーム」が「一対」あることに相当する。

(エ)甲1発明の「膜」と「2本」の「ブーム」が「収容される」ことは、本件発明2の「膜および一対の伸展ブーム」が「1組のみ収納される」ことに相当する。

(オ)上記(ア)~(エ)を踏まえると、甲1発明の「ハウジング及びカートリッジアセンブリ」は、本件発明2の「収納筐体」に相当する。

(カ)上記(ア)~(オ)を踏まえると、甲1発明の「展開時は、」「ブームがドアを押し開けて」と、本件発明2の「展開時には、収納筐体の一側面が開いて」とは、「展開時には、収納筐体の一部が開いて」の点で共通する。

(キ)甲1発明の「2本のブームがV字状に開きながら展開」することは、本件発明2の「一対の伸展ブームがV字状に開きながら伸展」することに相当する。

(ク)甲1発明の「角の部分がブームに支持された膜が引き出され」「台形状の膜を展開する」ことと、本件発明2の「伸展ブームに支持された膜が逆三角形状に引き出されて展開される」こととは、「伸展ブームに支持された膜が引き出されて展開される」ことの点で共通する。

(ケ)甲1発明の「コイル状で金属製のテープスプリングのブーム」は、「テープスプリング」が双安定性を有する構造であるから、本件発明2の「双安定性ブーム」に相当する。

(コ)甲1発明の「展開前は、ブームはリールアセンブリに巻回され」ている態様は、本件発明2の「前記伸展ブーム」が「前記収納筐体内の巻取りドラムに巻き取られ」ている態様に相当する。

(サ)上記(ア)~(コ)を踏まえると、甲1発明の「伸張膜モジュール」は、本件発明2の「展開装置」に相当する。

(シ)そうすると、両者は、

「収納筐体と、該収納筐体内に1組のみ収納される膜および一対の伸展ブームと、を有し、

展開時には、収納筐体の一部が開いて、一対の伸展ブームがV字状に開きながら伸展し、伸展ブームに支持された膜が引き出されて展開されるように構成される展開装置であって、

前記伸展ブームは双安定性ブームであり、前記収納筐体内の巻取りドラムに巻き取られている展開装置。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

〔相違点1〕

本件発明2は、収納筐体の「一側面」が開くのに対して、甲1発明の「ドア」は、ハウジング及びカートリッジアセンブリの一側面が開くのか否か不明な点。

〔相違点2〕

本件発明2は、膜が「逆三角形状」に引き出されて展開されるのに対して、甲1発明は、膜が「台形状」である点。

〔相違点3〕

本件発明2は、伸展ブームが「モータによって伸展駆動される構成となっている」のに対して、甲1発明は、「コイル状で金属製のテープスプリングのブームに蓄えられたエネルギーによってブームがドアを押し開けて、」「展開する」点。

イ 判断

事案に鑑み、相違点3から検討する。

甲1発明のブームは、ブームに蓄えられたエネルギーによって展開するものであり、展開動作のために他の駆動源を要しないものであるから、モータを追加する動機付けがない。

さらに、甲1発明は、CanX-7という小型の人工衛星(特に甲1の9ページTable4に記載された諸元を参照。)に搭載されることを前提とした伸張膜モジュールであるから、特に軽量化や小型化が要求されるものである。

そうすると、モータの追加は重量増加や大型化の大きな要因となるものであるから、甲1発明には、ブームの展開に不要なモータを追加することには阻害事由があるといえる。

したがって、本件発明2は、甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ウ 申立人の主張について

申立人は、特許異議申立書及び令和7年7月9日提出の意見書(以下「意見書」という。)において、概略、以下のような主張をしている。

・本件発明2は、当業者が引用発明1(甲1)及び引用発明2(甲3)に基づいて容易に発明をすることができたものである。

上記主張について検討する。

上記イで説示したとおり、甲1発明には、モータを追加する動機付けがない上に、ブームの展開に不要なモータを追加することの阻害事由があるといえる。

したがって、申立人の主張を採用することはできない。

(3)本件発明3及び4について

本件発明3及び4は、本件発明2の構成を全て含み、さらに限定したものであるから、上記(2)と同様の理由により、甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。

(4)まとめ

以上のとおり、本件発明2~4は、甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項2~4に係る特許を取り消すことはできない。

第7 むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項2~4に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項2~4に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

そして、上記第2のとおり、本件特許の請求項1は、適法な訂正により削除されたから、本件特許の請求項1に対して申立人がした特許異議の申立てについては、申立ての対象となる請求項が存在しない。

したがって、本件特許の請求項1に係る特許異議の申立ては、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定によって却下すべきものである。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年10月9日

審判長 特許庁審判官 草野 顕子

特許庁審判官 横溝 顕範

特許庁審判官 高橋 学

出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。