異議申立番号 異議2025-700065
特許権者 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士5名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7529099号発明「積層体、シーラントフィルム、包装袋、包装体及び湿熱処理包装体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7529099号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔1~7、9〕、8、10について訂正することを認める。
特許第7529099号の請求項1~10に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7529099号(以下「本件特許」という。)の請求項1~10に係る特許についての出願は、令和5年6月22日の出願であって、令和6年7月29日にその特許権の設定登録がされ、令和6年8月6日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立て以降の経緯は、次のとおりである。
令和7年1月14日 :特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)による本件特許に対する特許異議の申立て
令和7年3月28日付け:取消理由通知書
令和7年5月29日 :特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和7年7月2日 :申立人による意見書(以下「申立人意見書」という。)の提出
第2 本件訂正
1 本件訂正の内容
令和7年5月29日の訂正請求書(以下「本件訂正請求書」という。)により、特許権者が求める訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に
「包装袋に用いられる積層体であって、
基材層とシーラント層とを少なくとも備え、
前記シーラント層のシール面の局所熱分析による表面軟化温度が110℃以上140℃以下であり、
前記シーラント層が、前記シーラント層と同一のシーラント層と121℃、0.05MPa及び30秒の条件でヒートシールされる場合に2.0N/15mm以下の融着強度を有し、
前記シーラント層の厚さが20μm以上であり、
前記基材層及び前記シーラント層がポリプロピレン系樹脂を含み、
前記包装袋が80℃以上の加熱処理を施す用途に用いられる、積層体。」
とあるのを、
「包装袋に用いられる積層体であって、
基材層とシーラント層とを少なくとも備え、
前記シーラント層のシール面の局所熱分析による表面軟化温度が110℃以上140℃以下であり、
前記シーラント層が、前記シーラント層と同一のシーラント層と121℃、0.05MPa及び30秒の条件でヒートシールされる場合に1.4N/15mm以下の融着強度を有し、
前記シーラント層の厚さが20μm以上であり、
前記基材層及び前記シーラント層がポリプロピレン系樹脂を含み、
前記包装袋が80℃以上の加熱処理を施す用途に用いられる、積層体。」
と訂正する(請求項1の記載を引用する請求項3~7、9についても同様に訂正する)。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項2に、
「基材層とシーラント層とを少なくとも備える積層体であって、
前記シーラント層のシール面の局所熱分析による表面軟化温度が110℃以上140℃以下であり、
前記シーラント層が、前記シーラント層と同一のシーラント層と121℃、0.05MPa及び30秒の条件でヒートシールされる場合に2.0N/15mm以下の融着強度を有し、
前記基材層及び前記シーラント層がポリプロピレン系樹脂を含み、
前記積層体に対して0、33MPa、130℃、30分間の条件で加圧及び加熱処理を行った後の前記シール面の局所熱分析による表面軟化温度が140℃以上150℃以下である積層体。」
とあるのを、
「基材層とシーラント層とを少なくとも備える積層体であって、
前記シーラント層のシール面の局所熱分析による表面軟化温度が110℃以上140℃以下であり、
前記シーラント層が、前記シーラント層と同一のシーラント層と121℃、0.05MPa及び30秒の条件でヒートシールされる場合に1.4N/15mm以下の融着強度を有し、
前記基材層及び前記シーラント層がポリプロピレン系樹脂を含み、
前記積層体に対して0.33MPa、130℃、30分間の条件で加圧及び加熱処理を行った後の前記シール面の局所熱分析による表面軟化温度が140℃以上150℃以下である積層体。」
と訂正する(請求項2の記載を引用する請求項3~7、9についても同様に訂正する)。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項8に
「包装袋に用いられる、ポリプロピレン系樹脂を含むシーラントフィルムであって、
前記シーラントフィルムのシール面の局所熱分析による表面軟化温度が110℃以上140℃以下であり、
前記シーラントフィルムが、前記シーラントフィルムと同一のシーラントフィルムと、121℃、0.05MPa及び30秒の条件でヒートシールした場合に2.0N/15mm以下の融着強度を有し、
前記シーラントフィルムの厚さが20μm以上であり、
前記包装袋が80℃以上の加熱処理を施す用途に用いられる、シーラントフィルム。」
とあるのを、
「包装袋に用いられる、ポリプロピレン系樹脂を含むシーラントフィルムであって、
前記シーラントフィルムのシール面の局所熱分析による表面軟化温度が110℃以上140℃以下であり、
前記シーラントフィルムが、前記シーラントフィルムと同一のシーラントフィルムと、121℃、0.05MPa及び30秒の条件でヒートシールした場合に1.4N/15mm以下の融着強度を有し、
前記シーラントフィルムの厚さが20μm以上であり、
前記包装袋が80℃以上の加熱処理を施す用途に用いられる、シーラントフィルム。」
と訂正する。
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項10に
「包装袋と、前記包装袋内に収容された内容物を備え、
前記包装袋は、積層体を用いて形成され、
前記積層体は、
基材層とシーラント層とを少なくとも備え、
前記シーラント層のシール面の局所熱分析による表面軟化温度が140℃以上150℃以下であり、
前記表面軟化温度が湿熱処理を施した後の表面軟化温度であり、
前記基材層及び前記シーラント層がポリプロピレン系樹脂を含み、
前記シール面が前記包装袋の内面を構成する、湿熱処理包装体。」
とあるのを、
「包装袋と、前記包装袋内に収容された内容物を備え、
前記包装袋は、積層体を用いて形成され、
前記積層体は、
基材層とシーラント層とを少なくとも備え、
前記シーラント層のシール面の局所熱分析による表面軟化温度が140℃以上150℃以下であり、
前記表面軟化温度が湿熱処理を施した後の表面軟化温度であり、
前記基材層及び前記シーラント層がポリプロピレン系樹脂を含み、
前記シール面が前記包装袋の内面を構成し、
前記シーラント層が、前記シーラント層と同一のシーラント層と121℃、0.05MPa及び30秒の条件でヒートシールされる場合に1.4N/15mm以下の融着強度を有する、湿熱処理包装体。」
と訂正する。
2 一群の請求項について
訂正前の請求項1~7、9について、請求項3~7、9は、それぞれ請求項1又は請求項2を引用する関係にあるから、訂正事項1、2は、一群の請求項〔1-7、9〕について請求されたものである。
訂正前の請求項8、10は独立形式の請求項であり、従属する請求項はなく、訂正事項3、4は、請求項8、10について請求項ごとに請求されたものである。
3 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1)訂正事項1について
訂正前の請求項1に係る発明は、「シーラント層」について「シーラント層と同一のシーラント層と121℃、0.05MPa及び30秒の条件でヒートシールされる場合に2.0N/15mm以下の融着強度を有」することを特定している。
これに対して、訂正後の請求項1に係る発明は、「シーラント層が、シーラント層と同一のシーラント層と121℃、0.05MPa及び30秒の条件でヒートシールされる場合に1.4N/15mm以下の融着強度を有」するとの記載により、シーラント層の融着強度の数値範囲を更に限定するものである。
したがって、訂正事項1は「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
そして、訂正事項1は、本件特許明細書の【0081】、【0088】【表1】に基づく訂正であるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
(2)訂正事項2について
訂正前の請求項2に係る発明は、「シーラント層」について「シーラント層と同一のシーラント層と121℃、0.05MPa及び30秒の条件でヒートシールされる場合に2.0N/15mm以下の融着強度を有」することを特定している。
これに対して、訂正後の請求項2に係る発明は、「シーラント層が、シーラント層と同一のシーラント層と121℃、0.05MPa及び30秒の条件でヒートシールされる場合に1.4N/15mm以下の融着強度を有」するとの記載により、シーラント層の融着強度の数値範囲を更に限定するものである。
したがって、訂正事項2は「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
そして、訂正事項2は、本件特許明細書の【0081】、【0088】【表1】に基づく訂正であるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
(3)訂正事項3について
訂正前の請求項8に係る発明は、「シーラントフィルム」について「シーラントフィルムと同一のシーラントフィルムと121℃、0.05MPa及び30秒の条件でヒートシールされる場合に2.0N/15mm以下の融着強度を有」することを特定している。
これに対して、訂正後の請求項8に係る発明は、「シーラントフィルムが、シーラントフィルムと同一のシーラントフィルムと121℃、0,05MPa及び30秒の条件でヒートシールされる場合に1.4N/15mm以下の融着強度を有する」との記載により、シーラントフィルムの融着強度の数値範囲を更に限定するものである。
したがって、訂正事項3は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
そして、訂正事項3は、本件特許明細書の【0081】、【0088】【表1】に基づく訂正であるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
(4)訂正事項4について
訂正前の請求項10に係る発明では、「シーラント層が、シーラント層と同一のシーラント層と121℃、0.05MPa及び30秒の条件でヒートシールされる場合」の「融着強度」について何ら特定されていない。
これに対して、訂正後の請求項10に係る発明では、「シーラント層が、シーラント層と同一のシーラント層と121℃、0.05MPa及び30秒の条件でヒートシールされる場合に1.4N/15mm以下の熱融着強度を有する」旨を明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
したがって、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
そして、訂正事項4は、本件特許明細書の【0081】、【0088】【表1】に基づく訂正であるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
(5)小括
以上のとおり、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書き第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第4項及び同条第9項で準用する同法第126条第5項、第6項の規定に適合する。
したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~7、9〕、8、10について訂正することを認める。
第3 本件訂正後の本件発明
上記第2のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項1~10に係る発明(以下「本件発明1」等という。)は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1~10に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項1】
包装袋に用いられる積層体であって、
基材層とシーラント層とを少なくとも備え、
前記シーラント層のシール面の局所熱分析による表面軟化温度が110℃以上140℃以下であり、
前記シーラント層が、前記シーラント層と同一のシーラント層と121℃、0.05MPa及び30秒の条件でヒートシールされる場合に1.4N/15mm以下の融着強度を有し、
前記シーラント層の厚さが20μm以上であり、
前記基材層及び前記シーラント層がポリプロピレン系樹脂を含み、
前記包装袋が80℃以上の加熱処理を施す用途に用いられる、積層体。
【請求項2】
基材層とシーラント層とを少なくとも備える積層体であって、
前記シーラント層のシール面の局所熱分析による表面軟化温度が110℃以上140℃以下であり、
前記シーラント層が、前記シーラント層と同一のシーラント層と121℃、0.05MPa及び30秒の条件でヒートシールされる場合に1.4N/15mm以下の融着強度を有し、
前記基材層及び前記シーラント層がポリプロピレン系樹脂を含み、
前記積層体に対して0.33MPa、130℃、30分間の条件で加圧及び加熱処理を行った後の前記シール面の局所熱分析による表面軟化温度が140℃以上150℃以下である積層体。
【請求項3】
前記シーラント層が、前記シーラント層と同一のシーラント層と、0.05MPa及び30秒の条件でヒートシールされる場合、ヒートシール温度が121℃である場合の融着強度をT1(N/15mm)、ヒートシール温度が128℃である場合の融着強度をT2(N/15mm)とした場合、
T2-T1が10.0N/15mm以下である、請求項1又は2に記載の積層体。
【請求項4】
前記シール面の全反射赤外線吸収スペクトルにおいて、963cm⁻¹以上983cm⁻¹以下の第一領域に現れる吸収ピークのピーク強度をP1、700cm⁻¹以上750cm⁻¹以下の第二領域に現れる1つの吸収ピークのピーク強度をP2、前記第二領域に2つ以上の吸収ピークが存在する場合、前記第二領域におけるピーク強度が最も大きい2つの吸収ピークのうち高波数側の吸収ピークのピーク強度をP3、低波数側の吸収ピークのピーク強度をP4とした場合、
ピーク強度比P2/P1若しくはP3/P1が0.15以下、又はP4/P3が1.5以下である、請求項1又は2に記載の積層体。
【請求項5】
前記シーラント層が、前記シーラント層と同一のシーラント層と135℃、0.05MPa及び30秒の条件でヒートシールされる場合、10.0N/15mm以下の融着強度を有する、請求項1又は2に記載の積層体。
【請求項6】
前記積層体にガスバリア層を更に含む、請求項1又は2に記載の積層体。
【請求項7】
請求項1又は2に記載の積層体を用い、前記シール面同士をヒートシールして得られる包装袋。
【請求項8】
包装袋に用いられる、ポリプロピレン系樹脂を含むシーラントフィルムであって、
前記シーラントフィルムのシール面の局所熱分析による表面軟化温度が110℃以上140℃以下であり、
前記シーラントフィルムが、前記シーラントフィルムと同一のシーラントフィルムと、121℃、0.05MPa及び30秒の条件でヒートシールした場合に1.4N/15mm以下の融着強度を有し、
前記シーラントフィルムの厚さが20μm以上であり、
前記包装袋が80℃以上の加熱処理を施す用途に用いられる、シーラントフィルム。
【請求項9】
包装袋と、前記包装袋内に収容された内容物を備え、
前記包装袋は、請求項1又は2に記載の積層体を用いて形成され、
前記シール面が前記包装袋の内面を構成する、包装体。
【請求項10】
包装袋と、前記包装袋内に収容された内容物を備え、
前記包装袋は、積層体を用いて形成され、
前記積層体は、
基材層とシーラント層とを少なくとも備え、前記シーラント層のシール面の局所熱分析による表面軟化温度が140℃以上150℃以下であり、
前記表面軟化温度が湿熱処理を施した後の表面軟化温度であり、
前記基材層及び前記シーラント層がポリプロピレン系樹脂を含み、
前記シール面が前記包装袋の内面を構成し、
前記シーラントフィルムが、前記シーラントフィルムと同一のシーラントフィルムと、121℃、0.05MPa及び30秒の条件でヒートシールした場合に1.4N/15mm以下の融着強度を有する、湿熱処理包装体。」
第4 取消理由の概要
当審において特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
取消理由1(実施可能要件)
本件請求項1~10に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が以下の点で不備のため、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
「前記シーラント層のシール面の局所熱分析による表面軟化温度が110℃以上140℃以下であり、前記シーラント層が、前記シーラント層と同一のシーラント層と121℃、0.05MPa及び30秒の条件でヒートシールされる場合に2.0N/15mm以下の融着強度を有し」とすることについて、発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
取消理由2(サポート要件)
本件請求項10に係る特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
本件請求項10に係る特許は、積層体の加圧加熱処理前の「上記シーラント層のシール面の局所熱分析による表面軟化温度が110℃以上140℃以下であり、上記シーラント層が、上記シーラント層と同一のシーラント層と121℃、0.05MPa及び30秒の条件でヒートシールされる場合に2.0N/15mm以下の融着強度を有」することについて特定されておらず、発明の課題を解決しているものと解することはできない。
第5 取消理由に対する当審の判断
1 取消理由1(実施可能要件)について
(1) 実施可能要件の考え方
物の発明について実施可能要件を満たすためには、明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、その記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、当該発明に係る物を作り、使用をすることができる程度のものでなければならない。
(2)実施可能要件を満たすか否かについて
本件発明は、本件特許の請求項1~10に記載のとおりのものであるところ、【0068】~【0073】、【0088】【表1】には、実施例が示され、本件発明の発明特定事項(「前記シーラント層が、前記シーラント層と同一のシーラント層と121℃、0.05MPa及び30秒の条件でヒートシールされる場合に1.4N/15mm以下の融着強度」)を有する実施例2~9が【0088】【表1】の記載から把握でき、本件特許に係る発明が解決しようとする課題を解決するものとして記載されている。
そして、【0034】には、
「例えば、シーラント層30に用いるポリプロピレン系樹脂がホモポリプロピレンもしくはブロックポリプロピレンなどを含むことで、高い表面軟化温度Bを有するシーラント層30が得られる。他方、ポリプロピレン系樹脂がランダムポリプロピレンもしくはエラストマーなどを含むことで、低い表面軟化温度Bを有するシーラント層30が得られる。したがって、ポリプロピレン系樹脂の種類及び配合割合を適宜調整することで、シーラント層30の表面軟化温度Bを所望の値に調整することができる。」ことが記載されている。
また、【0044】には、
「(3)全反射赤外線吸収スペクトルにおけるピーク強度比
シール面30aの全反射赤外線吸収スペクトルを測定すると、シーラント層30がポリプロピレン系樹脂(例えばランダムポリプロピレン共重合体)を含むことで、963cm^(―1)以上983cm^(―1)以下の第一領域にポリプロピレン系樹脂のメチル基に由来する1つの吸収ピークが現れる。
また、シーラント層30に含まれるポリプロピレン系樹脂がメチレン基を含む場合、700cm^(―1)以上750cm^(―1)以下の第二領域にそのメチレン基に由来する吸収ピークが現れる。この吸収ピークは、シーラント層30中のポリエチレン系樹脂の含有量が増加するか、ポリプロピレン系樹脂の種類が例えばブロックポリプロピレンになると、結晶性の変化により、2本の吸収ピークに分裂する。
ここで、第一領域に現れる吸収ピークのピーク強度をP1、第二領域に現れる吸収ピークが1つである場合、その吸収ピークのピーク強度をP2、第二領域に2つ以上の吸収ピークが現れる場合、第二領域における最も大きい2つの吸収ピークのうち、高波数側の吸収ピークのピーク強度をP3、低波数側の吸収ピークのピーク強度をP4とすると、ピーク強度比P2/P1は0.15以下、P3/P1は0.15以下、又はP4/P3は1.5以下であることが好ましい。
この場合、積層体100は、湿熱処理を行ってもより優れた耐シール面融着性を有する。このため、積層体100は、積層体100を用い、シール面30a同士をヒートシールして包装袋を作製し、包装袋内に内容物を収容した包装体に対して湿熱処理を行った場合でも、シール面30a同士の融着の発生を効果的に抑制できる。」ことが記載されている。
上記記載を踏まえると、表面軟化温度Bとピーク強度比とを調整するための考え方について記載されており、表面軟化温度Bを110℃以上140℃以下に調整しつつ、ピーク強度比を調整することで、シール面の融着強度を1.4N/15mm以下にすることを把握することができる。
したがって、当業者が、その記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明を実施することができないとまではいえない。
(3)申立人の主張について
(ア) 申立人は、次のa、b、c、dを主張する。「・・・」は省略を示す。
a「<1.実施例における組成開示について>
まず、本件明細書の【0044】【0048】の「指針」はあくまで「定性的」な記載である。 したがって、『表面軟化温度Bを110℃以上140℃以下としつつ、シーラント層に含まれるポリプロピレン樹脂の「メチル基の割合」、「メチレン基の有無」、「プロピレン共重合体中のエチレンの割合」及び「結晶化度」等を調整』できるという特許権者の主張は、合議体が『表1を参照しても、ポリプロピレンの具体的な種類や配合割合については一切記載されていない。』と指摘した点からも明らかなように、実施例との関係では何ら裏付けが存在しないものであり、依然として当業者において、過度の試行錯誤を必要とするものである。・・・」(申立人意見書6ページ8~17行)
b「<2.融着強度について>
特許権者は『シーラント層に含まれるポリプロピレン樹脂の「メチル基の割合」、「メチレン基の有無」、「プロピレン共重合体中のエチレンの割合」及び「結晶化度」等を調整することによリピーク強度比P2/Pl、P3/Pl又はP4/P3を上記所定の範囲Aにすること』と主張する。
まず、実施例/比較例で製品名も組成の開示も全くない状態を出発点として、無数のポリプロピレン樹脂の中から、上記のピーク強度比を選択すること自体が当業者において、過度の試行錯誤を必要とするものである。・・・」(申立人意見書6ページ25~32行)
c「<3.結晶化度について>
次に、合議体が『一般に、樹脂組成物により得られる物は、その組成や成形条件等によって得られる物性が異なり、最終的に得られる物性等から、どのような組成や成形条件によって当該物性を得るのか予測が困難』と指摘するように、特許権者が主張するポリプロピレン樹脂の「結晶化度」は、組成に加えて、冷却速度等の「製法要因」が影響することが技術常識である。ところが、本件明細書においては結晶化度の数値が全く開示されていない上に、「成形条件」の記載も全くないから、そもそも結晶化度をどのように調整できるのかの1点においても、当業者において、過度の試行錯誤を必要とすることが明らかである。」(申立人意見書7ページ6~14行)
d「<4.表面軟化温度と融着強度との同時調整について>
・・・この点につき、『表面軟化温度Bを110℃以上140℃以下としつつ、シーラント層に含まれるポリプロピレン樹脂の「メチル基の割合」、メチレン基の有無」、「プロピレン共重合体中のエチレンの割合」及び「結晶化度」等を調整』することについて、つまり両者を同時に調整することについては、何ら意見書では説明されていない。・・・」(申立人意見書7ページ15行~8ページ4行)
(イ)主張についての検討
a 上記(ア)a、dの主張について
当業者であれば、表面軟化温度Bを110℃以上140℃以下としつつ、シーラント層に含まれるポリプロピレン樹脂の「メチル基の割合」、「メチレン基の有無」、「プロピレン共重合体中のエチレンの割合」及び「結晶化度」等を調整することによりピーク強度比P2/Pl、P3/Pl又は、P4/P3を本件明細書に記載された所定の範囲にすることで、「融着強度Tl」が1.4N/15mm以下のシーラント層を得ることができると理解できる。そうすると、ポリプロピレンの具体的な種類や配合割合についての記載がないとしても、当業者が、その記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明を実施することができないとまではいえない。
したがって、申立人の上記主張は、採用することはできない。
b 上記(ア)b、cの主張について
ピーク強度比の調整については、【0044】~【0048】、結晶化度の調整については【0048】に記載されているから、当業者が、その記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、シーラント層に含まれるポリプロピレン系樹脂の「メチル基の割合」、「メチレン基の有無」、「プロピレン共重合体中のエチレンの割合」及び「結晶化度」等を調整することにより、シーラント層におけるピーク強度比を所定の範囲に調整することができる。
したがって、申立人の上記主張は、採用することはできない。
(4)小括
以上によれば、特許異議申立理由の「実施可能要件違反」は成り立たない。
2 取消理由2(サポート要件)について
(1)サポート要件の考え方
特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
(2)本件発明が解決しようとする課題
発明の詳細な説明には以下の記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかし、特許文献1に記載の複合フィルムは、低温(155℃未満)でのヒートシール性を有していいても、当該複合フィルムを用いて得られる包装袋に対して、例えば120℃程度の高温でのレトルト処理等の湿熱処理を行うと包装袋の内面(シール面)同士が融着するシール面融着性を有していた。一方、耐シール面融着性を向上させると、低温ヒートシール性を実現できなくなることがあった。
本開示は、上記事情に鑑みてなされたものであり、低温ヒートシール性を有しながら、湿熱処理を行っても優れた耐シール面融着性を有する積層体、シーラントフィルム、包装袋、包装体及び湿熱処理包装体を提供することを目的とする。」
「【発明の効果】【0017】
本開示によれば、低温ヒートシール性を有しながら、湿熱処理を行っても優れた耐シール面融着性を有する積層体、シーラントフィルム、包装袋、包装体及び湿熱処理包装体が提供される。」
上記記載から、「低温ヒートシール性を有しながら、湿熱処理を行っても優れた耐シール面融着性を有する積層体、シーラントフィルム、包装袋、包装体及び湿熱処理包装体」を「提供する」ことが、本件発明が解決しようとする課題(以下、「本件発明課題」という。)であると認められる。
(3)本件発明課題を解決できると認識できるか否かについて
発明の詳細な説明には、
「【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示の一側面は、基材層とシーラント層とを少なくとも備え、上記シーラント層のシール面の局所熱分析による表面軟化温度が110℃以上140℃以下であり、上記シーラント層が、上記シーラント層と同一のシーラント層と121℃、0.05MPa及び30秒の条件でヒートシールされる場合に2.0N/15mm以下の融着強度を有し、上記基材層及び上記シーラント層がポリプロピレン系樹脂を含む積層体を提供する。
上記積層体は、低温ヒートシール性を有しながら、湿熱処理を行っても優れた耐シール面融着性を有する。具体的には、上記積層体は、当該積層体を用いて包装袋を作製する場合、積層体のシール面同士を向かい合わせてヒートシールすると、シール面の局所熱分析による表面軟化温度が140℃を超える場合に比べて、低温でヒートシールを行うことができる。また、上記積層体は、当該積層体を用い、シール面同士をヒートシールして包装袋を作製し包装袋内に内容物を収容した包装体に対して湿熱処理を行った場合でも、上記融着強度が2.0N/15mmを超える場合に比べて、シール面同士の融着の発生を抑制できる。」と記載されている。
この記載によれば、「上記シーラント層のシール面の局所熱分析による表面軟化温度が110℃以上140℃以下であり、上記シーラント層が、上記シーラント層と同一のシーラント層と121℃、0.05MPa及び30秒の条件でヒートシールされる場合に2.0N/15mm以下の融着強度を有」することにより、本件発明課題を解決していると解される。
本件訂正により、請求項10において「前記シーラントフィルムが、前記シーラントフィルムと同一のシーラントフィルムと、121℃、0.05MPa及び30秒の条件でヒートシールした場合に1.4N/15mm以下の融着強度を有する」と規定したことにより、本件発明10は、発明の課題を解決できると認識できるものである。
(4)小括
以上によれば、特許異議申立理由の「サポート要件違反」は成り立たない。
第6 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立書に記載の申立理由について
1 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由の概要
(1)申立理由1(実施可能要件)
本件特許明細書の実施例において用いられている無延伸ポリプロピレンフィルム(CPPフィルム)については具体的にどのようなものであるのかは一切開示がない。
そのため、当業者が本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に従って本件特許発明1~10を製造しようとしても当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要があることは明らかであるから、請求項1~10に係る特許は、特許法第36条第4項第1号の規定に違反してされたものである。
(2)申立理由2(サポート要件)
本件特許明細書の実施例において用いられている無延伸ポリプロピレンフィルム(CPPフィルム)については具体的にどのようなものであるのかは一切開示がない。
そのため、実施例の結果を参酌しても、プロピレンを構成単位として含み、シール面の局所熱分析による表面軟化温度及び同一のシーラント層と、特定の条件でヒートシールされる場合の融着強度が所定の範囲内にあるシーラント層を備えるあらゆる積層体が、低温ヒートシール性を有するという本件特許発明の課題の一つを解決できる蓋然性が高いとはいえず、本件特許発明1~10に係る特許は、特許法第36条第6項第1号の規定に違反してされたものである。
2 当審の判断
(1) 申立理由1(実施可能要件)について
明細書の【0034】、【0044】、【0048】には、表面軟化温度とピーク強度比とを調整するための考え方について記載されており、【0088】【表1】も併せて参照すれば、表面軟化温度Bを110℃以上140℃以下に調整しつつ、ピーク強度比を調整することで、シール面の融着強度を1.4N/15mm以下にすることを把握することができる。
また、明細書の【0034】には、「ポリプロピレン」、「ブロックポリプロピレン」、「ランダムポリプロピレン」、「エラストマー」などを含むこと、【0044】には、「メチル基」や「メチレン基」を含むことが記載されており、具体的なポリプロピレンの含有物を調整するための考え方について把握することができる。
そうすると、当業者が、その記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明1~10を実施することができないとまではいえない。
よって、上記1(1)で主張する実施可能要件違反については、理由がない。
(2)申立理由2(サポート要件)について
明細書の【0034】、【0044】、【0048】、【0088】【表1】を踏まえると、表面軟化温度とピーク強度比とを調整するための考え方や具体的なポリプロピレンの含有物を調整するための考え方を把握することができる。
そして、明細書の【0068】~【0073】、【0088】【表1】には、実施例が示され、本件発明の発明特定事項(「前記シーラント層が、前記シーラント層と同一のシーラント層と121℃、0.05MPa及び30秒の条件でヒートシールされる場合に1.4N/15mm以下の融着強度」)を有する実施例2~9が【0088】【表1】の記載から把握でき、低温ヒートシール性という本件特許に係る発明が解決しようとする課題を解決するものとして記載されている。
そうすると、本件発明1~10は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
よって、上記1(2)で主張するサポート要件違反については、理由がない。
第7 むすび
以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人が提出した特許異議の申立理由によっては、請求項1~10に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項1~10に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和7年9月25日
審判長 特許庁審判官 田口 傑
特許庁審判官 長谷川 一郎
特許庁審判官 秋山 誠
出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。