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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年9月26日

異議2025-700188 熱伝達抑制シート及びその製造方法、並びに組電池

結論

特許第7534475号の明細書、特許請求の範囲及び図面を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和7年9月26日 (2025-09-26)
事件番号
異議2025-700188
事件名
熱伝達抑制シート及びその製造方法、並びに組電池
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7534475号の明細書、特許請求の範囲及び図面を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認める。

特許第7534475号の請求項1~5、7~8及び10に係る特許を維持する。

特許第7534475号の請求項6及び9に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 イビデン株式会社(代理人 弁理士法人栄光事務所)/特許異議申立人 合同会社 SAS/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 弁理士法人 鷲田国際特許事務所

異議申立番号 異議2025-700188

特許権者 イビデン株式会社(代理人 弁理士法人栄光事務所)

特許異議申立人 合同会社 SAS

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 弁理士法人 鷲田国際特許事務所

特許第7534475号発明「熱伝達抑制シート及びその製造方法、並びに組電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7534475号の明細書、特許請求の範囲及び図面を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認める。

特許第7534475号の請求項1~5、7~8及び10に係る特許を維持する。

特許第7534475号の請求項6及び9に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7534475号(以下「本件特許」という。)の請求項1~10に係る特許についての出願は、令和5年3月29日の出願であって、令和6年8月5日にその特許権の設定登録がされ、同年8月14日に特許掲載公報が発行された。

その後、その特許に対し、令和7年2月13日に特許異議申立人 合同会社SAS(以下「申立人A」という。)により、同年2月14日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人B」という。)により、同年2月14日に特許異議申立人 弁理士法人 鷲田国際特許事務所(以下「申立人C」という。)により、いずれも対象請求項を全請求項とする特許異議の申立てがされたものである。なお、申立人Aによる特許異議の申立てについて、令和7年3月14日に、特許異議申立書を補正対象とする手続補正書(方式)が提出された。

その後の経緯は次のとおりである。

令和7年5月9日付け 取消理由通知

7月22日   訂正請求書・意見書の提出(特許権者)

7月30日付け 訂正請求があった旨の通知

8月28日   意見書の提出(申立人A)

8月29日   意見書の提出(申立人B)

なお、当審からの令和7年7月30日付け訂正請求があった旨の通知に対し、申立人Cによる意見書の提出はなかった。

また、特許権者は、令和7年7月22日に提出した意見書に添付して、次の乙第1号証(以下「乙1」という。)を提出した。

乙1:藤 正督、他、セラミックス粉体成形の壁、セラミックス基盤工学研究センター年報(2007)、Vol.7、p.29-43

第2 訂正の適否

1 本件訂正の内容

令和7年7月22日の訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)は、本件特許の明細書、特許請求の範囲及び図面を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項1~10について訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「乾式シリカ粒子を含み」と記載されているのを、「乾式シリカ粒子と、有機繊維である、繊維の長手方向に延びる芯部と、この本部の外周面を被覆するように形成された鞘部とを有する芯鞘構造のバインダ繊維、及び、有機材料である、ホットメルトパウダーのうち少なくとも一方を含み」に訂正する(請求項1を直接的又は間接的に引用する請求項2~5、7、8及び10も同様に訂正する)。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項1に「内部に細孔を有する熱伝達抑制シートであって、」と記載されているのを、「内部に細孔を有する熱伝達抑制シートであつて、前記バインダ繊維及び前記ホットメルトパウダーのうち少なくとも一方が、前記乾式シリカ粒子を含んだ状態でバインダ部を形成しており、」に訂正する(請求項1を直接的又は間接的に引用する請求項2~5、7、8及び10も同様に訂正する)。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項1に「モード径が68nm以下」と記載されているのを、「細孔径が68nm以下」に訂正する(請求項1を直接的又は間接的に引用する請求項2~5、7、8及び10も同様に訂正する)。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項1に「前記細孔の全容積に対して10%以上であること」と記載されているのを、「前記細孔の全容積に対して10%以上であり、縦軸を細孔容積とし、横軸を細孔径とした場合の、前記乾式シリカ粒子の細孔径分布を示すグラフにおいて、前記細孔径が100nm以下の範囲で、前記乾式シリカ粒子の一次粒子に由来する細孔を表すピークを有し、かつ、前記細孔径が100nmを超える範囲で、前記乾式シリカ粒子の二次粒子、三次粒子に由来する細孔を表すピークを有すること」に訂正する(請求項1を直接的又は間接的に引用する請求項2~5、7、8及び10も同様に訂正する)。

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項6を削除する。

(6)訂正事項6

特許請求の範囲の請求項7の「請求項1~6のいずれか1頂」を「請求項1~5のいずれか1項」に訂正する。

(7)訂正事項7

特許請求の範囲の請求項7に「前記乾式シリカ粒子を含む材料混合物を」と記載されているのを、「前記乾式シリカ粒子と、有機繊維である、繊維の長手方向に延びる芯部と、この芯部の外周面を被覆するように形成された鞘部とを有する芯鞘構造のバインダ繊維、及び、有機材料である、ホントメルトパウダーのうち少なくとも一方を含む材料混合物を」に訂正する(請求項7を直接的に引用する請求項8も同様に訂正する)。

(8)訂正事項8

特許請求の範囲の請求項9を削除する。

(9)訂正事項9

特許請求の範囲の請求項10の「請求項1~6のいずれか1項」を「請求項1~5のいずれか1項」に訂正する。

(10)訂正事項10

明細書の段落【0010】、【0027】、【0036】、【0037】、【0039】、【0041】、【0042】及び【0075】に、それぞれ「モード径」と記載されているのを「細孔径」に訂正する。

(11)訂正事項11

明細書の段落【0027】及び【0037】に、それぞれ「図4は、縦軸を細孔径(モード径)とし、」と記載されているのを「図4は、縦軸を細孔のモード径とし、」に訂正する。

(12)訂正事項12

図面の【図3】におけるグラフの横軸に「細孔のモード径(nm)」と記載されているのを「細孔径(nm)」に訂正する。

(13)訂正事項13

図面の【図4】におけるグラフの縦軸に「細孔径のモード径(nm)」と記載されているのを「細孔のモード径(nm)」に訂正する。

2 一群の請求項

本件訂正前の請求項1~10について、請求項2~10は請求項1を直接的又は間接的に引用しているものであって、請求項2~10は訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項1~10に対応する訂正後の請求項1~10は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。したがって、訂正事項1~9に係る訂正は、一群の請求項1~10に対してなされたものである。

また、明細書及び図面に係る訂正事項10~13は、一群の請求項1~10についてなされたものである。

3 本件訂正の適否

(1)訂正事項1

ア 訂正の目的

本件訂正前の請求項1に記載された発明は、「熱伝達抑制シート」の構成材料について、「乾式シリカ粒子」のみが特定されているところ、訂正後の請求項1は、「乾式シリカ粒子と、有機繊維である、繊維の長手方向に延びる芯部と、この芯部の外周面を被覆するように形成された鞘部とを有する芯鞘構造のバインダ繊維、及び、有機材料である、ホットメルトパウダーのうち少なくとも一方を含み」との記載により、訂正後の請求項1に記載された発明における「熱伝達抑制シート」の構成材料をより具体的に特定し、更に限定するものであるから、訂正事項1は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

前記アのとおり、訂正事項1は、訂正後の請求項1に記載された発明における「熱伝達抑制シート」の構成材料をより具体的に特定し、更に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

バインダ繊維に係る説明として、本件訂正前の明細書の段落【0065】には、「有機繊維として、繊維の長手方向に延びる芯部と、この芯部の外周面を被覆するように形成された鞘部とを有する芯鞘構造のバインダ繊維を含んでいてもよい。」と記載されており、また、ホットメルトパウダーに係る説明として、【0070】には、「本実施形態に係る熱伝達抑制シート10は、その他の有機材料として、ホットメルトパウダーを含んでいてもよい。」と記載されているから、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

(2)訂正事項2

ア 訂正の目的

本件訂正前の請求項1に記載された発明は、「熱伝達抑制シート」の構造について、「内部に細孔を有する」ことが特定されているところ、訂正後の請求項1は、「内部に細孔を有する熱伝達抑制シートであって、前記バインダ繊維及び前記ホットメルトパウダーのうち少なくとも一方が、前記乾式シリカ粒子を含んだ状態でバインダ部を形成しており、」との記載により、訂正後の請求項1に記載された発明における「熱伝達抑制シート」の構造をより具体的に特定し、更に限定するものであるから、訂正事項2は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

前記アのとおり、訂正事項2は、訂正後の請求項1に記載された発明における「熱伝達抑制シート」の構造をより具体的に特定し、更に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

バインダ繊維に係る説明として、本件訂正前の明細書の段落【0065】には、「有機繊維として、繊維の長手方向に延びる芯部と、この芯部の外周面を被覆するように形成された鞘部とを有する芯鞘構造のバインダ繊維を含んでいてもよい。・・・(中略)・・・熱伝達抑制シート10を製造する温度や、芯部及び鞘部を構成する有機材料の融点によっては、熱伝達抑制シートの製造時において、芯部のみが有機繊維の形状で残存し、鞘部は無機粒子を含んだ状態でバインダ部となり、その一部が芯部に溶着する。」と記載されており、また、ホットメルトパウダーに係る説明として、【0070】には、「その後、材料混合物を冷却すると、溶融状態となったホットメルトパウダーが乾式シリカ粒子1等の周囲の材料を含んだ状態で硬化して、バインダ部3が形成される。」と記載されているから、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

(3)訂正事項3

ア 訂正の目的

「モード径」について、細孔径分布において最頻値となる細孔径を意味することが、技術常識である。

そうすると、本件訂正前の請求項1の「モード径が68nm以下の前記細孔の合計容積は、前記細孔の全容積に対して10%以上であること」との記載は、その技術的な意味が不明なものであった。

一方、本件訂正前の明細書の段落【0038】には、「そこで、本発明者は、空気の平均自由工程である68nm以下の径を有する細孔2の容積率を規定することにより、対流による熱伝達を抑制し、より一層断熱性能を向上させることができることを見出した。」と記載され、【0040】には、「なお、本実施形態に係る熱伝達抑制シートは、乾式シリカ粒子の他にも種々の成分が含有されることがあるが、意図的にナノオーダーの材料が多量に含有されない限り、68nm以下の細孔の合計容積の割合が変化することはない。」と記載され、更に【0044】には、「また、図5に示すように、乾式シリカ粒子1の平均一次粒子径が大きくなるに従って、68nm以下の細孔の容積率は減少する。特に、乾式シリカ粒子1の平均一次粒子径が25nmを超えた場合に、68nm以下の細孔の容積率が10%を下回り、断熱性能が著しく低下する。これらのことから、68nm以下の細孔の容積率を上記範囲に制御するためには、平均一次粒子径が25nm以下である乾式シリカ粒子1を使用する必要があることがわかる。」との記載がある。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。