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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年12月12日

異議2025-700595 醤油様香が抑制された非アルコールビールテイスト飲料

結論

特許第7595180号の請求項1~6に係る特許を維持する。

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機関
特許庁
年月日
令和7年12月12日 (2025-12-12)
事件番号
異議2025-700595
事件名
醤油様香が抑制された非アルコールビールテイスト飲料
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7595180号の請求項1~6に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 5-メチル-2-フルフラール(5MF)含有量が10ppb以上500ppb以下である非アルコールビールテイスト飲料について、β-ユーデスモール及びカプリル酸の含有量を特定範囲に調整する発明特定事項は、甲1A等の引用発明及び全証拠に基づいても容易想到ではなく、サポート要件・明確性要件・同日出願のいずれにも違反しないとして、特許を維持した事例
  • 特許異議申立てにおいて、複数の引用文献に基づく新規性・進歩性欠如、サポート要件違反、明確性要件違反、同日出願の各理由が申し立てられたが、いずれの理由によっても請求項1~6に係る特許を取り消すことはできないと判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7595180号(請求項1~6)について、2025年(令和7年)6月5日に申立人A及び申立人Bがそれぞれ全請求項を対象として特許異議の申立てをした。
  • 本件発明1は、5MF含有量10ppb以上500ppb以下、β-ユーデスモール0.1~100ppb、カプリル酸0.3~10ppmの条件を満たし、脱アルコール麦汁発酵液を原料とする非アルコールビールテイスト飲料である(請求項3は製造方法、請求項5は醤油様香低減方法)。
  • 申立人Aは甲1A~甲12Aに基づき進歩性欠如・新規性欠如・サポート要件違反・明確性要件違反・同日出願(特許第7608547号)を、申立人Bは甲1B~甲11Bに基づき進歩性欠如・サポート要件違反を主張した。
  • 当審はすべての申立理由について検討した。

争点

  • 本件発明1~6が甲1Aに記載された発明に基づき容易に発明できたか否か
  • 本件発明1~6が甲2Aに記載された発明と同一か、又は甲2Aに基づき容易に発明できたか否か
  • 本件発明1~6がサポート要件(特許法36条6項1号)に適合するか否か
  • 本件発明1・2が明確性要件(特許法36条6項2号)に適合するか否か
  • 本件発明1~6が同日出願された甲12Aの請求項1~6に係る発明と同一か否か
  • 本件発明1~6が甲1Bに基づき容易に発明できたか否か
  • 本件発明1~6が甲10Bに基づき容易に発明できたか否か

判断

  • 規範:甲1A発明及び全証拠に基づき相違点甲1A-3(カプリル酸0.3~10ppm)の容易想到性を検討。考慮した事情:甲1Aにはカプリル酸への着目記載がなく、甲5Aでもカプリル酸はオフフレーバー原因物質とされ、甲1Aの目的(ギャラクシー種ホップ香気強調)達成にカプリル酸調整は求められない。当てはめと結論:相違点甲1A-3は容易想到でなく、本件発明1~6は甲1A発明に基づき容易発明できない。退けた主張:カプリル酸含有量が通常ビールと同程度である蓋然性が高いとの主張は、甲1Aの製法ではカプリル酸含有量を特定できず採用できない。
  • 規範:甲2A発明との相違点甲2A-2(脱アルコール麦汁発酵液原料)の実質的相違性を検討。考慮した事情:甲5Aの記載から麦汁発酵液原料と非発酵原材料調合では成分組成が異なる。甲2Aの呈味改善剤は非発酵原材料への添加前提の香料組成物で、脱アルコール麦汁発酵液との併用に動機付けがない。当てはめと結論:相違点は実質的相違点であり、本件発明1~6は甲2A発明ではなく容易発明できない。退けた主張:プロダクト・バイ・プロセス・クレーム該当及び実質的差異なしとの主張は、成分組成の相違を再現できないため採用できない。
  • 規範:サポート要件は、請求範囲発明が詳細説明記載又は示唆により当業者が課題解決可能と認識できる範囲か否かで判断。考慮した事情:本件明細書の一般記載及び試験1~4の結果(5MF100ppb、β-ユーデスモール0.1ppb、カプリル酸0.3ppmの試験区16・17が試験区9・13より1.5点以上低い等)から、課題解決可能と理解できる。当てはめと結論:本件発明1~6はサポート要件に適合する。退けた主張:試験区17以外では効果が得られないとの申立人A・Bの主張は、傾向の読み取り可能性から採用できない。
  • 規範:明確性要件は、明細書・図面・技術常識を考慮し第三者に不測の不利益を及ぼすほど不明確か否かで判断。考慮した事情:本件明細書の[0021]に脱アルコール方法が記載され、実施例[0025]に脱アルコール麦汁発酵液の取得方法が記載されている。当てはめと結論:請求項1・2の記載は不明確でなく、本件発明1・2は明確性要件に適合する。退けた主張:「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」が製造方法による特定で明確性を欠くとの主張は採用できない。
  • 規範:特許法39条2項の同日出願該当性を検討。考慮した事情:甲12A発明1~6には「高甘味度甘味料を含有する非アルコールビールテイスト飲料を除く」等の除外規定があり、本件発明1~6にはこれがない。当てはめと結論:除外の有無は微差・上位概念表現・カテゴリー差異のいずれにも当たらず、本件発明1~6は甲12A発明1~6と同一でない。退けた主張:発明の範囲が同じとの主張は、文言上減縮されており採用できない。
  • 規範:甲1B発明との相違点甲1B-3(カプリル酸0.3~10ppm)の容易想到性を検討。考慮した事情:甲1Bにはカプリル酸への着目記載がなく、甲6B~9Bの記載からも甲1B発明のカプリル酸濃度を特定できない。甲9Bは解決手段・課題・効果が異なり組み合わせ動機付けがない。当てはめと結論:相違点甲1B-3は容易想到でなく、本件発明1~6は甲1B発明に基づき容易発明できない。退けた主張:甲6B~9Bを根拠とするカプリル酸濃度の容易想到性主張は採用できない。
  • 規範:甲10B発明との相違点甲10B-3(カプリル酸0.3~10ppm)の容易想到性を検討。考慮した事情:甲10Bにはカプリル酸含有量の測定記載がなく、着目する記載もない。甲6B~9Bの記載からも甲10B発明のカプリル酸濃度を特定できない。当てはめと結論:相違点甲10B-3は容易想到でなく、本件発明1~6は甲10B発明に基づき容易発明できない。退けた主張:甲6B~9Bを根拠とする主張は、脱アルコール工程の条件が異なる等の理由から採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
  • 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、 特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。

結論

  • 特許第7595180号の請求項1~6に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 キリンホールディングス株式会社(代理人 弁理士法人フィールズ国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2025-700595

特許権者 キリンホールディングス株式会社(代理人 弁理士法人フィールズ国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7595180号発明「醤油様香が抑制された非アルコールビールテイスト飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7595180号の請求項1~6に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7595180号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~6に係る特許についての出願は、2023年(令和5年)7月31日(優先権主張 令和4年12月23日)を国際出願日とする出願であって、令和6年11月27日にその特許権の設定登録(請求項の数6)がされ、同年12月5日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対して、令和7年6月5日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「申立人A」という。)により特許異議の申立て(対象:全請求項)がされ、同日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「申立人B」という。)により特許異議の申立て(対象:全請求項)がされたものである。

その他の手続の経緯は以下のとおりである。

令和7年8月7日:特許異議申立書の手続補正書(方式)(申立人B)

同年同月27日:特許異議申立書の手続補正書(方式)(申立人A)

同年同月28日:特許異議申立書の手続補正書(方式)(申立人B)

同年9月11日:特許異議申立書の手続補正書(方式)(申立人A)

以下において、令和7年8月27日及び同年9月11日に提出された手続補正書(方式)により補正された申立人Aが提出した特許異議申立書を「申立書A」といい、令和7年8月7日及び同年同月28日に提出された手続補正書(方式)により補正された申立人Bが提出した特許異議申立書を「申立書B」という。

第2 本件発明について

本件特許の請求項1~6に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明6」という。まとめて、「本件発明」ということもある。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。

なお、以下において、隅付き括弧は「[ ]」と表記した。

「[請求項1]

5-メチル-2-フルフラールの含有量が10ppb以上500ppb以下である非アルコールビールテイスト飲料であって、以下の条件:

(a)β-ユーデスモールの含有量が0.1ppb以上100ppb以下である;および

(b)カプリル酸の含有量が0.3ppm以上10ppm以下である、

の両方を満たし、脱アルコール麦汁発酵液を原料とする、非アルコールビールテイスト飲料。

[請求項2]

アルコール(エタノール)濃度が0.005v/v%未満である、請求項1に記載の非アルコールビールテイスト飲料。

[請求項3]

5-メチル-2-フルフラールの含有量が10ppb以上500ppb以下である非アルコールビールテイスト飲料を製造する方法であって、前記非アルコールビールテイスト飲料が、以下の条件:

(a)β-ユーデスモールの含有量が0.1ppb以上100ppb以下である;および

(b)カプリル酸の含有量が0.3ppm以上10ppm以下である、

の両方を満たすように、β-ユーデスモールおよびカプリル酸の含有量を調整する工程、を含んでなり、前記非アルコールビールテイスト飲料が脱アルコール麦汁発酵液を原料とするものである、方法。

[請求項4]

前記非アルコールビールテイスト飲料のアルコール(エタノール)濃度が0.005v/v%未満である、請求項3に記載の方法。

[請求項5]

5-メチル-2-フルフラールの含有量が10ppb以上500ppb以下である非アルコールビールテイスト飲料における醤油様香を低減する方法であって、前記非アルコールビールテイスト飲料が、以下の条件:

(a)β-ユーデスモールの含有量が0.1ppb以上100ppb以下である;および

(b)カプリル酸の含有量が0.3ppm以上10ppm以下である、

の両方を満たすように、β-ユーデスモールおよびカプリル酸の含有量を調整する工程、を含んでなり、前記非アルコールビールテイスト飲料が脱アルコール麦汁発酵液を原料とするものである、方法。

[請求項6]

前記非アルコールビールテイスト飲料のアルコール(エタノール)濃度が0.005v/v%未満である、請求項5に記載の方法。」

以下においては、「5-メチル-2-フルフラール」を「5MF」と略記することがある。

第3 特許異議申立理由の概要

1.申立人A

申立人Aは、証拠方法として下記(7)に示す甲第1号証~甲第12「号証(以下、申立人Aが提出した甲第1号証~甲第12号証を、それぞれ「甲1A」~「甲12A」のようにいう。)を提出し、概略、以下の特許異議申立理由を主張している。申立理由の番号は当審が仮に付与した。

(1)理由1A(甲1Aに基づく進歩性欠如)

本件発明1~6は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲1Aに記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同条の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

(2)理由2A(甲2Aに基づく新規性欠如)

本件発明1及び2は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲2Aに記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同条の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

(3)理由3A(甲2Aに基づく進歩性欠如)

本件発明1~6は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲2Aに記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同条の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

(4)理由4A(サポート要件違反)

本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第6項第1号に適合するものではなく、本件発明1~6についての特許は同項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。

・試験区17以外は醤油様香を低減できることを認識できないこと

本件特許明細書の表3に示された試験1~4(試験区1~17)において、本件発明1~6の要件を満たす試験区は試験区17(5MFの含有量は100ppb)のみである。5MFが多くなるほど醤油香が強くなることを考慮すると(試験1、試験区1~7)、試験区17における5MFの含有量を例えば500ppbに増やした場合に、試験区17と同程度の効果が得られるとは言い難い。

一方、ビールの香気成分としても知られるβ-ユーデスモール、カプリル酸は互いに異なる香りを有し(甲3A~甲5A)、カプリル酸はオフフレーバーの原因物質としても知られているから(甲5A)、香りの観点で相互に作用を阻害する可能性もあるが、本件明細書には、β-ユーデスモールやカプリル酸が共存する環境でそれらの含有量を変えた場合に、一方の成分が他方の成分の作用を阻害しないことはもちろん、それらが醤油様香を低減する機序も具体的に説明されていない。

そうすると、表3に示された試験1~4の結果を考慮しても、β-ユーデスモールやカプリル酸が共存する環境でそれらの含有量を変えた場合に、試験区17と同程度に醤油香を低減できることを当業者は認識できない。したがって、本件明細書の記載を考慮しても、当業者は試験区17の非アルコールビールテイスト飲料以外の本件発明1~6の要件を満たす非アルコールビールテイスト飲料が醤油様香を低減できることを認識できず、結果的に、本件発明1~6の範囲の全体に渡って発明の課題を解決できることを認識できない。

(5)理由5A(明確性要件違反)

本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第6項第2号に適合するものではなく、本件発明1及び2についての特許は同項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。

・「物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合」であることについて

本件発明1は、「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」ことを規定する。本件明細書にはその定義は明記されていないが、その文脈において「脱アルコール麦汁発酵液」は明らかに製造方法の特徴として記載されている。「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」という記載が「単に状態を示すことにより構造又は特性を特定しているにすぎない場合」に該当する特段の事情も認められない。したがって、本件発明1は、「物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合」に該当する。

ここで、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合において、当該請求項の記載が特許法第36条第6項第2号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情(「不可能。非実際的事情」)が存在するときに限られると解するのが相当である(最二小判平成27年6月5日平成24年(受)1204号、同2658号)。

しかしながら、不可能・非実際的事情が存在することについて、明細書等に記載がなく、また、出願人から主張・立証がされていないため、その存在を認める理由は見いだせない。したがって、本件特許発明1は明確でない。本件特許発明1の記載を引用する本件特許発明2も同様である。

また、本件明細書の記載を考慮しても、「脱アルコール麦汁発酵液を原料とする」という記載だけでは物(生産物)としての「非アルコールビールテイスト飲料」のどのような構造又は特性を表しているのか一義的に明らかではなく、それが明らかであるという技術常識もないため、結果的に物(生産物)の特徴を当業者は理解できない。したがって、依然として本件特許発明1、2は明確でない。

(6)理由6A(甲12Aに基づく同日出願)

本件発明1~6は、同日出願された下記の甲12Aの請求項1~6に係る発明と同一であり、かつ、甲12Aに係る発明は特許されており協議をすることができないから、特許法第39条第2項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同項の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

(7)証拠方法

甲1A:特開開2017-209027号公報

甲2A:特開2017-23017

甲3A:Toru Kishimoto,Akira Wanikawa,Noboru Kagami,Katsuyuki Kawatsura,"Analysis of Hop-Derived Terpenoids in Beer and Evaluation of Their Behavior Using the Stir Bar-Sorptive Extraction Method with GC-MS",Journal of Agricultural and Food Chemistry,American Chemical Society,2005.06.15,Vol.53,No.12,p.4701-4707

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。