異議申立番号 異議2025-700970
特許権者 Zen Intelligence株式会社(代理人 弁理士法人IPX)
特許異議申立人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)
特許第7660922号発明「情報処理システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7660922号の請求項1、2に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7660922号の請求項1~5に係る特許(以下「本件特許」という。)についての出願は、令和5年1月13日に出願され、令和7年4月4日にその特許権の設定登録がされ、同年4月14日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許の請求項1、2に係る特許に対し、令和7年10月8日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「異議申立人」という。)により、特許異議の申立てがされた。
第2 本件発明
本件特許の請求項1、2に係る発明(以下「本件発明1」~「本件発明2」という。また、これらの発明をまとめて「本件発明」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1、2に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
情報処理システムであって、
プロセッサを備え、前記プロセッサが、
現場取得ステップでは、構造物に関する作業が行われる現場を撮像装置が撮影した撮影画像を取得し、
推定ステップでは、取得された前記撮影画像に基づき前記撮像装置の移動経路を推定し、
生成ステップでは、取得された前記撮影画像と推定された前記移動経路に基づいて、当該移動経路上の位置から前記撮像装置により撮影された前記撮影画像を当該位置から見た作業現場の画像として示す現場画像データを生成し、
解析ステップでは、生成された前記現場画像データに基づき所定の解析処理を実行し、
蓄積ステップでは、生成された前記現場画像データと、当該現場画像データに基づき実行された前記解析処理の結果とを蓄積する、
情報処理システム。
【請求項2】
請求項1に記載の情報処理システムにおいて、
前記プロセッサが、
作業取得ステップでは、前記作業に関する作業情報を取得し、前記作業情報には、前記現場の図面情報が含まれ、
前記解析ステップでは、取得された前記撮影画像が示す現場の状況と取得された前記作業情報が示す当該現場の図面との差分に基づいて、前記作業のミスを解析する処理を前記解析処理として実行する、
情報処理システム。」
第3 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
申立人は、次の甲第1号証~甲第3号証(以下、それぞれ「甲1」~「甲3」という。)を証拠として提出し、本件発明1は、甲1記載の発明と周知事項に基づいて、又は甲1記載の発明と甲2記載の発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件発明2は、甲1記載の発明と甲3記載の発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1、2についての特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである旨主張する。
甲第1号証:特開2019-148946号公報
甲第2号証:特開2022-34428号公報
甲第3号証:特開2020-166321号公報
第4 甲号証について
1 甲1に記載されている事項、甲1発明について
(1)甲1に記載されている事項
甲1には、次の事項が記載されている(下線は当審で付した。以下同じ。)。
「【技術分野】
【0001】
本発明は、施工工程管理システム及び施工工程管理方法に関するものであり、例えば、建築・土木の施工現場において、実際の施工状況を的確に把握して作業監督者や作業員が直感的に進捗状況を把握できるようにしたシステムに関するものである。」
「【0027】
<施工工程管理システムの概要>
本発明の実施形態に係る施工工程管理システム100は、施工現場における施工状況データを取得して、進捗状況を可視化するためのシステムであり、図1に示すように、撮影手段10と、進捗データ算出手段20と、差分データ算出手段30と、3Dモデルデータ作成手段40と、映像表示手段50とを備えている。撮影手段10は、360°カメラや複数の単眼カメラにより構成され、映像表示手段50は、MRヘッドセット等により構成され、他の手段は、コンピュータと当該コンピュータにインストールされたプログラムからなる。すなわち、進捗データ算出手段20、差分データ算出手段30、3Dモデルデータ作成手段40は、コンピュータにインストールされたプログラムがCPU等のハードウエア資源と協同して動作することにより、各手段としての機能を発揮する。なお、プログラムには、これと同等の機能を発揮する論理回路を含んでいる。
【0028】
<撮影手段>
撮影手段10は、施工現場の映像を撮影するための手段である。この撮影手段10は、全方位を撮影可能な360°カメラや複数の単眼カメラからなる。また、撮影手段10は、施工現場を移動しながら、所定の工区毎に、全方位の映像を撮影する。詳細には図示しないが、撮影手段10は、撮像光学系、合焦装置、固体撮像素子(CCDイメージセンサ)、自己位置推定手段11等を備えており、作業員のヘルメットに装着することができるようになっている。
【0029】
自己位置推定手段11は、撮影手段10の位置情報を推定するための手段であり、SLAM、衛星測位システム、複数画像の特徴点抽出による位置推定手法、自律航法、通信デバイスを用いた測位システム等を用いて自己位置を推定する。推定した自己位置データは、映像データに紐付けられて、施工現場の3Dイメージを作成するために使用される。
【0030】
また、作業員のヘルメットに360°カメラを装着することにより、作業員が施工現場を巡回すると、所定の工区毎に、位置情報に紐付けられた映像データを取得することができる。なお、撮影手段10を施工現場内で移動させる方法は、どのようなものであってもよく、作業車やドローン等の飛行装置に360°カメラを搭載して施工現場内を巡回させてもよいし、施工現場を見渡せるタワー等に360°カメラを設置してもよい。
【0031】
<進捗データ算出手段>
進捗データ算出手段20は、撮影手段10で撮影した映像データに基づき、所定の工区毎に作業内容を判別して、少なくとも、作業内容、作業状況、作業員の人数を含む進捗データを算出するための手段である。具体的には、図3に示すように、施工現場を複数の工区に分割し、工区毎に作業内容を判別する。図3に示す例では、A工区、C工区、E工区で作業が行われており、B工区、D工区、F工区では作業が行われていない。
【0032】
進捗データ算出手段20では、撮影した映像データに含まれる連続した作業員または機械の動作、工程表データ、撮影した映像データにおける材料または工具、撮影された映像データにおける画像の変化のうちの一つ、またはこれらを組み合わせて作業内容を判別する。すなわち、作業員の動作や機械の動作は作業内容毎に異なるのが一般的であり、例えば、土砂やコンクリートの運搬作業(A工区)、壁の施工作業(C工区)、土砂の掘り出し作業(E工区)等を判別することができる。
【0033】
さらに、工程表データを用いて、運搬作業において土砂を運搬しているのかコンクリートを運搬しているのかを判別したり、壁の施工作業において型枠を除去しているのか仕上げ作業をしているのかを判別したりすることができる。進捗データ算出手段20では、作業内容を判別することにより、作業内容、作業状況、作業員の人数等の進捗データを算出することができる。また、ディープラーニング技術を用いて、作業内容を判別してもよい。
【0034】
<差分データ算出手段>
差分データ算出手段30は、算出した進捗データ及び設計データに基づき、当日の進捗データと設計データの差分及び当日と前日の進捗データの差分を含む差分データを算出するための手段である。当日の進捗データと設計データの差分データを算出するには、設計データのBIMモデルやCIMモデルを用いて、当日の3Dモデル化されたデータと照合する。また、当日と前日の進捗データの差分データを算出するには、当日の3Dモデル化されたデータと前日の3Dモデル化されたデータを照合する。」
「【0043】
なお、映像表示手段50(ウェアラブル端末)における映像表示では、前日の作業状況の動画または静止画や、材料の消費量、作業員の人数、作業内容等の数値データを表示してもよい。」
(2)甲1に記載された発明
上記(1)から、甲1には、次の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されているといえる。
「建築・土木の施工現場における施工工程管理システムであって、(【0001】)
撮影手段10と、進捗データ算出手段20と、差分データ算出手段30と、3Dモデルデータ作成手段40と、映像表示手段50とを備え、(【0027】)
撮影手段10は、360°カメラにより構成され、自己位置推定手段11を備え、(【0027】【0028】)
進捗データ算出手段20、差分データ算出手段30、3Dモデルデータ作成手段40は、コンピュータにインストールされたプログラムがCPU等のハードウエア資源と協同して動作することにより、各手段としての機能を発揮し、(【0027】)
施工現場の映像を撮影する360°カメラからなる撮影手段10は、施工現場を移動しながら所定の工区毎に全方位の映像を撮影し、(【0028】)
自己位置推定手段11は複数画像の特徴点抽出により撮影手段10の位置情報を推定し、推定した自己位置データは映像データに紐付けられて、施工現場の3Dイメージを作成するために使用され、(【0029】)
360°カメラ(撮影手段10)を装着した作業員が施工現場を巡回すると、所定の工区毎に、位置情報に紐付けられた映像データを取得し、(【0030】)
進捗データ算出手段20は、撮影手段10で撮影した映像データに基づき、施工現場を複数の工区に分割し、所定の工区毎に作業内容を判別して、少なくとも、作業内容、作業状況、作業員の人数を含む進捗データを算出し、(【0031】)
進捗データ算出手段20は、撮影した映像データに含まれる連続した作業員または機械の動作、工程表データ、撮影した映像データにおける材料または工具、撮影された映像データにおける画像の変化のうちの一つ、またはこれらを組み合わせて作業内容を判別し、(【0032】)
進捗データ算出手段20は、作業内容を判別することにより、作業内容、作業状況、作業員の人数等の進捗データを算出し、(【0033】)
差分データ算出手段30は、算出した進捗データ及び設計データに基づき、当日の進捗データと設計データの差分及び当日と前日の進捗データの差分を含む差分データを算出し、当日の進捗データと設計データの差分データを算出するには、設計データのBIMモデルやCIMモデルを用いて、当日の3Dモデル化されたデータと照合し、(【0034】)
映像表示手段50における映像表示では、前日の作業状況の動画または静止画や、材料の消費量、作業員の人数、作業内容等の数値データを表示する、(【0043】)
施工工程管理システム。」
2 甲2に記載されている事項、甲2発明について
(1)甲2に記載されている事項
甲2には、次の事項が記載されている。
「【0006】
そこで、本発明は、建築現場での評価対象物の施工品質を評価する施工品質評価プログラムであって、適切に撮影された評価対象物の写真画像に基づいて、施工品質の良否を的確に判断することができる施工品質評価プログラムを提供することを目的とする。」
「【0049】
品質学習判断処理(S401)、比率判断処理(S402)、有無判断処理(S403)が完了すると、施工品質が良好な写真画像と判断された場合には(S404:Yes)、良好写真画像として記憶部5に記憶する処理を行い(S405)、施工良否判断処理を終了する。一方、施工品質が不良な写真画像と判断された場合には(S404:No)、施工品質の不良原因毎に分類して(S406)不良写真画像として記憶部5に記憶する処理を行い(S407)、施工良否判断処理を終了する。なお、不良写真画像は、品質学習判断処理(S401)は、複数の施工品質の不良原因が存在する評価対象物10の良不良を判断するものであるので、不良写真画像を不良原因毎に分類するが、比率判断処理(S402)及び有無判断処理(S403)においては、不良原因が1つである場合には、必ずしも不良原因毎に分類する処理は行われない。」
(2)甲2に記載された発明
上記(1)から、甲2には、次の発明(以下、「甲2発明」という。)が記載されているといえる。
「建築現場での評価対象物の施工品質を評価する施工品質評価プログラムであって、(【0006】)
施工品質が不良な写真画像と判断された場合に、施工品質の不良原因毎に分類し、不良写真画像として記憶部5に記憶する処理を行う、(【0049】)
施工品質評価プログラム。」
3 甲3に記載されている事項、甲3発明について
(1)甲3に記載されている事項
甲3には、次の事項が記載されている。
「【0016】
図1は、実施形態にかかる自動巡回システムを示す概略構成図であり、図2は、実施形態にかかる自動巡回システムが備える無人移動体の一例を示す説明図である。実施形態にかかる自動巡回システム100は、図1に示すように、クラウドデータサーバー10と、無人移動体20と、パーソナルコンピュータ30とを備える。自動巡回システム100は、例えば夜間のうちに建設現場といった作業現場を無人移動体20が自動で移動し、作業現場の映像を撮影すると共に、撮影した映像を種々のデータに紐付けて記憶させるシステムである。
【0017】
(データサーバー)
クラウドデータサーバー10(以下、単に「データサーバー」と称する)は、種々のデータを記憶する記憶装置である。本実施形態において、データサーバー10は、クラウドストレージである。ただし、データサーバー10は、無人移動体20、パーソナルコンピュータ30とデータのやり取りが可能なものであれば、いかなる記憶装置であってもよい。データサーバー10は、地図データ11と、ルートデータ12と、映像データ13と、帳票データ14と、タグ情報データ15とを記憶している。
【0018】
図3は、データサーバーに記憶される各データの関係を模式的に示す説明図である。地図データ11は、作業現場の地図M(図4参照)の情報を含んでいる。ルートデータ12は、作業現場において、無人移動体20を移動させる予め定められた移動経路L(図4参照)の情報を含んでいる。移動経路Lは、図3に示すように、地図Mに紐付けられて記憶されている。移動経路Lは、ユーザーにより地図M上に予め定められる。映像データ13は、後述する無人移動体20に含まれる全方位カメラ23により撮影された映像V(図5から図7参照)を含んでいる。映像Vは、図3に示すように、地図Mおよび移動経路Lに紐付けられて記憶されている。
【0019】
帳票データ14は、作業現場に関する情報を記録した複数の帳票5(図8、図9参照)を含んでいる。本実施形態において、帳票5は、作業現場の所定の箇所について、次に行うべき作業を指示する作業指示書である。帳票5は、ユーザーによりパーソナルコンピュータ30を用いて作成される。作業指示書は、記載日(作業指示書の作成日)、依頼先(作業の担当部署:例えば“○○施工部”)、帳票のカテゴリー(実施形態では作業指示書)、内容(作業の内容:例えば、“窓追加…”等)、納期(作業を完了させる予定の日付:“○月×日”)および添付資料(例えば図面、施工後の写真等)、状況(“作業完了”、“確認完了”等)の情報を含んでいる。なお、帳票5に含まれる作業指示の情報は、例えば、作業現場の安全確認に関するもの、作業現場に必要な資材の有無に関するもの、作業現場に関するチェックポイントに関するもの、作業現場の改善または改修箇所に関するもの、作業現場における作業工程、日程計画に関するものなどが含まれる。」
(2)甲3に記載された発明
上記(1)から、甲3には、次の発明(以下、「甲3発明」という。)が記載されているといえる。
「自動巡回システム100であって、作業現場を無人移動体20が自動で移動し、作業現場の映像を撮影すると共に、撮影した映像を種々のデータに紐付けて記憶させ、(【0016】)
記憶しているデータには帳票データ14が含まれ、(【0017】)
帳票データ14は、作業現場に関する情報を記録した複数の帳票5を含み、
帳票5は、作業を指示する作業指示書であり、
作業指示書は、作業の内容や図面の情報を含んでいる、(【0019】)
自動巡回システム100。」
第5 当審の判断
1 本件発明1について
(1)対比
本件発明1と甲1発明とを対比する。
ア 「情報処理システムであって、」について
甲1発明の「施工工程管理システム」は、コンピュータにインストールされたプログラムがCPU等のハードウエア資源と協同して動作、すなわち、コンピュータによる情報処理を行うことにより、施工現場を移動しながら所定の工区毎に全方位の映像を撮影し、前日の作業状況の動画または静止画や、材料の消費量、作業員の人数、作業内容等の数値データを表示する機能を発揮するシステムであるから、後述する相違点は別にして、本件発明1の「情報処理システム」に相当する。
イ 「プロセッサを備え、」について
甲1発明の施工工程管理システム100は、コンピュータにインストールされたプログラムがCPU等のハードウエア資源と協働して動作するものであり、甲1発明の「CPU等のハードウエア資源」は、本件発明1の「プロセッサ」に相当する。
ウ 「前記プロセッサ」が、「現場取得ステップでは、構造物に関する作業が行われる現場を撮像装置が撮影した撮影画像を取得し、」について
甲1発明の「施工現場」は、「建築・土木の施工現場」であり、建築物等の構造物に関する作業が行われる現場であるから、甲1発明の「施工現場」は、本件発明1の「構造物に関する作業が行われる現場」に相当する。また、「施工現場の映像を撮影する360°カメラからなる撮影手段10」は、本件発明の「構造物に関する作業が行われる現場を」撮影する「撮像装置」に相当し、さらに、甲1発明の撮影手段10が撮影した「施工現場を移動しながら所定の工区毎に全方位の映像」であって、位置情報に紐付けられた「映像データ」は、本件発明1の「構造物に関する作業が行われる現場を撮像装置が撮影した撮影画像」に相当する。
そして、甲1発明において、撮影手段10が撮影した「映像データ」は、施工工程管理システムのCPU等のハードウエア資源によって取得されることは明らかであるから、甲1発明における、施工工程管理システムのCPU等のハードウエア資源が「360°カメラを装着した作業員が施工現場を巡回すると、所定の工区毎に、位置情報に紐付けられた映像データを取得」することは、本件発明1の「前記プロセッサ」が、「構造物に関する作業が行われる現場を撮像装置が撮影した撮影画像を取得」する「現場取得ステップ」に相当する。
エ 「前記プロセッサ」が、「推定ステップでは、取得された前記撮影画像に基づき前記撮像装置の移動経路を推定し、」について
甲1発明は、施工工程管理システムのCPU等のハードウエア資源が「推定ステップでは、取得された前記撮影画像に基づき前記撮像装置の移動経路を推定」するものではない点で、本件発明1と相違する。
オ 「前記プロセッサ」が、「生成ステップでは、取得された前記撮影画像と推定された前記移動経路に基づいて、当該移動経路上の位置から前記撮像装置により撮影された前記撮影画像を当該位置から見た作業現場の画像として示す現場画像データを生成し、」及び「解析ステップでは、生成された前記現場画像データに基づき所定の解析処理を実行し、」について
甲1発明は、「施工現場の映像を撮影する360°カメラからなる撮影手段10は、施工現場を移動しながら所定の工区毎に全方位の映像を撮影」することで、「位置情報に紐付けられた映像データを取得」し、「進捗データ算出手段20」が、「所定の工区毎に作業内容を判別して、少なくとも、作業内容、作業状況、作業員の人数を含む進捗データを算出」するものであって、「映像データにおける画像の変化を用いて作業内容を判別する」ものである。このとき、「所定の工区」は「施工現場を複数の工区に分割」したものである。
そうすると、甲1発明は、映像データに紐付けられた位置情報によって所定の工区を推定していることは明らかであるから、甲1発明の、「進捗データ算出手段20」が、映像データに紐付けられた位置情報によって所定の工区を推定して、推定された「所定の工区毎に作業内容を判別して、少なくとも、作業内容、作業状況、作業員の人数を含む進捗データを算出」するものであって、「映像データにおける画像の変化を用いて作業内容を判別する」ことと、本件発明1の「前記プロセッサ」が、「生成ステップでは、取得された前記撮影画像と推定された前記移動経路に基づいて、当該移動経路上の位置から前記撮像装置により撮影された前記撮影画像を当該位置から見た作業現場の画像として示す現場画像データを生成」すること及び「解析ステップでは、生成された前記現場画像データに基づき所定の解析処理を実行」することとは、「前記プロセッサ」が、「処理ステップでは、取得された前記撮影画像と推定された作業位置に基づいて、当該作業位置での作業データに基づき所定の解析処理を実行」する点で共通する。
他方、本件発明1は、「前記プロセッサ」が、「取得された前記撮影画像と推定された前記移動経路」に基づいて、「当該移動経路上の位置から前記撮像装置により撮影された前記撮影画像を当該位置から見た作業現場の画像として示す現場画像データを生成」するのに対して、甲1発明は、「進捗データ算出手段20」が、映像データと位置情報によって推定された所定の工区に基づいて、所定の工区の映像データにおける画像の変化を用いて作業内容を判別するものであって、当該判別を「移動経路」に基づいて行うものではなく、また、「当該移動経路上の位置から前記撮像装置により撮影された前記撮影画像を当該位置から見た作業現場の画像として示す現場画像データを生成」するものではない点で相違し、さらに、
本件発明1は、「前記プロセッサ」が、「生成された前記現場画像データ」に基づき所定の解析処理を実行するのに対して、甲1発明は、「進捗データ算出手段20」が、所定の工区の「映像データ」における画像の変化を用いて作業内容を判別するものであって、当該判別を「生成された前記現場画像データ」に基づいて行うものではない点で相違する。
カ 「前記プロセッサ」が、「蓄積ステップでは、生成された前記現場画像データと、当該現場画像データに基づき実行された前記解析処理の結果とを蓄積する、」について
甲1発明においては、算出した進捗データをどのように蓄積するかは明らかでない点で、本件発明1と相違する。
キ 「情報処理システム。」について
上記アで述べたように、甲1発明の「施工工程管理システム100」は、後述する相違点は別にして、本件発明1の「情報処理システム」に相当する。
ク そうすると、本件発明1と甲1発明との間には、次のとおりの一致点及び相違点がある。
[一致点]
「情報処理システムであって、
プロセッサを備え、前記プロセッサが、
現場取得ステップでは、構造物に関する作業が行われる現場を撮像装置が撮影した撮影画像を取得し、
処理ステップでは、取得された前記撮影画像と推定された作業位置に基づいて、当該作業位置での作業データに基づき所定の解析処理を実行する、
情報処理システム。」
[相違点]
(相違点1)
本件発明1は、「前記プロセッサ」が、「推定ステップでは、取得された前記撮影画像に基づき前記撮像装置の移動経路を推定」するのに対して、甲1発明は、「CPU等のハードウエア資源」が、そのような推定を行うか否かが明らかでない点。
(相違点2)
本件発明1は、「前記プロセッサ」が、「取得された前記撮影画像と推定された前記移動経路」に基づいて、「当該移動経路上の位置から前記撮像装置により撮影された前記撮影画像を当該位置から見た作業現場の画像として示す現場画像データを生成」するのに対して、甲1発明は、「進捗データ算出手段20」が、映像データと位置情報によって推定された所定の工区に基づいて、所定の工区の映像データにおける画像の変化を用いて作業内容を判別するものであって、当該判別を「移動経路」に基づいて行うものではなく、また、「当該移動経路上の位置から前記撮像装置により撮影された前記撮影画像を当該位置から見た作業現場の画像として示す現場画像データを生成」するものではない点。
(相違点3)
本件発明1は、「前記プロセッサ」が、「生成された前記現場画像データ」に基づき所定の解析処理を実行するのに対して、甲1発明は、「進捗データ算出手段20」が、所定の工区の「映像データ」における画像の変化を用いて作業内容を判別するものであって、当該判別を「生成された前記現場画像データ」に基づいて行うものではない点。
(相違点4)
本件発明1は、「前記プロセッサ」が、「蓄積ステップでは、生成された前記現場画像データと、当該現場画像データに基づき実行された前記解析処理の結果とを蓄積する」のに対して、甲1発明は、「CPU等のハードウエア資源」が、生成された前記現場画像データと、当該現場画像データに基づき実行された前記解析処理の結果とを蓄積していない点。
(2)判断
ア 相違点2、3について
事案に鑑み、相違点2、3についてまとめて検討する。
甲1発明は、撮影手段10で撮影した映像データをそのまま用いて作業内容を判別する解析処理を行っていることから、本件発明1における「取得された前記撮影画像と推定された前記移動経路に基づいて、当該移動経路上の位置から前記撮像装置により撮影された前記撮影画像を当該位置から見た作業現場の画像として示す現場画像データ」を生成する必要性はないため、甲1発明において「現場画像データ」を生成する構成にしようとする動機付けは存在しない。
そのため、甲1発明には、「生成された前記現場画像データ」に基づいて解析処理を実行する構成にしようとする動機付けも存在しない。
また、甲2、甲3には、上記第4の2(2)、3(2)のとおりの甲2発明、甲3発明が記載されているものの、いずれの発明も、現場画像データを生成するものではないから、甲1発明に甲2発明及び甲3発明を適用しても、上記相違点2に係る構成には至らず、さらに、上記相違点3に係る構成にも至らない。
したがって、当業者であっても、甲1発明並びに甲2発明及び甲3発明に基づいて、上記相違点2、3に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。
そして、本件発明1は、相違点2、3に係る構成を採用することで、作業現場に関するデータ化を促進することができる(本件特許明細書【0007】)という効果を奏するものである。
イ 異議申立人の主張について
異議申立人は、特許異議申立書において、
「ウ 本件特許発明と証拠に記載された発明との対比
(ア)本件特許発明1と甲1発明とを対比する。
・・(中略)・・
更に、甲1発明における「(D)前記撮影手段10は、所定の工区毎に、位置情報に紐付けられた映像データを取得し、」は、本件特許発明1における「(D)生成ステップでは、取得された前記撮影画像と推定された前記移動経路に基づいて、当該移動経路上の位置から前記撮像装置により撮影された前記撮影画像を当該位置から見た作業現場の画像として示す現場画像データを生成し、」に相当する。」との主張を行っているので、以下より検討する。
上記アで述べたように、甲1発明は、位置情報に紐付けられた映像データをその後の処理に用いているものの、本件発明1のような撮像装置が撮影した撮影画像から「現場画像データ」の生成を行うものではないことから、申立人の主張に理由はない。
したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。
(3)小括
以上のとおりであるから、相違点1、4を検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明並びに甲2発明及び甲3発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。
2 本件発明2について
本件発明2は、本件発明1の構成に限定を加えて減縮したものであり、本件発明1と同様に上記相違点2、3に係る構成を有しているから、上記「1 本件発明1について」で示したものと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第6 むすび
以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1、2に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1、2に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和7年12月15日
審判長 特許庁審判官 松田 直也
特許庁審判官 小池 堂夫
特許庁審判官 田付 徳雄
出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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