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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年12月17日

不服2023-016337 商願2022-131488拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

商標法3条1項6号該当性について、連続反復的な図形からなる商標であっても、長年にわたる使用により取引者・需要者が特定の業務に係る商品の柄と認識するに至った場合には、自他商品識別標識として機能し得ると判断された事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年12月17日 (2025-12-17)
事件番号
不服2023-016337
事件名
商願2022-131488拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標法3条1項6号該当性について、連続反復的な図形からなる商標であっても、長年にわたる使用により取引者・需要者が特定の業務に係る商品の柄と認識するに至った場合には、自他商品識別標識として機能し得ると判断された事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年11月17日に出願された商標登録出願であり、白地に黒色の正方形(ひし形)とその角部に接する黒色の縦線とで描かれた図形を連続反復的に配置してなる構成の商標である。
  • 指定商品は、令和7年6月25日の手続補正により、第18類「トランク及び旅行かばん,バッグ,トートバッグ,ビーチバッグ,化粧品用バッグ(空のもの),スーツケース,ブリーフケース,書類入れかばん,アタッシェケース,大型かばん,ポシェット,旅行用衣服かばん,バックパック,クレジットカード入れ,キーケース,キーポーチ,財布,小銭入れ,ハンドバッグ」とされた。
  • 原査定は、本願商標が単なる装飾的な地模様として認識されるにとどまり、商標法3条1項6号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人が拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法3条1項6号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は、白地に黒色の正方形(ひし形)とその角部に接する黒色の縦線とで描かれた図形を連続反復的に配置してなるものである。
  • 請求人の提出に係る甲第1号証ないし甲第90号証によれば、本願商標の模様は1947年にイタリアで考案され、2014年から日本国内で継続して販売され、主要なファッション雑誌等で「モザイコ(MOSAICO)」柄として請求人ブランドの特徴ある柄・アイコンとして広く紹介され、全国の主要百貨店等で販売され、2023年に430個台・5,450万円台、2024年に590個台・9,340万円台の売上げを有し、同様の模様が他に使用されている事実は発見できないと認められる。
  • 以上の事実を総合すると、本願商標は指定商品に使用したときには、取引者・需要者をして請求人の業務に係る柄であると認識させるものといえ、自他商品の識別標識として機能を果たし得るから、商標法3条1項6号に該当しない。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、その当審補正後の指定商品について使用したときには、これに接する取引者・需要者をして請求人の業務に係る柄(「モザイコ」(MOSAICO)柄)であると認識させるものといえ、自他商品の識別標識として機能を果たし得るものとみるのが相当である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人MM&A)

審判番号 不服2023-016337

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人MM&A)

商願2022-131488拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年11月17日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年5月22日付け:拒絶理由通知書

令和5年5月29日  :意見書、手続補足書の提出

令和5年6月26日付け:拒絶査定

令和5年9月27日  :審判請求書の提出

令和5年11月24日  :上申書、手続補正書の提出

令和5年11月27日  :手続補足書の提出

令和7年2月12日付け:審尋

令和7年5月19日  :回答書の提出

令和7年6月25日  :手続補正書、上申書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第18類及び第25類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであって、その後、指定商品については、令和7年6月25日の手続補正により、第18類「トランク及び旅行かばん,バッグ,トートバッグ,ビーチバッグ,化粧品用バッグ(空のもの),スーツケース,ブリーフケース,書類入れかばん,アタッシェケース,大型かばん,ポシェット,旅行用衣服かばん,バックパック,クレジットカード入れ,キーケース,キーポーチ,財布,小銭入れ,ハンドバッグ」と補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、正方形と当該正方形の角部に接する縦線とで描かれた図形を連続反復的に配置してなるところ、全体として、単なる装飾的な地模様として認識されるにとどまるものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得る特徴的な部分を見出すことがでないものである。そうすると、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というのが相当であるから、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願商標は、別掲のとおり、白地に黒色の正方形(ひし形)と当該正方形(ひし形)の角部に接する黒色の縦線とで描かれた図形を連続反復的に配置してなるものである。

そして、請求人の主張及び提出に係る証拠(当審提出の甲第1号証ないし甲第90号証(以下「甲○」と表記する))によれば、以下の事実が認められる。

(1)当該模様が用いられたかばん等(以下、「請求人商品」という)は、1947年にイタリアにおいてステファノ・セラピアンによって生み出されたものであり(甲4)、日本国内においては、2014年から現在まで継続して販売されている。ステファノ・セラピアンは、1928年創業で、オードリー・ヘプバーンも使用したバッグを扱うブランドとして知られている(甲54、甲57等)。

(2)本願商標は、「モザイコ(MOSAICO)」柄と称されている(甲18、甲25、甲30、甲32、甲34、甲35、甲37、甲39~甲41、甲47、甲50、甲54~甲56、甲59、甲60、甲73、甲74等)。

(3)請求人商品は、我が国における主要なファッション雑誌、インターネット記事等(「ヴァンサンカン」、「エルジャポン」、「レオン」、「GQジャパン」、「プレシャス」)に掲載され、モザイコ柄を使用した請求人の商品の特集が組まれるなど広く取り上げられてきている(甲15~甲79)。それらの記事情報の中では、「メゾンのアイコンである“モザイコ”と呼ばれるレザーの編み込みは、創業者ステファノが1947年に創業したもの。」(甲37)、「非常にやわらかなアイコニックな意匠「モザイコ」が全面に施され、軽量かつ耐久性も備えています。」(甲54)、「レザーリボンを編み込んでモザイクのような幾何学柄を浮かび上がらせる意匠「モザイコ」は、創業ステファノ・セラピアンが1947年に考案。」(甲56)、「セラピアンを象徴するアイコニックな意匠「モザイコ」」(甲59)等、請求人ブランドの特徴ある柄・アイコンとして紹介されている。

(4)販売地域は全国であり、請求人ウェブサイトのほか、GINZA SIXの旗艦店、阪急梅田店、伊勢丹新宿店、等主要都市の百貨店、及び楽天市場やAmazon.co.jp等の各種オンラインシモール等で販売されている(甲1~甲3、甲5~甲14)。

(5)請求人の商品の一個あたりの販売価格は高額であるが、2014年の販売以降、年々販売が増え、近年では、2023年に430個台の販売個数、5,450万円台の売上げ、2024年に590個台の販売個数、9,340万円台の売上げを有している。

(6)当該模様は、当審において職権で調査するも、同様のものが一般に使用されていることは発見できないものである。

上記(1)ないし(6)によれば、請求人は、1928年創業で、オードリー・ヘプバーンも使用したバッグを扱うブランドとして知られており、その請求人が1947年に考案し、2014年より日本で販売する本願商標を模様に用いた請求人商品は、日本国内において全国的に10年以上販売されており、主要なファッション雑誌、インターネット記事等において、その柄が、「モザイコ」(MOSAICO)柄として、請求人ブランドの特徴ある柄・アイコンとして広く掲載された事実が認められる。加えて、全国の主要な大手百貨店及びオンラインモール等で取り扱われており、高額帯の商品であるところ、一定の販売数量・売上げを有している。また、当該模様と同様のものが他に使用されている事実は発見できない。

以上の事実を総合的に考慮すると、本願商標は、その当審補正後の指定商品について使用したときには、これに接する取引者・需要者をして請求人の業務に係る柄(「モザイコ」(MOSAICO)柄)であると認識させるものといえ、自他商品の識別標識として機能を果たし得るものとみるのが相当である。

したがって、本願商標は商標法第3条第1項第6号に該当するとはいえないから、同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年12月17日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 馬場 秀敏

特許庁審判官 吉田 聡一

別掲 本願商標

〔図省略〕

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。