審判番号 不服2023-021997
請求人 弁理士法人レクシード・テック(代理人 弁理士法人レクシード・テック)
商願2022-79919拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和4年7月10日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年1月6日付け:拒絶理由通知書
令和5年2月9日受付:意見書、手続補正書
令和5年9月15日付け:拒絶査定
令和5年12月25日 :審判請求書
令和7年7月7日 :証拠調べ通知書
令和7年8月18日受付:意見書
2 本願商標
本願商標は、「数値限定発明.com」の文字を標準文字で表してなり、第41類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、登録出願されたものであり、その後、指定役務については、原審における上記1の手続補正書により、第41類「知識の伝授,インターネットその他の通信網による教育,教育用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),セミナーの企画・運営又は開催,書籍の制作,オンラインで提供される電子書籍及び電子定期刊行物の制作」と補正されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要点
本願商標は、「数値限定発明.com」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「数値限定」の文字は、「発明」との関連において、「発明を特定するための事項を数値範囲により数量的に規定すること」の意味を表す語であると理解でき、「発明」の文字は、「機械・器具類、あるいは方法・技術などをはじめて考案すること。」の意味を、「.com」の文字は、「インターネットのドメイン名で、企業を表す「.com」。インターネット関連の企業名にも用いる。」の意味を表す語である。
そして、発明特定事項に「数値限定」を含む発明を「数値限定発明」と称し、これに関するセミナーが行われている実情が見受けられ、また、「○○ドットコム」や「〇〇.com」(〇〇は任意の文字を表す。)のタイトルを有するウェブサイト等において、「○○」に関する商品や役務の提供が行われているところ、これらにおいて、知識の教授やセミナー等が行われている実情も見受けられる。
そうすると、本願商標は、全体として「発明を特定するための事項を数値範囲により数量的に規定された発明に関するウェブサイト」程の意味合いを、認識させるものであり、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、出願人による役務の提供であることを理解するよりも、単に上記の意味合いの役務の内容や特性を簡潔に表したものとして理解するにとどまるから、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たすことができず、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。
4 当審における証拠調べ通知
当審において、本願商標が、その指定役務との関係において、商標法第3条第1項第6号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲のとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき通知し、請求人の意見を求めた。
5 上記通知に対する請求人の意見(要旨)
(1)本願商標は「数値限定発明」と「.com」の文字との結合商標であり、造語である。
(2)証拠調べ通知書においても、「○○.com」の表示は、これを見る者に、「○○」に関するウェブサイトほどの意味合いを認識させているのではなく、特定人の業務に係る役務であると認識させるものである。
(3)本願商標から生じる意味合いについて、「発明を特定するための事項を数値範囲により数量的に規定された発明」と「ウェブサイト」とが、具体的にどのような関係があり、または、どのようにかかわっているのかが、極めてあいまいであり、「発明を特定するための事項を数値範囲により数量的に規定された発明」との関係で、どのような内容のウェブサイトであるのかが、明らかではない。
6 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第6号について
本願商標は、「数値限定発明.com」の文字を標準文字を表してなるところ、その構成中の「数値」の文字は、「ある量をなにかの単位で測ってその大きさを表す数」の意味を、「限定」の文字は、「事物の範囲や数量などを限り定めること」の意味を、「発明」の文字は、「機械・器具類、あるいは方法・技術などをはじめて考案すること」の意味を、「.com」の文字は、「インターネットのドメイン名で、企業を表す「.com」。インターネット関連の企業名にも用いる。」の意味を有する語(いずれも「広辞苑第七版」参照)である。
そして、その構成中の「数値限定発明」の文字部分は、別掲1のとおり、「発明を特定するための事項を数値範囲により数量的に規定された発明」ほどの意味合いで広く知られている語である。また、別掲2のとおり、知的財産に関する情報を発信するウェブサイト等において、当該情報の内容を冠した「○○.com(ドットコム)」の表示がウェブサイトのタイトルとして広く使用されている実情がある。さらに、別掲3のとおり、「数値限定発明」に関するセミナーが開催され、中には、インターネットを介して開催されているセミナーもある。
そうすると、上記実情を総合的に考慮すれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者をして「(インターネット上で情報発信やセミナーなどを提供する)数値限定発明に関するウェブサイト」といった程度の意味合いを認識させるにすぎず、このような意味合いの役務の内容や特性を簡潔に表したものとして一般に使用され得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。
(2)請求人の主張について
請求人は、「○○.com」の表示は、これを見る者に、「○○」に関するウェブサイトほどの意味合いを認識させているのではなく、特定人の業務に係る役務であると認識させるものであること、また、本願商標から生じる意味合いについて、「発明を特定するための事項を数値範囲により数量的に規定された発明」と「ウェブサイト」とが、具体的にどのような関係があり、または、どのようにかかわっているのかが、極めてあいまいであり、「発明を特定するための事項を数値範囲により数量的に規定された発明」との関係で、どのような内容のウェブサイトであるのかが、明らかではない旨を主張する。
しかしながら、「○○.com(ドットコム)」の表示が、知的財産に関する情報を発信するウェブサイト等において、当該情報の内容を冠したウェブサイトのタイトルとして広く使用されている実情があること及び「数値限定発明」に関するセミナーが開催され、中には、インターネットを介して開催されているセミナーがあることからすれば、本願商標は、これをみる者に、「(インターネット上で情報発信やセミナーなどを提供する)数値限定発明に関するウェブサイト」といった程度の意味合いを認識させるにすぎず、このような意味合いの役務の内容や特性を簡潔に表したものとして一般に使用され得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と判断するのが相当である。
したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
(3)結論
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するから、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年10月28日
審判長 特許庁審判官 大島 康浩
特許庁審判官 吉沢 恵美子
特許庁審判官 真鍋 伸行
別掲1 「数値限定発明」が、「特許請求の範囲において発明を特定する事項に数値を用いている発明」ほどの意味合いで広く知られている語であること
(1)「アーウェル国際特許事務所」のウェブサイトにおいて、「数値限定発明」の見出しの下、「数値限定発明とは、特許請求の範囲において発明を特定する事項に数値を用いている発明です。」の記載がある。
https://www.tateishi-ip.com/chemistry/numeric-limitation/
(2)「日本貿易振興機構」のウェブサイトにおいて、「知財判例データベース 数値限定発明の進歩性判断基準を提示した事例」の見出しの下、「数値限定発明とは、請求項に記載された発明の構成に欠くことのできない事項の一部が数量的に表現された発明を意味する。」の記載がある。
https://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/ip/case/2010/55e8c04c538c1d8c.html
(3)「一般社団法人 大阪発明協会」によるセミナー案内において、「数値限定発明と先使用権【On Line】」の見出しの下、「数値限定発明とは、「発明を特定するための事項を、数値範囲により数量的に表現したもの」で、特に化学系や材料系の分野において出願されており、通常の発明にはない固有の問題が種々あります。」の記載がある。
http://www.jiiiosaka.jp/numericallimited2022.pdf
(4)「一般社団法人発明推進協会発行 特許ニュース2024年7月30日(火)号(No.16191)」において、「数値限定発明」の見出しの下、「1 数値限定発明とは」の項に、「数値限定発明とは、「特許請求の範囲」として記載された特許請求項中に、発明の特定事項として数値により限定されている部分がある場合を意味する。」の記載がある。
https://www.yuasa-hara.co.jp/wp-content/uploads/2024/08/01d01efff259630e52be37e0f0ede6d9.pdf
別掲2 知的財産に関する情報を発信するウェブサイトにおいて、当該情報の内容を冠した「○○.com(ドットコム)」の表示がウェブサイトのタイトルとして広く使用されている実情があること
(1)「知財ニュース.com」のウェブサイトにおいて、「毎日、最新の特許・商標等の知財業界のニュースを紹介しています。」の記載がある。
https://chizainews.com/
(2)「特許申請・特許出願ドットコム」のウェブサイトにおいて、「…の特許に関する発表論文リスト」の見出しの下、特許に関する論文の情報が掲載されている。
http://www.tokkyosinsei-tokkyoshutsugan.com/
(3)「知財弁護士.COM」のウェブサイトにおいて、「企業の知財戦略」や「知財紛争」の見出しの下、各種情報が掲載されている。
https://www.ip-bengoshi.com/
(4)「特許ドットコム」のウェブサイトにおいて、「個人・小規模事業者のための特許出願」の記載とともに、特許出願に際しての各種情報が掲載されている。
https://tokkkyo.com/
(5)「商標.com」のウェブサイトにおいて、「小規模事業者・自営業者・起業家のための商標登録申請」とともに、商標出願に際しての各種情報が掲載されている。
https://www.shohyou.com/
(6)「外国出願ドットコム」のウェブサイトにおいて、「数多くの経験により、お客様の外国特許出願・管理サービスに万全を尽くします。」の見出しの下、「外国特許ドットコムは、外国特許出願・管理サービスに特化した業務を行っています。」の記載とともに、外国出願に際しての各種情報が掲載されている。
https://gaitoku.spatent.jp/about/
(7)「横浜特許申請ドットコム」のウェブサイトにおいて、「弁理士に専門分野があることをご存じですか?横浜川崎でIT系の特許申請はお任せください」の記載とともに、特許出願に際しての各種情報が掲載されている。
https://xn--4cw21eh1f17cy11bp0a.com/
(8)「商標登録ドットコム」のウェブサイトにおいて、「商標登録ドットコム」の見出しの下、「商標登録出願は、商品名やサービス名、ブランド名などのネーミング、ロゴ、キャラクターなどを特許庁に登録し、独占権を得るための手続です。商標登録ドットコムは、オンライン商標登録サイトとして20周年。無料相談、無料検索トライアルで、全国から多数のご依頼をいただいております。」の記載ともに、商標に関する各種情報が掲載されている。
https://shohyo-toroku.com/
(9)「結婚相談所 人間関係の相談など」のウェブサイトにおいて「【職務発明ドットコム】職務発明の相談サイト」の見出しの下、「職務発明とは、会社の従業員などが職務上行った発明のことであり、会社などは、職務発明を発明者である従業員から承継することを勤務規定などによってあらかじめ定めておくことができる(特許法35条2項の反対解釈)。会社が従業員から職務発明を承継した場合、会社は相当の対価を従業者に支払わなければならない(特許法35条3項)。戦後の経済発展の背景には、日本の技術力の存在があります。同時に莫大な企業利益(職務発明)があります。この規定に基づいて会社に対して200億円の支払いを命じる判決がでたこともあります。」の記載がある。
http://kekkonn1a.seesaa.net/category/14446399-1.html
(10)「版元ドットコム」のウェブサイトにおいて、「書誌情報を検索できます」の記載及び「探せる&使える本の情報」の記載がある。
https://www.hanmoto.com/
別掲3 「数値限定発明」に関するセミナーが開催され、中には、インターネットを介して開催されているセミナーもあること
(1)「R&D支援センター」のウェブサイトにおいて、「数値限定発明・パラメータ発明を有利に、確実に権利化するための出願・権利化のノウハウ【東京開催】」のタイトルのセミナー案内に、「講座の内容 趣旨 「発明を特定するための事項を、数値範囲により数量的に表現した」数値限定発明、「先行技術には記載のない特性等を、数値範囲や数式で限定している」パラメータ発明について基本的な事項を確認したうえで、理解を深めるために、成功例・失敗例を含めて、訴訟に至った案件の事例を解説します。」の記載がある。
https://www.rdsc.co.jp/seminar/st231201
(2)「ものづくりドットコム」のウェブサイトにおいて、「数値限定発明・パラメータ発明における特許実務のポイント~出願・権利化戦略から他社障害特許対応まで~<Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり>」のタイトルのセミナー案内に、「セミナー趣旨…本講演では、数値限定発明・パラメータ発明を積極的に活用したい方・他社対応の課題に直面している方など、関心のある研究担当者や知財担当者を対象に、基本的事項を整理した上で、出願人・競合他社双方の立場から、実務上の留意点を幅広く抑え、近時の裁判例の紹介も交えつつ、実践的な知識を提供します。」の記載がある。
https://www.monodukuri.com/seminars/detail/44014
(3)「tech-seminar.jp」のウェブサイトにおいて、「数値限定発明の特許戦略~特許要件・記載要件と拒絶理由対応/特許クレームの作成演習、特許調査の実演により実務を習得~」のタイトルのセミナー案内に、「オンライン開催」の記載及び「修得知識」の項に、「・数値限定発明の基本的な考え方、実務・数値限定発明の特許出願と特許調査(実演により実務を習得)・数値限定発明の特許要件・記載要件、審査事例・数値限定特許の活用方法、最近の裁判例・数値限定特許に関する最適な特許戦略を策定するためのスキル」の記載がある。
https://tech-seminar.jp/seminar/2025-05-19-%E6%95%B0%E5%80%A4%E9%99%90%E5%AE%9A%E7%99%BA%E6%98%8E%E3%81%AE%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%88%A6%E7%95%A5
(4)「学校法人 都築教育学園 第一工科大学」のウェブサイトにおいて、「【ご案内】オンライン知的財産セミナー『数値限定発明に特有の留意点の解説』」の見出しの下、「4.特許出願戦略」の項に、「・数値限定発明を出願すべきか・数値限定発明の戦略上の位置付け」の記載がある。
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/c_center_gakunai/210917-annai/
(5)「技術情報協会」のウェブサイトにおいて、「数値限定発明、パラメータ発明の特許要件と戦略的出願」のタイトルのセミナー案内に、「【習得できる知識】・数値限定発明及びパラメータ発明の特許要件(新規性、進歩性、記載要件)の理解・数値限定発明及びパラメータ発明に強い明細書作成技術の習得・数値限定発明・パラメータ発明のメリット・デメリットの理解」の記載がある。
https://gijutu.co.jp/doc/s_507282.htm
(6)「知財実務情報Lab.」のウェブサイトにおいて、「数値限定発明・パラメータ発明の特許実務と特許戦略【8/23開催セミナー】」の見出しの下、「元特許庁審査官・弁護士・弁理士の…先生に、数値限定発明・パラメータ発明について、教えて頂けることになりました。」の記載がある。
https://chizai-jj-lab.com/2024/05/25/0823-3/
(7)「サイエンス&テクノロジー」のウェブサイトにおいて、「化学分野における特許出願戦略と強い明細書の作成」のタイトルのセミナー案内に、「受講可能な形式:【Live配信】or【アーカイブ配信】のみ」の記載、「本セミナーでは、先発企業・後発企業それぞれの特許戦略や、他社特許への対応策、用途・製法・数値限定などの特許の活用法を解説します。」の記載及び「セミナー講演内容」の項に、「2.7 数値限定発明」の記載がある。
https://www.science-t.com/seminar/B250899.html
(8)「前田特許事務所」のウェブサイトにおいて、「第305回 これで化学も怖くない!即戦力を身につける~他の技術分野の出願との違いとは?ステップアップセミナーで学ぶ化学系特許出願~」のタイトルのセミナー案内に、「第4回 数値限定発明の権利取得の必勝法」の記載がある。
https://maedapat.co.jp/seminar/1921/
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
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出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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