審判番号 不服2024-010412
請求人 株式会社空(代理人 1名)
商願2023-51132拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和5年4月25日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年10月18日付け:拒絶理由通知書
令和5年11月17日 :意見書、手続補正書の提出
令和6年3月7日付け:拒絶査定
令和6年6月3日 :審判請求書の提出
令和7年4月28日付け:審尋
令和7年6月4日 :回答書の提出
令和7年7月30日付け:証拠調べ通知書
2 本願商標
本願商標は、別掲1の構成よりなり、第9類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものである。
その後、指定商品については、前記1の手続補正書により、第9類「手術映像情報システムをタッチパネルで操作するためのコンピュータソフトウェア」(以下、「本願指定商品」という。)に補正されたものである。
3 引用商標
原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6732660号商標(以下「引用商標」という。)は、「JETTA」の文字を標準文字で表してなり、令和5年2月23日に登録出願、第9類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年9月4日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
4 原査定の拒絶の理由の要点
本願商標は、引用商標と同一又は類似の商標であって、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。
5 当審における審尋
当審において、前記1の審尋により、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、請求人に対し、意見を求めた。
6 審尋に対する請求人の意見(要旨)
本願指定商品は、医療用機械器具用という極めて限定的な用途のものであって、生産者は「医療用ICTソリューションの提供事業者」に限定され、需要者は「手術室を有する大規模医療機関の関係者」に限定される。
他方、引用商標の指定商品中、「コンピュータハードウェア」の需要者は、特に限定のない広範かつ一般的な者である。
そうすると、本願商標をその指定商品に付して販売した場合に、それが引用商標に係る事業者によるものと需要者が誤認するものではないから、本願指定商品と引用商標の指定商品「コンピュータハードウェア」は、類似する商品に該当しない。
7 当審における証拠調べ通知及びそれに対する請求人の回答
当審において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否かについて、前記6の意見も踏まえ、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲4及び別掲5に示すとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、その結果を請求人に対し、前記1の証拠調べ通知書をもって通知し、期間を指定してこれに対する意見を求めた。
請求人は、当該証拠調べ通知に対し、指定した期間を経過するも、何ら回答していない。
8 当審の判断
(1)本願商標と引用商標の類否について
ア 本願商標について
本願商標は、別掲1のとおり、ややレタリングを施した書体で「Jetta」の欧文字を横書きしてなるところ、当該文字は辞書等に掲載のない語であり、特定の意味を認識させない一種の造語として認識されるというのが相当である。
そして、特定の語義を有しない欧文字からなる商標については、我が国において広く親しまれている英語風又はローマ字風の発音をもって称呼されるのが一般的といえるから、この文字部分よりは、その構成文字に相応して、「ジェッタ」の称呼が生じるとみるのが相当である。
そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ジェッタ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
イ 引用商標について
引用商標は、前記3のとおり、「JETTA」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、上記アと同様に、辞書等に掲載のない語であり、特定の意味を認識させない一種の造語として認識されるというのが相当である。
そして、特定の語義を有しない欧文字からなる商標については、我が国において広く親しまれている英語風又はローマ字風の発音をもって称呼されるのが一般的といえるから、この文字部分よりは、その構成文字に相応して、「ジェッタ」の称呼が生じるとみるのが相当である。
そうとすると、引用商標は、その構成文字に相応して「ジェッタ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
ウ 本願商標と引用商標の類否について
本願商標と引用商標は、それぞれ上記ア及びイのとおりの構成よりなるところ、両商標は、文字のレタリングの有無及び小文字と大文字という差異を有するとしても、語頭から語尾までの「Jetta(JETTA)」の全てのつづりを共通にするものであるから、外観上近似した印象を与えるものである。
次に、称呼においては、本願商標の「Jetta」の文字から「ジェッタ」の称呼を生じ、引用商標の「JETTA」の文字から「ジェッタ」の称呼を生じることから、両者は、「ジェッタ」の称呼を共通にするものである。
そして、観念においては、本願商標の「Jetta」と引用商標の「JETTA」は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することができない。
以上からすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観上近似した印象を与えるものであり、また、両者は称呼を共通にするものであるから、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標は、相紛れるおそれのある、類似の商標というのが相当である。
(2)本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否について
商標法第4条第1項第11号における商品の類否の判断は、取引の実情、すなわち、a)生産部門が一致するかどうか、b)販売部門が一致するかどうか、c)原材料及び品質が一致するかどうか、d)用途が一致するかどうか、e)需要者の範囲が一致するかどうか、f)完成品と部品との関係があるかどうか等を総合的に考慮して判断をすべきものであり、その類否は、2つの商品に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかにより判断すべきものである。
そこで、これを踏まえて、本願の指定商品である第9類「手術映像情報システムをタッチパネルで操作するためのコンピュータソフトウェア」と、引用商標の指定商品中、第9類「コンピュータハードウェア」の類否について検討する。
本願指定商品は、「手術映像情報システムをタッチパネルで操作するためのコンピュータソフトウェア」であるところ、その用途が限定されているものの、「電子応用機械器具及びその部品」(「類似商品・役務審査基準」〔国際分類第11-2021版対応〕特許庁)の範ちゅうの商品として例示されている「コンピュータソフトウェア」に類するものであるといえるから、本願の指定商品は、「電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうの商品であると認められる。
また、「電子応用機械器具及びその部品」は、「この商品は、電子の作用を応用したもので、電子の作用をその機械器具の機能の本質的な要素としているものが該当します。」(「商品及び役務の区分解説」〔国際分類第11-2022版対応〕特許庁商標課編)とされている。
そして、引用商標の指定商品中、「コンピュータハードウェア」については、上記、「コンピュータソフトウェア」と同様に、「電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうの商品として例示されていることから(「類似商品・役務審査基準」〔国際分類第11-2021版対応〕特許庁)、これは、本願の指定商品と同じく、「電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうの商品であると認められる。
さらに、本願指定商品を取り扱う分野においては、近年、コンピュータソフトウェアとコンピュータハードウェアが同一事業者により製造・販売されている事実(別掲2)が見受けられることに加え、本願指定商品の属する医療分野のコンピュータソフトウェアやコンピュータハードウェアが同一営業主により製造、開発、販売されている事実(別掲3)が確認できる。
そうすると、本願指定商品である「手術映像情報システムをタッチパネルで操作するためのコンピュータソフトウェア」と、引用商標の指定商品中「コンピュータハードウェア」とは、ともに電子の作用を応用したもので、電子の作用をその機械器具の機能の本質的な要素としているものであって、その需要者の範囲、生産部門、販売部門及び業種を同じくすることがあるといえるものであり、これらの取引の実情に照らせば、両者は類似する商品と判断すべきものである。
したがって、本願の指定商品と、引用商標の指定商品中「コンピュータハードウェア」とは、互いに類似の商品であると判断するのが相当である。
(3)小括
以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、その指定商品も引用商標の指定商品と類似のものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。
(4)請求人の主張について
ア 請求人は、本願商標及び引用商標は、顕著に外観上の差異を有しており、両者は混同されない程度の識別性を有するというべきである旨を主張する。
しかしながら、本願商標と引用商標は、文字のレタリングの有無及び小文字と大文字という差異を有するとしても、語頭から語尾までの「Jetta(JETTA)」の全てのつづりを共通にするものであり、外観上近似した印象を与えるものであることは、前記(1)のとおりである。
イ 請求人は、本願指定商品と引用商標の指定商品に関する取引の実情として、本願指定商品と引用商標の指定商品は、需要者、取引の目的、目的物の性質が大きく異なると述べ、このような取引の実情をあわせて考慮すれば、本願商標と引用商標とは、出所について誤認混同を生ずるおそれはない旨を主張する。
しかしながら、本願指定商品と引用商標の指定商品中「コンピュータハードウェア」は、その需要者の範囲、生産部門及び販売部門を同じくすることがあるといえるものであることは、前記(2)及び後述のとおりである。
ウ 請求人は、本願指定商品は、医療用機械器具用という極めて限定的な用途のものであって、その生産者は、医療用ICTソリューションの提供事業者に限定され、需要者は、手術室を有する大規模医療機関の関係者に限定されるものであって、これと、特に限定のない広範かつ一般的な者を需要者とする「コンピュータハードウェア」とは、類似する商品ではない旨を主張する。
しかしながら、別掲4及び別掲5によれば、医療機関においては、医療用機械器具の操作のために用いられるコンピュータソフトウェア以外にも、会計処理、勤怠管理、電子カルテの管理、文書作成等の多様な用途のコンピュータソフトウェアが、コンピュータハードウェアを通じて使用されている実情があり、かつ、医療用機械器具の操作のために用いられるコンピュータソフトウェアを製造・販売する者の中には、他の用途に用いられるコンピュータソフトウェアも取り扱う者が存在する実情があることからすれば、たとえ、本願指定商品の用途が医療用機械器具用に限定されたものであっても、その需要者及び生産者は、他の一般的なコンピュータソフトウェアと重なる場合が少なくないものといえる。そして、本願指定商品を取り扱う分野においては、近年、コンピュータソフトウェアとコンピュータハードウェアが同一事業者により製造・販売されている事実が見受けられることに加え、本願指定商品の属する医療分野のコンピュータソフトウェアやコンピュータハードウェアが同一営業主により製造、開発、販売されている事実が確認できることは前記(2)のとおりであることからすれば、本願指定商品と、引用商標の指定商品中「コンピュータハードウェア」とは、需要者の範囲、生産部門、販売部門及び業種を同じくすることがあるといえるものであって、これらの商品に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるものというのが相当である。
エ したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
(5)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年11月6日
審判長 特許庁審判官 大島 康浩
特許庁審判官 小林 裕子
特許庁審判官 中島 光
別掲1(本願商標)
〔図省略〕
別掲2(コンピュータソフトウェアとコンピュータハードウェアが同一事業者により製造・販売されている実情)(下線は当審が付した。)(以下の記事は令和7年4月28日付け審尋の送付時点のもの。)
(1)「村田製作所」のウェブサイトにおいて、「ソフトとハードが融合する世界。日本発スタートアップが世界で戦う術とは」の見出しの下、「いま、ソフトウェアとハードウェアの融合が加速している。自動運転や電動化などの先進技術開発を加速させるため、ソフトウェア技術への投資を強化する自動車業界。一方で、GAFAMをはじめとするソフトウェア企業は、ロボティクスやVRゴーグル、半導体などハードウェアの研究開発に積極投資している。」との記載がある。
https://article.murata.com/ja-jp/article/a-world-where-software-and-hardware-merge
(2)「Fullheart Japan × Harvest Japan」のウェブサイトにおいて、「ハードウェアとソフトウェア 二刀流企業の強みとメリット」の見出しの下、「ハードウェアとソフトウェア、両方を扱える企業の存在は、現代のテクノロジー業界においてますます重要性を増しています。ハードウェアとソフトウェアはそれぞれ独自の役割を持っており、最も有効な形で組み合わせることでより革新的なソリューションを提供できます。」との記載がある。
https://www.fullheart.co.jp/hardware-software-both-corporate/
別掲3(本願指定商品の属する医療用のコンピュータソフトウェアと引用指定商品中「コンピュータハードウェア」が同一事業者により製造、販売されている実情)(以下の記事は令和7年4月28日付け審尋の送付時点のもの。)
(1)「東芝ユニファイドテクノロジーズ株式会社」のウェブサイトにおいて、「医療・ヘルスケア」の見出しの下、「センシングやデータの収集・解析技術を応用し、さまざまな装置のソフトウェア開発や医療ICTサービスの基盤構築など、幅広く対応。ヘルスケア関連機器として、生体センサーや活動量計、眼底像撮影装置の開発を担当。また、システムではグループの枠組みにとらわれず、電子カルテをはじめとする、さまざまな医療・ヘルスケア関連システムの開発に携わってきました。その結果、医用画像の処理技術や、DICOM,BANといった規格など、医療関連の技術・知識を幅広く蓄積。さらに、大学と連携し、最新技術情報に基づく開発に取り組める体制も整備しました。こうした医療・ヘルスケア領域に特化した蓄積とともに、さまざまな分野のシステム開発で培った開発手法やノウハウを結集し、高品質な医療ICTサービスを開発・提供しています。」との記載がある。また、「企業情報」の見出しの下、「民生用機器ならびに産業用機器に関連する、各種システムのハードウェアおよびソフトウェア開発、設計、評価、製造、工事、保守サービス、販売、レンタル業及び代理業」の記載がある。
https://www.toshiba-dme.co.jp/dme/dig/software/smart_healthcare.htm
https://www.toshiba-dme.co.jp/dme/company/index.htm
(2)「株式会社日立ハイテク」のウェブサイトにおいて、「産業用パソコン・周辺装置」の見出しの下、コンピュータハードウェアが紹介されている。また、「月刊新医療」のウェブサイトにおいて、「日立ハイテク/線形加速器システムを中心に出展」の見出しの下、「日立ハイテクは、日立製作所のヘルスケア事業部門を、2024年4月1日付で承継してから初のITEM出展となった。同社ブースでは、・・・同社で販売しているRaySearch Laboratories社の放射線治療計画ソフトウェア「RayStation」を中心とした展示を行った。 」の記載がある。
https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/products/ict-solution/industrial-pc/
(3)「日本電気株式会社」のウェブサイトにおいて、「電子カルテシステム」の見出しの下、「院内の診療業務の基盤として、カルテ記載・オーダ入力、各職種の業務に合わせた機能や参照画面などを提供し、安全・安心な医療環境の実現を支援します。 」の記載がある。また、「パソコン/ワークステーション/タブレット」の見出しの下、コンピュータハードウェア等の商品が紹介されている。
https://jpn.nec.com/medical_healthcare/solution/category01.html
(4)「株式会社アイ・エス・ビー」のウェブサイトにおいて、「事業内容」の項目に「モバイル、医療、車載等の組込みソフトウェア開発\モバイル機器等の検証\基幹システム構築におけるソフトウェア開発(官公庁、金融、通信、運輸向け)\データセンターサービス(ハウジング、ホスティング)\クラウド等のインフラ構築、運用設計および運用保守サービス\システムオペレーションサービス\業務プロダクト(パッケージ)の開発、販売\システム、ソフトウェア開発に付随した機器の販売\出入管理システム、電気錠等の開発、販売」との記載がある。
https://www.isb.co.jp/about/company-profile/
(5)「OMRON」のウェブサイトにおいて、「ウェルネスリンク機器専用 測定記録取り込み ソフトウェア(Windows版)Ver w.1.4」の見出しの下、「ウェルネスリンク機器専用 測定記録取り込みソフトウェアは、対象となるウェルネスリンク機器の本体の測定記録データをパソコンへ取り込み、一覧表示や印刷ができるソフトウェアです。」及び「本ソフトウェアの使用対象製品」との記載がある。
https://store.healthcare.omron.co.jp/support/download/software/wl_win.html?srsltid=AfmBOoo2ytB1bz7lNSWQLPOS0LLb-GrEyLHFlHKSMEtMCKNQOBtCdMs3
(6)「OLYMPUS」のウェブサイトにおいて、「オリンパス、AIを搭載した内視鏡画像診断支援ソフトウェア「EndoBRAIN-X」を発売」の見出しの下、「2. 幅広いラインアップ(290系/1200系/1500系等)のオリンパス製大腸汎用スコープに対応」の項目に「既に販売している「EndoBRAIN」は、超拡大内視鏡「Endocyto」のみに対応していましたが、「EndoBRAIN-X」は汎用スコープでも使用が可能であり、より幅広い施設にて使用することが可能です。」との記載がある。
https://www.olympus.co.jp/news/2024/nr02631.html
(7)「FUJIFILM」のウェブサイトにおいて、「整形外科計測ソフトウェア OP-A」の見出しの下、「整形外科領域の診断をサポートする富士画像診断ワークステーション専用のオプションソフトウェアです。お持ちのワークステーションにインストールするだけで、簡単に低コストな導入が可能。これまでフィルム上で行っていた整形外科の専門的な計測や人工骨置換手術シミュレーションを、モニター上で行うことができます。また、計測結果・シミュレーション画像はSYNAPSEサーバーに保存可能。計測から画像の保存まで一貫したモニター運用による整形外科領域の新しいワークフローを確立します。」との記載がある。
https://www.fujifilm.com/jp/ja/healthcare/healthcare-it/it-option/op-a
(8)「トップオフィスシステム株式会社」のウェブサイトにおいて、「事業内容」の項目に「OA機器の販売及び保守\FileMakerプラットフォームの受託ソフトウェア開発及び保守\FileMakerプラットフォームに関する技術指導及びトレーニング教室の開催\企業向けソフトウェアの開発及び販売並びに保守\電子カルテ等の医療機関で使用するソフトウェアの開発及び販売並びに保守\携帯電話・通信機器及びネットワーク関連機器の取次及び販売\ホームページ制作」との記載がある。
https://www.topoffice.co.jp/company.html
(9)「NIHON KODEN」のウェブサイトにおいて、「生理検査機器」の項目にて、医療系ハードウェアの製品紹介がなされていることに加え、「かかりつけ医向けシステム」の項目中に「心電図表示ソフトウェア」として医療系ソフトウェアの製品紹介がなされている記載がある。
https://medical.nihonkohden.co.jp/iryo/products/index.html
(10)「eSOL」のウェブサイトにおいて、「「医療機器ソフトウェア開発で必須となるIEC62304をゼロから学ぶ」 第4回 医療機器ソフトウェア開発の管理プロセス及び開発支援ツール」の見出しの下、「イーソルは医療機器や顕微鏡・研究向け製品をはじめとした医療・科学分野のエンジニアリングサービスを提供しており、Medical課は医療系のソフトウェア開発に携わっています。」との記載がある。
https://blog.esol.co.jp/embedded/medical_iec-62304_04
別掲4(医療機関において、本願指定商品である医療用機械器具の操作のために用いられるコンピュータソフトウェア以外にも、会計処理、勤怠管理、電子カルテの管理、文書作成等の多様な用途のコンピュータソフトウェアが、コンピュータハードウェアを通じて使用されている実情)(以下の記事は令和7年7月30日付け証拠調べ通知の送付時点のもの。)
(1)「PCA」のウェブサイトにおいて、「PCAクラウド医療法人会計」、「平成29年度医療法人会計基準対応。FinTechにも対応し基準適用された明細票や、決算書の作成など、医療法人様での会計業務に必要な機能を備えたクラウド会計ソフトです。」の記載がある。
https://pca.jp/area_product/cloud/propih_cloud_top.html
(2)「応研株式会社」のウェブサイトにおいて、「医療法人・病院向け会計システム 医療大臣NX」、「病院会計準則に準拠した財務会計はもちろん、固定資産管理や支払管理機能、部門管理機能など全てを搭載した統合型パッケージソフトです。」の記載がある。
https://www.ohken.co.jp/product/iryo/
(3)「TKC」のウェブサイトにおいて、「病医院の経営改善を強力にサポート」、「TKC MX2クラウド」、「会計データとレセコンのデータを統合した医業データを、医療機関の実務に即した視点で多角的に分析する機能を搭載しています。」、「医療法人特有の会計業務に対応」の記載がある。
https://www.tkc.jp/cc/system/mx/
(4)「株式会社ミロク情報サービス」のウェブサイトにおいて、「病院の経営分析/決算書作成
医療法人会計 MJSLINK DX 財務大将」、「医療法人に特化した管理会計&経営分析&決算書のパッケージ」の記載がある。
https://www.mjs.co.jp/topics/lp/medical-corp/?utm_source=google&utm_medium=cpc&utm_campaign=gyousyubetsu&gad_source=1&gad_campaignid=1600873139&gbraid=0AAAAAD3NBqf-WalKr13cdUrDuh-IiHMH8&gclid=EAIaIQobChMI-vLUoefAjgMVCtYWBR269RA0EAMYASAAEgKHNfD_BwE
(5)「Dr.JOY」のウェブサイトにおいて、「勤怠管理」、「医療業界に特化した機能が充実」、「Dr.JOYでは、常に医師の働き方検討会の動向をウォッチしながら開発しています。医師の労務管理にあたる事務・医局秘書の方に支持される10の機能をご紹介します。」、「アプリでも打刻・申請・承認 Dr.JOYの便利な機能がアプリでもご利用いただけます。」の記載がある。
https://drjoy.jp/feature/attendance/
(6)「CLIUS クリニック開業マガジン」のウェブサイトにおいて、「クリニックにおすすめの勤怠管理システム29選」、「クリニックでは、医師や看護師、受付事務などさまざま職種の人が働いています。そのため、毎日同じスタッフが同じ時間に勤務しているミニマム開業のクリニック以外は、スタッフの労働時間を正しく把握することが大切です。そのために役に立つのが勤怠管理システム。そこで今回は、クリニックにおすすめの勤怠管理システムを紹介します。」の記載がある。
https://clius.jp/mag/2023/05/15/clinic-recommend-kintai/
(7)「NJC」のウェブサイトにおいて、「電子カルテシステム「MegaOak-MI・RA・Is」シリーズ」、「時代の変化に対応し、医療環境における課題を解決するMI・RA・Is V(ファイブ)。医療安全、仕事効率の向上、経営支援の3つのコンセプトで、使いやすく進化する電子カルテが、安心と革新を提供します。」、「部署を超えた院内コミュニケーションやモバイル端末からの診療記録記載・メモ登録を行うことができます。」の記載がある。
https://www.njc.co.jp/solution/medical/medical/miraisv_mr.html
(8)「zaico」のウェブサイト中において、「クリニックの在庫管理をエクセルでする方法とエクセルからの脱却方法」、「クリニックで質の高い医療提供を行うためにも適切な在庫管理は欠かせません。多くのクリニックでは在庫管理にエクセルが使われていることがありますが、クリニックの在庫管理はエクセルが最適な方法なのでしょうか。クリニックの在庫管理にエクセルを使用するポイントや問題点、さらにエクセルよりも在庫管理の質の向上に効果的な在庫管理システムについて確認していきましょう。」の記載がある。
https://www.zaico.co.jp/zaico_blog/clinic-inventory-management-with-excel/
(9)「KINGSOFT WPS Office2」のウェブサイトにおいて、「病院・福祉施設の設備アップデートにつながったWPS Office導入によるコスト削減事例」、「B総合病院内では、医師が診察の際に使う専門のPCを除いて、事務作業をメインとした230台のPCにMicrosoft365を導入しています。そのうち、経理部門や人事など、Microsoft365の必要な部署を除いた200台のPCへWPS Officeを導入する方向で、試算してみました。」の記載がある。
https://biz.kingsoft.jp/wps/column/medicalhealth.html
(10)「あしたを元気に ソラスト教育サービス」のウェブサイトにおいて、「医療事務がパソコンを使用するシステムは「電子カルテ」と「レセプトコンピューター(レセコン)」が主です。電子カルテとレセコンの特徴について、またそれぞれの違いについてみていきましょう。」、「電カルやレセコン以外にも、医療事務はパソコンを使用する機会が多いものです。例えば、病院がお盆休みや年末年始休診に入る場合、その案内を掲示する施設もあります。その場合、パソコンで簡単なポスターを作成して、院内に掲示するように依頼されることもあるようです。他にも、院内会議の議事録を作成したり、職員への伝達の掲示物などを作成したりと、さまざまな場面でパソコンを使用することが求められる可能性があります。」の記載がある。
https://solasto-learning.com/column/column114/
(11)「BTOパソコン(PC)通販のマウスコンピューター【公式】 mouse」のウェブサイトにおいて、「医療従事者の事務用途でのパソコン選びのポイントやスペックの目安とは?おすすめモデル3選も紹介」、「医療事務は、病院やクリニックで事務作業を行う職種です。パソコンを使った事務作業の中心は、診療報酬の請求に関わるレセプト業務です。」、「看護師は患者のケアを行う専門職ですが、パソコンを使った事務作業も行います。主な作業は、電子カルテへの記録です。患者のバイタルサイン(体温・血圧・脈拍など)や処置内容を看護記録として電子カルテに入力します。」、「医師が行うパソコンを使った主な事務作業も、電子カルテの入力です。診察内容の記録、検査の指示などは電子カルテを通じて行われます。また、診断書や意見書、紹介状の作成もパソコンを使います。さらに、学術的な業務として、学会発表用の資料作成や論文の執筆もパソコンで行います。これらの作業で、ExcelやWord、PowerPointを活用することもあるでしょう。」の記載がある。
https://www.mouse-jp.co.jp/mouselabo/entry/2025/01/15/100147
(12)「HATONOI」のウェブサイトにおいて、「医療従事者・学生のためのパソコンの選び方」、「医療従事者は、学生の頃はPCでレポートや実習のデイリーノート等を作成し、就職してからも論文検索や症例発表、マニュアル作成、会議の議事録作成等、比較的PCが身近な職業だと思います。」の記載がある。
https://hatonoi.com/pc-selection-for-health-care/
別掲5(医療用機械器具の操作のために用いられるコンピュータソフトウェアを製造・販売する者の中に、他の用途で用いられるコンピュータソフトウェアも取り扱う者が存在する実情)(以下の記事は令和7年7月30日付け証拠調べ通知の送付時点のもの。)
(1)「株式会社医療システム担当」のウェブサイトにおいて、「これまでに従事したシステム
(導入・開発・保守いずれかに従事)」として、「医療データDWHシステム」、「医事会計システム(国内大手5社他)」、「健康診断システム(国内大手多数)」、「臨床検査システム」、「電子カルテシステム」、「オーダリングシステム」、「部門システム情報連携」、「レセプト審査システム(国内大手2社)」、「生体モニタ、麻酔記録システム」、「介護保険システム」、「地域医療連携システム」、「医療統計システム」、「医師会公共事業システム」、「振込統合支払システム」、「診断書作成支援システム」の記載がある。
https://istt.co.jp/
(2)「iSB ISB CORPORATION」のウェブサイトにおいて、「アイ・エス・ビーは30年以上に渡り医療装置のソフトウェア開発に携わっております。」の記載があり、また、「モダリティ」として、「超音波診断装置」、「CT装置」、「MRI診断装置」等の記載がある一方、同ウェブサイト中には、「医療情報システム」として、「電子カルテ」、「医療情報システム」等の記載がある。
https://www.isb.co.jp/solutions/embedded/medical-system/
(3)「NID」のウェブサイトにおいて、「ソリューション一覧」として、「医療ヘルスケアシステム開発」、「治療・診断機器のシステム開発や院内システム開発など、高品質なシステム開発をサポートします。」の記載に加えて、「モバイルシステム開発」、「Webアプリケーション開発」、「保険システム開発」、「生産管理システム開発」の記載がある。
https://www.nid.co.jp/solutions/list/
(4)「梅田電機株式会社」のウェブサイトにおいて、「大学などの研究機関や、医療機器メーカー様からご依頼いただいて医療機器認証を受けるためのハードウェア・ソフトウェア開発及び、製造を行っております。」の記載に加えて、同ウェブサイト中には、「Webアプリ開発」、「スマートフォン・スマートウォッチアプリ開発」の記載がある。
https://umeda-electric.com/cms/index.php/business/our-project-five
https://umeda-electric.com/cms/index.php/business/our-project-two
(5)「シースリーインデックス株式会社」のウェブサイトにおいて、「医薬・医療業界のシステム開発」に加えて、「学校・大学・教育のシステム開発」、「官公庁のシステム開発」、「物流・流通のシステム開発」の記載がある。
https://www.c3index.co.jp/solution/
(6)「OCT ONODERA Creative&Technology」のウェブサイトにおいて、「システムインテグレーション事業」として、「臨床検査システム事業」、「医療周辺システム事業」の記載があり、加えて、「Webアプリケーション事業」として、「ウェブシステム・ウェブアプリ」、「PC&モバイル用アプリケーション」の記載がある。
https://onodera-ct.com/works/systemintegration/
https://onodera-ct.com/works/webapplication/
(7)「eSOL」のウェブサイトにおいて、「開発実績:医療機器」として、「eSOLの強みであるOS、デバイスドライバ関連開発に加え、画像・映像処理やアプリケーション開発においても支援可能です。機能安全規格(IEC62304)準拠のエンジニアリングサービス実績もあります。」の記載があり、加えて、「製品&サービス」として、「物流・流通業向けソフトウェア」、「物流・流通業向けハードウェア」、「POSシステム」の記載がある。
https://www.esol.co.jp/successstory/medical_equipment.html?utm_term=%E5%8C%BB%E7%99%82%20%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2%20%E9%96%8B%E7%99%BA&utm_campaign=%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%EF%BC%88%E5%BC%B7%E5%8C%96%EF%BC%89/8.3%E4%B8%87&utm_source=adwords&utm_medium=ppc&hsa_acc=6206455193&hsa_cam=22286626203&hsa_grp=177272767802&hsa_ad=735374813039&hsa_src=g&hsa_tgt=kwd-383672263163&hsa_kw=%E5%8C%BB%E7%99%82%20%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2%20%E9%96%8B%E7%99%BA&hsa_mt=b&hsa_net=adwords&hsa_ver=3&gad_source=1&gad_campaignid=22286626203&gbraid=0AAAAAC1l3f87nfnROCmfHs61II22FjCd6&gclid=EAIaIQobChMInYq83vXAjgMVpfUWBR1ZdQNtEAAYAyAAEgKhDfD_BwE
https://www.esol.co.jp/sensing/product/logistics_soft_overview.html
https://www.esol.co.jp/sensing/product/logistics_hard_overview.html
https://www.esol.co.jp/sensing/product/pos_system_overview.html
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。