審判番号 取消2024-300648
請求人 〔氏名省略〕（代理人 弁理士4名、弁護士2名）
被請求人 バンティブ リミテッド ライアビリティー カンパニー
上記当事者間の登録第５７５２９８６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
登録第５７５２９８６号商標の指定商品及び指定役務中、第９類「全指定商品」、第３５類「ＰＯＳ端末及びその他のデータ処理用電子応用機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」、第３７類「全指定役務」、第４２類「支払処理サービスの分野におけるコンピュータプログラムの設計・作成又は保守，支払処理サービスの分野におけるコンピュータネットワークシステムの設計・作成又は保守，電子送信による支払取引のためのセキュリティ及び匿名性を提供するデータ暗号化，コンピュータネットワークを通じた小切手・クレジットカード・デビットカード又はプリペイドカードにより行われる支払取引を処理するために使用されるオンラインによるコンピュータソフトウェアの提供，クレジットカード及びデビットカードによる支出の分析並びにそれらに関する報告書を作成する際に使用されるオンラインによるコンピュータソフトウェアの提供，ＰＯＳ取引の際に使用されるコンピュータハードウェア及びその周辺機器の貸与，支払処理サービスを利用する企業向けのコンピュータネットワークシステムの利用に関する助言・指導，ＰＯＳ端末及びその他のデータ処理用電子応用機械器具の貸与，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータネットワークシステムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，コンピュータネットワーク及び電子計算機データの遠隔監視，カードデザインの考案に関するコンサルティング，カードデザインの考案及び制作」についての商標登録を取り消す。
審判費用は、被請求人の負担とする。
理 由
１ 本件商標
本件登録第５７５２９８６号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び指定役務並びに登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
２ 請求人の主張の要点
請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品及び指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
３ 被請求人の答弁
被請求人は、答弁していない。
４ 当審の判断
商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品及び指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品及び指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和７年３月１２日
審判長 特許庁審判官 大島 勉
特許庁審判官 大島 康浩
特許庁審判官 小林 裕子
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。
（この書面において著作物の複製をしている場合の御注意）
本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
審判長 大島 勉
出訴期間として在外者に対し９０日を附加する。
出典：特許庁「審決公報」（令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。