審判番号 不服2025-001800
請求人 株式会社くすりの窓口(代理人 弁理士1名)
商願2023-107192拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和5年9月26日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和6年5月8日付け:拒絶理由通知書
令和6年8月22日 :意見書及び手続補正書の提出
令和6年11月5日付け:拒絶査定
令和7年2月5日 :審判請求書の提出
令和7年8月1日付け:審尋
令和7年9月9日 :回答書の提出
2 本願商標
本願商標は、「治験の窓口」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類、第42類及び第44類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、原審における上記1の手続補正書により、第35類「インターネットを用いて行う医薬品の治験に参加する被験者に関する求人情報の提供,インターネットを用いて行う治験のための被験者の募集又は斡旋事業の企画又は運営」に補正されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、「治験の窓口」と標準文字で表してなるところ、この構成中、「治験」の文字は「製薬会社で開発中の医薬品や医療機器を患者や健康な人に使用してもらい、データを収集して有効性や安全性を確認する試験」の意味を有し、「窓口」の文字は、「窓を通して、人と応対し、それに関する事務をとる所。転じて、外部との折衝を担当する役。」の意味を有する語として一般に知られているものである。そして、様々な病院や企業等において、治験に参加を希望する者への案内や、治験に参加している者の健康状態の相談等を行う窓口が設置されており、これらの治験に関する相談場所を表す語として「治験の窓口」や「治験窓口」の文字が使用されている実情が見受けられる。そうすると、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、「治験に関する相談を行う場所」であることを端的に表す語句と理解し、認識するにとどまるから、本願商標は、自他役務の識別標識としては認識されないと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきであるから、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
4 当審による審尋
当審において、令和7年8月1日付けで通知した審尋により、別掲(1)ないし(21)のとおりの証拠を提示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。
5 審尋に対する請求人の回答
審尋で挙げられた「治験の窓口」又は「治験窓口」の使用例は、本願の指定役務に使用されたものとはいえないものを含むから、これらは本願商標を拒絶する根拠とはなり得ない。
6 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第6号該当性について
本願商標は、「治験の窓口」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「治験」の文字は、「治療の効果。また医薬品としての承認を得るために、臨床試験により薬物の効果を検定すること。」の意味を、「窓口」の文字は、「窓を通して、人と応対し、それに関する事務をとる所。転じて、外部との折衝を担当する役。」の意味をそれぞれ有する語である(いずれも「広辞苑第7版」株式会社岩波書店)。
そして、別掲のとおり、治験に関連する分野においては、「治験の窓口」や「治験窓口」の文字が、治験に参加する被験者の募集を含む、治験に関する様々な事務を引き受ける部署や担当者を指称する語として一般的に使用されている実情が見受けられる。
そうすると、本願商標は、その構成文字の語義及び上記取引の実情を踏まえると、全体として「治験に関する事務を行う部署又は担当者」ほどの意味合いを容易に認識させるものといえる。
してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、「治験に関する事務を行う部署又は担当者」が提供する役務であることを理解・認識するにとどまるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。
(2)請求人の主張について
ア 請求人は、原審及び当審における審尋で挙げられた「治験の窓口」又は「治験窓口」の使用例は、本願の指定役務に使用されたものとはいえないものを含むから、これらは本願商標を拒絶する根拠とはなり得ない旨主張する。
しかしながら、原審及び当審における審尋で挙げた使用例(別掲)は、治験に関連する分野において、「治験の窓口」や「治験窓口」の文字が、治験に参加する被験者の募集を含む、治験に関する様々な事務を引き受ける部署や担当者を指称する語として一般的に使用されている実情を示しているのであるから、本願商標をその指定役務に使用した場合であっても、治験に関する事務を行う部署又は担当者が提供する役務であると取引者、需要者に認識させるものと判断するのが相当である。
イ 請求人は、「ちけんの窓口」(登録第6867727号)の商標登録例を掲げて、本願商標も登録すべきである旨主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標が自他役務の識別標識として機能し得るか否かは、当該商標の構成態様と、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定役務の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであるから、他の登録例に本件の判断が拘束されるものではない。
ウ したがって、請求人の上記ア及びイの主張は、いずれも採用することができない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年11月7日
審判長 特許庁審判官 大島 勉
特許庁審判官 小林 裕子
特許庁審判官 佐藤 緋呂子
別掲 「治験の窓口」や「治験窓口」の文字が、治験に関する様々な事務を引き受ける部署や担当者を指称する語として一般的に使用されている事実((22)ないし(25)は原審において示した事実。下線は合議体が付した。)
(1)「インクロムNAVI」のウェブサイトにおいて、「治験について」の見出しの下、「私たちインクロム ボランティアセンターは、この「メディマグ.糖尿病」を運営しているインクロム・グループの治験の窓口として、治験に参加してくださる皆さんのお手伝いしている部門です。」、「インクロム・グループでは、ただいま大阪と東京で糖尿病の治験ボランティアを募集しています。」の記載がある。
https://www.196189.com/chiken/1_1
(2)「独立行政法人国立病院機構」のウェブサイトにおいて、「国立病院機構140病院におけるネットワークを活用した2024年度治験・臨床研究への取り組み」をタイトルとする電子パンフレット中、「2 ワンストップで効率化・迅速化した治験等の実施」において、「(2)本部治験推進室の主な業務内容」の見出しの下、「治験の窓口として依頼者の治験をサポートします。また140病院への窓口としても機能し、ワンストップサービスを実施しています。」の記載がある。
https://nho.hosp.go.jp/files/000219042.pdf
(3)「練馬光が丘病院」のウェブサイトにおいて、「治験管理室」の見出しの下、「治験依頼者の方へ 当院では各科の治験の窓口を治験事務局で一括して行い、治験運営体制をサポートしています。各治験の実施に当たっては、SMOと連携して業務を行っています。ご質問、ご相談等ございましたらお気軽にお声がけください。」
https://hikarigaoka-jadecom.jp/department/clinical-trial-office.html
(4)「東京ベイ・浦安市川医療センター」のウェブサイトにおいて、「治験事務局」の見出しの下、「治験依頼者の方へ」の項において、「当センターでは各科の治験の窓口を治験事務局で一括して行い、治験運営体制をサポートしています。各治験の実施に当たっては、SMOと連携して業務を行っています。治験事務局は、医師・薬剤師・看護師・事務のメンバーで構成しており、窓口業務は治験事務局を兼務する経営企画室メンバーが担当しています。」の記載がある。
https://tokyobay-mc.jp/clinical_trial/
(5)「社会医療法人 博愛会 相良病院」のウェブサイトにおいて、「臨床研究センター」の見出しの下、「治験を依頼される企業・関係者の方へ」の項において、「当法人で実施されるすべての治験の窓口となっているのが、「臨床研究支援室」です。新規治験のご依頼、ご相談は、臨床研究支援室へご連絡ください。」の記載がある。
https://www.sagara.or.jp/trial_research/
(6)「大阪市立総合医療センター」のウェブサイトにおいて、「治験手続き要領(電磁化版)」の見出しの下、「■連絡先・相談窓口<新規治験の窓口>臨床研究センター治験管理室(事務局担当)」の記載がある。
https://www.osakacity-hp.or.jp/ocgh/wp-content/uploads/2024/03/18b9a191ef82e7ccd933b6c522e8e06d.pdf
(7)「がん情報サービス」のウェブサイトにおいて、「東京科学大学病院」の見出しの下、「このページでは、専門外来や臨床試験・治験の窓口、緩和ケアの実施状況などを掲載しています。」の記載がある。
https://hospdb.ganjoho.jp/kyoten/detail/features/A13026
(8)「リクルートダイレクトスカウト」のウェブサイトにおいて、「[Clinical]治験 Project Leader」の見出しの下、「【入社直後の業務】 治験の窓口(※治験全体のプロジェクトマネージメント)。」の記載がある。
https://directscout.recruit.co.jp/job_descriptions/3909925
(9)「関野ボランティアサイト」のウェブサイトにおいて、「東京で治験をお探しの方へ」の見出しの下、「関野ボランティアサイトでは【関野臨床薬理クリニック】で行われる治験にご参加いただける方を募集しております。」、「2020/5/29 新型コロナウイルス感染症防止に伴い、治験窓口対応日を削減しております関係上、当施設からのご返答等に幾日かお時間を頂く場合がございます。」の記載がある。
https://www.e-sekino.com/index.html
(10)「ストレスケア日比谷クリニック」のウェブサイトにおいて、「双極1型障害治験のご案内」の見出しの下、「双極1型障害(躁うつ病)と診断され、現在、うつ状態が続いている患者さんを募集しています。」、「ご興味のある方は、お気軽に担当医師または治験窓口にご連絡ください。」の記載がある。
https://strescue.com/ws/wp-content/uploads/2016/05/chiryo_Bipo.pdf
(11)「あさぬま小児科」のウェブサイトにおいて、「国産の不活化新型コロナワクチンの治験参加者募集」の見出しの下、「この治験にご興味のある方は、お気軽に下記までお問い合わせください。【治験窓口連絡先】080-7221-4158」の記載がある。
https://tomoekai-asa.jp/news/%E5%9B%BD%E7%94%A3%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%B4%BB%E5%8C%96%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%B2%BB%E9%A8%93%E5%8F%82%E5%8A%A0%E8%80%85/
(12)「治験コンシェル」のウェブサイトにおいて、「群馬県民が治験に参加するなら!?」の見出しの下、「桐生地域医療組合 桐生厚生総合病院」の項において、「治験窓口 実施中の治験https://www.kosei-hospital.kiryu.gunma.jp/section/trial治験参加は当院患者さんが対象です 問い合わせ TEL:0277-45-6221(直通)治験窓口 月曜~金曜8:30~17:30」の記載がある。
https://chiken-concier.com/column/detail.php?id=401
(13)「あかしこどもアレルギークリニック」のウェブサイトにおいて、「2025/4/28 小児用の不活化コロナワクチン治験のご案内」の見出しの下、「インフルエンザワクチンと同じ製法で作られた、小児用の不活化コロナワクチンの治験を2025年4月末より実施いたします。」、「対象は生後6か月~13歳未満のお子様です。興味をお持ちの方は、治験窓口(090-2061-4745)までお問い合わせ下さい。」の記載がある。
https://www.child-allergy.com/notice
(14)「大同病院・だいどうクリニック」のウェブサイトにおいて、「現在実施中(参加募集中)の治験」の見出しの下、対象となる疾患の一覧表があり、その下に「電話番号:052-611-6261(代表) ※「治験窓口」とお伝えください。」の記載がある。
https://daidohp.or.jp/medi_service/clinical-trial/examinee/
(15)「ゆうすずこどもクリニック」のウェブサイトにおいて、「イネ科花粉症の患者様へ 新しいお薬(舌下剤)の治験にご参加いただける方を募集しています」の見出しの下、「【お問い合わせ先】 一般社団法人次代会 ゆうすずこどもクリニック治験責任医師:綾部●●<小児科>070-1585-6191<治験窓口>」の記載がある。
https://yusuzu.jp/pdf/news250630.pdf
(16)「BOOCSクリニック福岡」のウェブサイトにおいて、「臨床試験(治験)」の見出しの下、「当院では、人々の健康への願いを実現させる一つの方法として、通常診療のみでなく、新しい薬の誕生(創薬)をお手伝い(治験)しています。そのために治験にご協力をしていただける方を募集しています。治験についてご興味のある方等はお気軽に当院の治験窓口にお尋ねください。」の記載がある。
https://www.boocsclinic.com/fukuoka/s-clinical/index.html
(17)「亀田総合病院」のウェブサイトにおいて、「医療関係者の方へ 治験のお申し込みについて」の見出しの下、「【新規試験(治験)窓口】株式会社EPLink 千葉支店」の記載がある。
https://medical.kameda.com/general/medical/external/clinical_trial/index.html
(18)「厚生労働省」のウェブサイトにおいて、「新型コロナウイルス感染症に関する治験等のコールセンターを開設します~本日から企業等の治験窓口を案内~」の見出しの下、「厚生労働省では、このたび、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を加速するためにコールセンターを設置し、新型コロナウイルス陽性が判明した、軽症の患者さんが外来通院等で参加できる可能性のある企業等の治験の問い合わせ窓口(治験窓口)をご案内いたします。」の記載がある。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20898.html
(19)「虎の門病院」のウェブサイトにおいて、「治験事務局」の見出しの下、「治験事務局は、治験受託前から受託手続き、契約、実施中の諸手続き、モニタリング・監査の受け入れ、終了時の手続きなど病院の治験窓口として諸手続きの正確で円滑な取り扱いを担当しています。また、院内では責任医師の治験事務サポート業務や、治験コーディネーターと別の視点でのデータマネージメント、治験に係る文書または記録の保管なども行っています。」の記載がある。
https://toranomon.kkr.or.jp/cms/crc/about/c-center/
(20)「東京都立広尾病院」のウェブサイトにおいて、「治験依頼者の方へ」の見出しの下、「信頼性 治験実施に関与するすべての部署に治験窓口担当者を配置し、GCPを遵守した治験を行っています。」の記載がある。
https://www.tmhp.jp/hiroo/relation/chiken/chiken_iraisha.html
(21)「独立行政法人国立病院機構 小倉医療センター」のウェブサイトにおいて、「治験依頼について」の見出しの下、「当院では、治験申請の受付は、治験管理室で行っております。迅速な治験実施を行うために、申請前の事前相談を随時行っています。お問い合わせは、下記治験窓口までご連絡ください。」の記載がある。
https://kokura.hosp.go.jp/profession/trial-req/
(22)「UNICS」のウェブサイトにおいて、「事業紹介」の見出しの下、「治験の窓口:コールセンター」の甲において、「治験についてのお問い合わせの窓口としてコールセンターを設置しています。お身体の状態や、これまでの病歴や手術歴、服薬状況など細かく確認した上で、ご案内可能な治験があればご紹介いたします。」の記載がある。
https://unics-inc.jp/business.html
(23)「千葉大学病院 臨床試験部」のウェブサイトにおいて、「治験・臨床試験に参加中の皆さまへ」の見出しの下、「治験もしくは臨床試験に参加中、終了後に身体に異常を感じられた場合、何かわからないことや心配事がございましたら、いつでも遠慮なく治験責任医師、担当医、または臨床試験部までお問い合わせください。お手持ちの同意説明文書に、連絡先が記載してありますので、参照してください。治験の窓口 平日 月~金 (8:30~17:00)臨床試験部 CRC室043-226-2630(直通)」の記載がある。
https://www.ho.chiba-u.ac.jp/crc/patient/ecdcontact.html
(24)「国際医療福祉大学三田病院」のウェブサイトにおいて、「がんに関する臨床試験・治験」の見出しの下、「5.お問い合わせ先」の項において、「臨床研究・治験の窓口の名称: 国際医療福祉大学三田病院 総務企画課」の記載がある。
https://mita.iuhw.ac.jp/tokyo/torikumi/tikencommittee.html
(25)「海南病院」のウェブサイトにおいて、「薬剤部治験係」の見出しの下、「海南病院薬剤部では、治験の窓口として『治験係』を設けております。」、「薬剤部治験係 組織体制 当院では、院内で実施する治験をサポートするため、薬剤部に「治験係」を設置しております。新規治験の依頼を検討している場合は、まず薬剤部治験係へご連絡ください。」の記載がある。
https://www.kainan.jaaikosei.or.jp/department/assistance/pharmacist/pharmacist.html
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
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出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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