審判番号 不服2025-001893
請求人 株式会社プレックス(代理人 弁理士1名)
商願2024-38028拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和6年4月9日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和6年12月10日付け:拒絶理由通知書
令和6年12月26日 :意見書の提出
令和7年1月17日付け:拒絶査定
令和7年2月6日 :審判請求書の提出
2 本願商標
本願商標は、「M&A支援機構」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第36類及び第42類に属する別掲の役務を指定役務として登録出願されたものである。
3 原査定の拒絶の理由(要旨)
原査定は、「本願商標は、「M&A支援機構」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「M&A」の文字は、「企業の合併・買収。」等の意味を、「支援」の文字は、「ささえ助けること。援助すること。」等の意味を、「機構」の文字は、「官庁・会社・団体などの組織。」等の意味を有する語であるから、全体として、「M&A(企業の合併・買収)を支援する組織」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。そして、「M&A(企業の合併・買収)」に関する分野においては、様々な組織や団体によって、「M&A(企業の合併・買収)」を支援するための施策が行われている実情がある。このような実情を踏まえると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者、取引者は、当該役務が「M&A(企業の合併・買収)を支援する組織に関する役務」又は「M&A(企業の合併・買収)を支援する組織によって提供される役務」であると認識するにとどまるといえ、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、前記意味合いに照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
4 当審の判断
本願商標は、「M&A支援機構」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「M&A」の文字は「企業の合併・買収。」等の意味を、「支援」の文字は「ささえ助けること。援助すること。」等の意味を、「機構」の文字は「官庁・会社・団体などの組織。」等の意味をそれぞれ有する語である(いずれも「広辞苑第七版」岩波書店)。
そして、「支援」と「機構」を組み合わせた「支援機構」の文字は、例えば「支援機関」や「支援センター」等の語と異なり、M&Aの分野も含め各種分野の支援のための組織・場所の名称を表す一般的な名称として広く用いられている事実は発見できず、それよりは、組織等の固有の名称の一部として一般に使用されているものといえる。
そうすると、本願商標は、原審説示のとおり、それぞれの文字を個別に理解して、一般的な名称として「M&A(企業の合併・買収)を支援する組織」程度の意味合いを一般に認識させるというよりは、本願商標全体として特定の事業者の名称を表したとみるのが自然であり、ほかに、本願の指定役務の取引者、需要者が本願商標を自他役務の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
以上のことからすれば、本願商標は需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものとはいえないものであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
したがって、本願商標が商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年12月8日
審判長 特許庁審判官 大橋 良成
特許庁審判官 馬場 秀敏
特許庁審判官 吉田 聡一
別掲 本願商標の指定役務
第35類「広告業,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,競合企業に関する情報収集,経済予測,様々な専門家と顧客のマッチングに関する事業の仲介,事業所の移転の管理,事業の契約に関する交渉の代行(他人のためのこと),事業の収益性調査の作成,事業の組織に関する指導及び助言,市場調査,市場に関する情報収集,市場分析,第三者のための商取引の交渉及び締結の代理及び代行,他人の商品及びサービスのライセンスに関する事業の管理,デジタルトランスフォーメーションのための事業に関する助言,株式公開・経営の合理化・業務提携・企業買収・労務管理又は事務管理等の経営に関する調査及び助言,企業の買収・合併及び提携の企画・立案・斡旋及びその仲介並びにそれらに関するコンサルティング,会社分割の企画・立案・斡旋及びその仲介並びにそれらに関するコンサルティング,株式交換・移転の企画・立案・斡旋及びその仲介並びにそれらに関するコンサルティング,営業譲渡の企画・立案・斡旋及びその仲介並びにそれらに関するコンサルティング,資本提携の企画・立案・斡旋及びその仲介並びにそれらに関するコンサルティング,業務提携等の企画・立案・斡旋及びその仲介並びにそれらに関するコンサルティング,企業の営業譲渡・業務提携・企業買収及び合併に関する指導・斡旋及び仲介並びにこれらに関する情報の提供,財務書類の作成に関する助言及び情報の提供,職業のあっせん,人材募集,輸出入に関する事務の代理又は代行,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,コンピュータデータベース内のデータの更新及び保守,コンピュータデータベースへの情報構築,商業用又は広告用情報の索引の編集,電子計算機を用いて行う情報検索事務の代行,文書情報及びデータの構築,レジストリ内での情報の更新及び保守,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,広告用具の貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,新聞記事情報の提供,ニュースクリッピングサービス,顧客ロイヤリティプログラムの管理,コンピュータソフトウェア制作のマーケティング,スポーツイベントの後援を通じて行う商品及び役務の販売促進・提供促進のための企画及びその実行の代理,ターゲット・マーケティング,他人のための販売見込み調査(プロスペクティング),テレマーケティング,販売促進のための企画及び実行の代理,マーケティング,マーケティングコンセプトの開発,マイレージプログラムの管理,リードジェネレーションを用いたマーケティング,ウェブサイトの検索結果の最適化,商業又は広告用ウェブのインデックスの作成,商業用又は広告用のユーザーによる評価情報の提供,商業用又は広告用のユーザーによるランキング情報の提供,商業用又は広告用のユーザーによるレビュー情報の提供,販売促進のための検索エンジンの検索結果の最適化,販売を目的とした、各種通信媒体による商品の紹介,広告場所の貸与,経理事務の代行,他人のための履歴書の作成」
第36類「預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,資金の貸付け,前払式支払手段の発行,商品券の発行,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,商品代金の徴収の代行,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,株式市況に関する情報の提供,株式及び債券の売買の媒介・取次ぎ又は代理,株式の売買の媒介・取次ぎ又は代理,投資,有価証券の売買の媒介・取次ぎ又は代理,商品市場における先物取引の受託,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,医療保険の引受け,海上保険の引受け,火災保険の引受け,修繕額の査定(保険支払に関するもの),傷害保険の引き受け,保険契約の締結の仲介,保険情報の提供,保険数理,保険に関する助言,保険の引受け,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,アパートの管理,アパートの貸与,アパートの貸与の媒介又は取次ぎ,コワーキング用事務所の貸与,事務所の貸与,立木の金銭的評価,建物・土地の売買又は貸借の代理又は媒介,土地・建物の管理,土地・建物の貸与,土地・建物の売買又は貸借の代理又は媒介,農場の貸与,不動産業務,企業の信用に関する調査,金融に関する個人信用情報の提供,インターネットを介して行う事業プロジェクトの資金調達を目的とする出資・融資の募集・仲介・取次(クラウドファンディング),証券投資信託受益証券の募集・売出し,知的財産資産の財務評価,準備基金業務,信用購入あっせん、有価証券の売買の媒介・取次ぎ又は代理、保険契約の締結の代理又は媒介、土地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介,保険・金融・土地又は建物に関する財務の評価,入札における応札額の算定のための評価,ウェブサイト経由による金融又は財務に関する情報の提供,金融・財務分析,金融又は財務に関する情報の提供,金融又は財務に関する助言,金融又は財務に関する調査,コスト見積りのための見積額の作成(財務評価),財務管理,債務に関する指導及び助言,石油・ガス・鉱業に関する開発コストの財務評価,カーボンクレジットに関する取引の代理又は媒介」
第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,コンピュータハードウェアの設計及び開発に関する助言,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,ウェブサイトの作成又は保守,インターネット経由での個人情報の盗難を検出するための個人識別情報の電子的な監視,インターネットセキュリティに関する指導及び助言,インターネットを介したクレジットカードの不正利用検出のための電子的な監視,ウェブサイトの設計に関する助言,遠隔操作によるデータのバックアップ,携帯電話のSIMロック解除,検索エンジンの提供,故障を検出するためのコンピュータシステムの監視,コンピュータープラットフォームの開発,コンピュータコードの作成,コンピュータシステムの設計,コンピュータシステムの動作の遠隔監視,コンピュータシミュレーションモデルの設計,コンピュータセキュリティに関する指導及び助言,コンピュータソフトウェアの設計,コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言,コンピュータソフトウェアのバージョンアップ,コンピュータソフトウェアの保守,コンピュータデータの回復,コンピュータ犯罪の分野における電子機器に記録された情報の回収及び分析・調査(デジタル・フォレンジック),コンピュータプログラムのインストール,コンピュータプログラムの複製,コンピュータプログラムの変換及びコンピュータデータの変換(媒体からの変換でないもの),受託によるウェブサイトにおける情報インデックスの作成及び設計(情報技術の提供),情報技術(IT)に関する助言(ソフトウェアプログラムのトラブルシューティング),シングルサインオンの技術を利用したオンラインソフトウェアアプリケーションのためのユーザー認証,ソフトウェア制作におけるコンピュータソフトウェアの開発,他人のためのウェブサイトの作成及び保守,データ処理のためのコンピュータソフトウェアの設計及び開発,データ処理のためのコンピュータプログラミング,データセキュリティに関する助言,データの暗号化処理,データ又は文書の物理媒体から電子媒体への変換,電気通信のネットワークセキュリティに関する指導及び助言,電子商取引のための技術を利用したユーザー認証,不正アクセス又はデータ漏洩を検出するためのコンピュータシステムの遠隔監視,ブロックチェーン技術を利用したユーザー認証,文書のデジタル変換(スキャニングによるもの),電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,建築又は都市計画に関する研究,省エネルギーに関するコンサルティング,電気通信技術の分野に関する研究,品質管理,機械器具に関する試験又は研究,機械器具の検査・測定,機械に関する研究,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサーバーの貸与,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,コンピュータウェブサイトのホスティング,コンピュータソフトウェアの貸与,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),コンピュータの貸与,サーバーのホスティング,データセンター施設の貸与,電子データの保存用記憶領域の貸与,ビデオゲーム機・ビデオゲーム機用ソフトウェア及びコンピュータゲームソフトウェアの開発,ウェブサイト経由によるコンピュータ技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供,コンピュータ技術に関する助言,人工知能に関する助言,デジタルトランスフォーメーションのための技術的助言,コンピュータシステムの分析,コンピュータウィルスの侵入防止用プログラムの設計・作成・保守又はそのプログラムの提供,量子コンピューティング,カーボンオフセットに関する科学情報の提供・指導及び助言,科学技術に関する研究,科学に関する研究,科学に関する実験及び研究,技術的課題の研究,技術文書の作成,ネットゼロ排出に関する科学情報の提供・指導及び助言,パテントマップに関する科学及び技術的な研究」
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出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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