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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年10月21日

不服2025-002457 商願2023-143404拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年10月21日 (2025-10-21)
事件番号
不服2025-002457
事件名
商願2023-143404拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「顧客インテント」の文字からなる商標について、各語の語義及び取引の実情を踏まえると、指定商品及び指定役務に使用しても需要者は「顧客の興味・関心に関する商品や役務」を表示したものと認識するにとどまり、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当すると判断した事例。
  • 請求人が「インテントセールス」の登録商標を有し識別力を有すると主張したが、「インテント」の語のみで請求人の業務に係る商品又は役務を表示すると認識されている実情の証左がないとして、この主張を採用しなかった事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和5年12月26日出願の「顧客インテント」の文字を標準文字で表してなる商標について、第9類、第35類、第41類、第42類及び第45類の指定商品及び指定役務について登録出願されたものである。
  • 原査定は、本願商標が商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表したものであり、また誤認を生じさせるおそれがあるとして、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は令和7年2月17日に拒絶査定不服審判を請求し、当審は職権による証拠調べを行い、別掲1ないし別掲4の事実を発見して請求人に意見を求めたところ、請求人は令和7年9月10日に意見書を提出した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 商標法第3条第1項第3号該当性について、審決時において本願商標が指定商品及び指定役務との関係でその特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、取引者、需要者によって将来を含め商品及び役務の特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解した。
  • 「顧客」は「おとくいの客」を意味し、「インテント」は「意図」を意味する「intent」の片仮名表記であるから、本願商標全体は「おとくいの客の意図」程の意味合いを認識させる。「顧客」は「顧客○○」の形で、「インテント」は「○○インテント」の形で一般に使用され(別掲1、別掲2)、「顧客インテント」は企業等の営業活動やマーケティング活動との関係で「顧客の興味・関心」程の意味合いで一般に使用され(別掲3)、顧客や消費者の興味・関心に関するソフトウエアやセミナー等の商品又は役務も存在する(別掲4)。
  • そうすると、本願商標を指定商品及び指定役務に使用しても、需要者は「顧客の興味・関心に関する商品や役務」である品質又は質を表示したものと認識するにとどまり、識別標識として認識し得ず、指定商品及び指定役務中の「顧客の興味・関心に関する商品及び役務」以外に使用するときは品質又は質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。
  • 請求人の「インテント」は多義的で品質表示に当たらない等の主張は、各語の語義及び別掲の取引の実情を踏まえれば採用できない。
  • 請求人の「インテントセールス」が著名であるとの主張については、仮に同登録商標が業界で請求人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして認識されるに至っていたとしても、「インテント」の語のみで請求人の業務に係る商品又は役務を表示すると認識されている実情の証左は提出されておらず、「インテント」を含むことのみをもって識別機能を発揮し得るものではないとして、採用できない。
  • 請求人の挙げる登録例は、構成文字が異なり事案を異にするものであるから、判断が左右されることはないとして、採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、審決時において、本願商標が、その指定商品及び指定役務との関係で、その商品の産地、販売地、品質、形状、役務の質その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標の指定商品及び指定役務の取引者、需要者によって本願商標がその指定商品及び指定役務に使用された場合に、将来を含め、商品及び役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社Sales Marker(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2025-002457

請求人 株式会社Sales Marker(代理人 弁理士2名)

商願2023-143404拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和5年12月26日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年7月25日付け :拒絶理由通知書

令和6年9月4日    :意見書の提出

令和6年11月15日付け:拒絶査定

令和7年2月17日   :審判請求書の提出

令和7年7月29日付け :証拠調べ通知書

令和7年9月10日   :意見書の提出

第2 本願商標

本願商標は、「顧客インテント」の文字を標準文字で表してなり、第9類「電子計算機用プログラム,電子計算機及びその周辺機器,電子出版物,携帯情報端末」、第35類「広告業,広告の企画,事業の管理,商品の販売に関する情報の提供,市場調査又は分析,経営の診断又は経営に関する助言,コンピュータデータベースへの情報編集,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」、第41類「セミナー・シンポジウム・会議・講演会・研修会・研究会の企画・手配・運営・開催及びこれらに関する情報の提供,就職・転職に関する企業説明会の企画・運営又は開催及びこれらに関する情報の提供,資格試験に関する情報の提供,技芸・スポーツ又は知識の教授またはこれらの教授に関する情報の提供,オンラインによる音楽・音声・映像・画像・文字情報の提供,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍・雑誌・カタログ・パンフレット・ポスターの制作(広告・宣伝・販売に関するものを除く。),放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの企画・制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),文章の執筆,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)ならびにこれらに関する情報の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供及びこれに関する情報の提供,録音又は録画済み記録媒体の貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与」、第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機用プログラムの提供,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,デザインの考案」及び第45類「オンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供,結婚又は交際を希望する者への異性の紹介,グローバル通信ネットワークによる企業向け及び個人向けのオンラインソーシャルネットワーキングサービスの提供,インターネットによるソーシャルネットワーキングサービスの提供,ビジネス分析・販売及びサービスの分野におけるオンラインソーシャルネットワーキングサービスの提供,コンピュータシステム及びソフトウエアの利用に関する契約の代理又は媒介,工業所有権及び著作権のライセンスの許諾,工業所有権及び著作権のライセンスに関する情報の提供,商標及びドメインネームを含む知的財産権に関する情報の収集および提供,著作権の利用に関する契約の代理又は媒介,ファッション情報の提供,婚礼(結婚披露を含む。)のための施設の提供,施設の警備,身辺の警備,個人の身元又は行動に関する調査,占い,身の上相談,愛玩動物の世話,乳幼児の保育(施設において提供されるものを除く。),家事の代行,衣服の貸与,装身具の貸与」を指定商品及び指定役務として、登録出願されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由(要点)

本願商標は、「顧客インテント」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「顧客」の文字は、「ひいきにしてくれる客。得意客。」を意味する語であり、「インテント」の文字は、「意図」の意味を有する英単語「intent」の読みを片仮名で表したものである。よって、本願商標全体としては、「顧客の意図」程の意味合いを容易に理解させるものである。

そして、「顧客インテント」や「顧客のインテント」の文字は、「顧客の意図」程の意味合いを表す語として実際に使用されており、顧客の意図に関する情報を商業活動に利用することや、顧客の意図を検出するためのツールの提供などが一般的に行われている実情がある。

そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「顧客の意図に関する商品・役務」であること、すなわち、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表したものと認識するにすぎないものである。

また、上記認定によれば、本願商標を上記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

第4 当審における証拠調べ通知

本願商標が、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲1ないし別掲4のとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき通知し、請求人の意見を求めた。

第5 上記通知に対する請求人の意見

請求人は、上記第4の証拠調べ通知書に対し、令和7年9月10日に意見書を提出し、要旨以下1ないし4のとおりの意見を述べた。

1 別掲1について

本願商標を構成する「インテント」という単語は、その意味が一義的に定まるものではなく、多様な解釈が可能である。したがって、「顧客インテント」という表現は、「顧客」に一般的な名詞が続く場合のように、「顧客のインテント」という直接的な品質表示とはなりえない。一般的な名詞と組み合わされた言葉の例示では、この商標の識別力を否定する根拠にはならない。

2 別掲2について

「インテント」が「意図」という意味で用いられる例があることは認められるが、その使用は特定の専門分野や文脈に限られており、一般的に広く知れ渡っている単語ではない。複数の意味を持つ「インテント」という言葉と「顧客」を組み合わせた「顧客インテント」は、需要者にとって商品の品質や内容を直感的に理解できるほど周知された慣用的な表現ではない。

別掲2は、単に「インテント」という単語が持つ複数の意味の一つを示すに過ぎず、本願商標そのものが識別力を欠くほど一般的に使用されていることを証明するものではない。

3 別掲3について

(1)別掲3(1)については、すでに削除されており確認できないこと、同(2)については、ログリー株式会社のウェブサイトであるところ、当該ウェブサイトにおいては審判請求人の製品を紹介するほどであり、ログリー株式会社が審判請求人と何らかの関連性があることが推定されることなどから、別掲3の事実はいずれも本願商標が一般的に使用されている証拠としては不適格である。

(2)証拠の適格性が仮に一部認められたとしても、「顧客」と「インテント」を組み合わせた「顧客インテント」という表現は、社会で広く定着しているとは言えず、特定の分野において特定の文脈で使用されているに過ぎないことや、一般的な商標識別力を欠くとされる「顧客満足度」や「顧客情報」といった単語と比較すると、「顧客インテント」は、いまだ特定の事業者による造語的な色彩が強く、需要者にとっても一義的な意味を想起させるものではないこと、「インテントセールス」といった類似単語に比べ、本願商標の投稿件数が極めて少ないことからすれば、一般に使用されているとは到底いえない。

4 別掲4について

「顧客の興味・関心」を分析するソフトウェアやセミナーが存在するとしても、その商品・役務の名称として「顧客インテント」という商標を使用している事業者が、他に存在することの証拠とはならない。

第6 当審の判断

1 商標法第3条第1項第3号について

商標法第3条第1項第3号に掲げる商標が、商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、指定商品及び指定役務との関係で、その商品の産地、販売地、品質、形状、その役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品役務識別力を欠くものであることによるものと解される。

そうすると、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、審決時において、本願商標が、その指定商品及び指定役務との関係で、その商品の産地、販売地、品質、形状、役務の質その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標の指定商品及び指定役務の取引者、需要者によって本願商標がその指定商品及び指定役務に使用された場合に、将来を含め、商品及び役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される(知財高裁平成27年10月21日判決(平成27年(行ケ)第10107号)、知財高裁令和4年5月19日判決(令和3年(行ケ)第10100号)参照)。

2 商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

本願商標は「顧客インテント」の文字からなるところ、「顧客」の文字は「おとくいの客」の意味を有する語(「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)であり、「インテント」の文字は「意図」の意味を有する「intent」の語(「新英和(第7版)・和英(第5版)中辞典」株式会社研究社)を片仮名表記したものと認められるから、これらを結合してなる「顧客インテント」の文字全体としては「おとくいの客の意図」程の意味合いを認識させるものである。

また、「顧客」の文字は「顧客○○」(○○には任意の文字が入る。以下同じ。)の形で、「顧客に関する○○」程の意味合いで、また「インテント」の文字は「○○インテント」の形で「○○の意思や意図」程の意味合いで一般に使用されているものである(別掲1、別掲2)。

そして、「顧客インテント」の文字は、企業等の営業活動やマーケティング活動との関係において、「顧客の興味・関心(顧客のインテント)」程の意味合いで一般に使用されているものである(別掲3)。

さらに、顧客や消費者の興味・関心(顧客や消費者のインテント)に関する「ソフトウエア」や「セミナー」等の商品又は役務も存在している(別掲4)。

そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する需要者は、当該商品及び役務が「「顧客の興味・関心」に関する商品や役務」であるという商品の品質又は役務の質を表示したものと認識するにとどまり、自他商品及び役務の識別標識としては認識し得ないものである。

また、本願商標をその指定商品及び指定役務中の「「顧客の興味・関心」に関する商品及び役務」以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがある

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

3 請求人の主張について

(1)請求人は、「インテント」の文字からはさまざまな意味合いが生じるから、「顧客インテント」の文字のみからでは、必ずしも需要者が「インテント」の語句をもって「顧客の意図」の概念を想起するものではないため、実際にどのような商品・サービスが提供されるかを、需要者が判断することは不可能であり、本願商標は商品・役務の内容や質を表しているとはいえない旨を主張している。

しかしながら、本願商標を構成する各語の語義及び別掲1、別掲2、別掲3(2)ないし(5)、及び別掲4(以下これらをまとめて単に「別掲」という。)のとおりの取引の実情を踏まえれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する需要者は、当該商品及び役務が「「顧客の興味・関心」に関する商品や役務」であるという商品の品質又は役務の質を表示したものと認識するにとどまり、自他商品及び役務の識別標識としては認識し得ないものであることは、上記2のとおりである。

(2)請求人は、原審において挙げた事実及び当審において挙げた事実(別掲1ないし4)は、本願商標そのものが識別力を欠くほど一般的に使用されていることを証明するものではないなど述べ、これらはいずれも本願商標が一般的に使用されている証拠としては不適格である旨を主張している。

しかしながら、上記1のとおり、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、審決時において、本願商標が、その指定商品及び指定役務との関係で、その商品の産地、販売地、品質、形状、役務の質その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標の指定商品及び指定役務の取引者、需要者によって本願商標がその指定商品及び指定役務に使用された場合に、将来を含め、商品及び役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りる。また、そして、本願商標は、これを構成する各語の語義及び別掲のとおりの取引の実情を踏まえれば、自他商品及び役務の識別標識としては認識し得ないものであることは、上記2のとおりである。

(3)請求人は、本願商標の構成中「インテント」の文字は、単なる商品・役務の質ではなく、同人の登録商標として、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において著名な「インテントセールス」の一部分である「インテント」を具備するバリエーションの商品・役務の名称であることは明らかであり、取引者からみれば、同人が提供する「Sales Marker(セールスマーカー)」を代表する登録商標「インテントセールス」と密接に関連する意味を伴って「顧客インテント」として理解されるものであり、識別力を有するものである旨を主張している。

しかしながら、仮に、請求人の登録商標である「インテントセールス」が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、請求人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして認識されるに至っていたとしても、「インテント」の語のみで請求人の業務に係る商品又は役務を表示するものであると認識されていると認められる実情を示す証左等は何ら提出されていないことから、「インテント」の文字を含むことのみをもって、直ちに本願商標が自他商品及び役務の識別標識としての機能を発揮し得るものということはできないし、むしろ、本願商標を構成する各語の語義及び別掲のとおりの取引の実情を踏まえれば、自他商品及び役務の識別標識としては認識し得ないものであることは、上記2のとおりである。

(4)請求人は、過去における登録例を挙げて、本願商標も登録されるべき旨を主張している。

しかしながら、登録出願に係る商標がその指定商品及び指定役務との関係において、自他商品及び役務の識別標識として機能し得るか否かは、当該商標の構成態様と指定商品及び指定役務との関係や取引の実情をも踏まえて個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の示す登録例と本願商標とは、構成文字が異なり、事案を異にするものであるし、本願商標が自他商品及び役務の識別標識としては認識し得ないものであることは、上記2のとおりであるから、請求人の挙げる登録例があるからといってその判断が左右されることはない。

(5)したがって、請求人の主張は、いずれも採用できない。

4 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年10月21日

審判長 特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 真鍋 伸行

特許庁審判官 須田 亮一

別掲1 「顧客」の文字は「顧客○○」(○○には任意の文字が入る。以下同じ。)の形で、「顧客の○○」程の意味合いで使用されている例(下線は合議体による。以下同じ。)

(1)株式会社NTTデータグローバルソリューションズのウェブサイトにおける「顧客データとは?顧客データの分析とその管理方法について分かりやすく解説」というタイトルの記事には、「顧客のニーズが多様化する現在、顧客データの分析。ニーズを把握し、顧客に適したタイミングで接することの重要性がますます高まっています。」の記載及び「顧客データとは、企業が顧客をより具体化し、理解するために役立つ様々な情報のことです。」の記載がある。

(https://www.nttdata-gsl.co.jp/related/column/customer-data-and-management.html)

(2)Do!SOLUTIONSのウェブサイトにおける2024年12月18日付け最終更新の「営業を「戦略的」に行い、成果を上げる:「顧客戦略」について」というタイトルの記事には、「「顧客戦略」とは。重要な3つのポイント」の見出しの下、「必要な情報をシームレスに営業現場につなげていく仕組みをつくり、営業活動で成果が上がるようにするためには、「顧客戦略」の立案が必要です。「顧客戦略」とは、顧客を中心に置いて、マーケティング戦略/営業戦略/CS(Customer Success=顧客の成功体験)戦略を首尾一貫した形で整理し顧客に向かい合うことです。」の記載がある。

(https://www.d-sol.jp/blog/sales-transformation-for-growth-customer-facing-strategy)

(3)DNPのウェブサイトにおける「顧客情報のおすすめの管理方法と注意点/データの活用方法も紹介!」というタイトルの記事には、「顧客情報とは」の見出しの下、「顧客情報とは、お客様とのコミュニケーション履歴を含めた全ての記録情報のことです。顧客の氏名や連絡先などの個人情報だけでなく、問合わせでのやり取りや購入記録などのあらゆる情報を含みます。」の記載がある。

(https://www.dnp.co.jp/biz/column/detail/20172172_4969.html)

(4)DENTSU MACROMILL INSGHITのウェブサイトにおける2022年11月4日付けの「顧客(消費者)インサイトとは?潜在ニーズとの違いやマーケティングにおける分析、活用について解説」というタイトルの記事には、「顧客インサイトの意味」の見出しの下、「顧客インサイトのインサイト(Insight)とは、洞察や見通しという意味があります。マーケティングで大事なことの一つは、顧客を洞察して顧客が求めていることについて本質的に見抜くことです。ここでいう顧客が求めていることは、顧客自身も自覚していない直感や本音のことを指します。この顧客自身が自覚していない直感や本音を顧客インサイトと言います。」の記載がある。

(https://www.dm-insight.jp/column/consumer-insight/#i)

(5)なるほど統計学園のウェブサイトにおける「顧客満足度の把握」というタイトルの記事には、「物や情報が氾濫し、競争が激化している現代において、企業では、より顧客満足度(CS:Customer Satisfaction)の高い商品やサービスをいかに提供できるかが非常に重要です。より効率的に顧客満足を高めていくためには、顧客の満足な点と不満な点を把握した上で、満足な点はより伸ばし、不満な点に対してはどの不満について優先的に対応するかなどを判断することが必要になります。・・・顧客満足度調査は、まず商品の購入者やサービスの利用者に対して、自社の商品やサービスに関する満足度を調査します。」の記載がある。

(https://www.stat.go.jp/naruhodo/15_episode/toukeigaku/manzoku.html)

別掲2 「インテント」の文字が「○○インテント」の形で「○○の意思や意図」程の意味合いで一般に使用されている例

(1)AdverTimesのウェブサイトにおける2025年3月25日付け公開の「消費者インテントを捉え、検索データで未顧客を市場に変える成長機会発掘の手法」というタイトルの記事には、「消費者インテントデータは未顧客理解の突破口」の見出しの下、「これらの限界を指摘し、真に消費者を理解するためには、「消費者を特定の行動に駆り立てる意図」=「消費者インテント」を捉えることの重要性を強調。そして、消費者インテントを捉えるための最適なデータとして、検索データを挙げた。」の記載がある。

(https://www.advertimes.com/20250325/article492810/)

(2)Infogramのウェブサイトには、「APAC Tech Adoption Index」の見出しの下、「テクノロジーベンダーの皆様がアジア太平洋地域の市場を理解し、顧客の志向(カスタマーインテント)を把握できるよう、ITバイヤーを分析して得られた情報(インテリジェンス)を提供するのがAPAC Technology Adoption Indexです。」の記載がある。

(https://infogram.com/japanese-apac-tech-adoption-index-1h7z2l89lwqdx6)

(3)ListeningMindのウェブサイトにおける2025年5月16日付けの「検索意図とは?SEOに効く種類・調べ方・活用法を完全解説【2025年版】」というタイトルの記事には、「検索意図とは?」の見出しの下、「検索意図(Search Intent)とは、ユーザーが検索エンジンにキーワードを入力した「目的」や「動機」のことを指します。ユーザーインテントや検索インテントとも呼ばれ、言い換えれば、ユーザーが「なぜそのキーワードで検索したのか?」という問いに対する答えです。」の記載がある。(https://jp.listeningmind.com/knowledge/search-intent/)

(4)SEOタイムズのウェブサイトにおける「ユーザーインテントとは?意味をわかりやすく解説」というタイトルの記事には、「ユーザーインテントとは、インターネットで情報を検索する際に、ユーザーが持っている具体的な目的や求めている情報のことを指します。」の記載がある。

(https://seotimes.jp/glossary/user-intent/)

(5)AUN CONSULTING,Inc.のウェブサイトにおける2022年11月11日付け更新の「Skift Recovery Index 世界の旅行回復指数 中国国内旅行の回復 米国のバケーションレンタル需要」というタイトルの記事には、「Skift Recovery Indexは、AMADEUSやCriteo、Skyscanner、Sojernなど多くのデータパートナー企業し旅行業界データ、例えば、ウェブサイトへのアクセスや検索動向に表される旅行者インテント(意図)や、予約動向、占有率、収益、キャンセル数など各国の観光産業の健全性を判断するために40以上の様々な指標を追跡しています。」の記載がある。

(https://www.auncon.co.jp/column/listing/20210216-6/)

別掲3 「顧客インテント」の文字が、「顧客の興味・関心(顧客のインテント)」程の意味合いで一般に使用されている例

(1)株式会社EmpowerXのウェブサイトにおける2025年5月22日付けの「インサイドセールスの常識を覆す新時代の営業戦略」というタイトルの記事には、「インサイドセールスが変わる時代がやってきた」の見出しの下、「顧客の購買行動が複雑化し、情報収集手段が多様化する中で、単なる電話営業やメール営業だけでは、顧客の心を掴むことができなくなっているのです。・・・単なる「電話をかける人」から、顧客インテントを捉え、最適なタイミングで最適なアプローチを行う「戦略的な営業の最前線」へと変貌を遂げているのです。」の記載がある。また、「インテント起点の営業戦略が成果を生み出す」の見出しの下、「新時代のインサイドセールスで最も重要なのは「インテント」です。インテントとは、顧客が持つリアルタイムなニーズや興味関心のこと。このインテントを正確に捉え、適切なタイミングで最適なアプローチを行うことが、高い成約率を実現する鍵となります。」の記載がある。

(https://empowerx.co.jp/column/50)

(2)LOGLYのウェブサイトにおける2025年5月15日付けの「ウルテク、AIでサイト訪問企業のインテント分析を自動化する機能を提供開始」というタイトルの記事には、「・顧客インテントと自社サイト情報のギャップ分析」の見出しの下、「顧客の検索キーワードなどから見えるインテントとサイトコンテンツを比較し、強化すべき情報や不足しているコンテンツを特定します。」の記載がある。

(https://corp.logly.co.jp/20250515/5772)

(3)IMデジタルマーケティングニュースのウェブサイトにおける「【徹底解説】インテントドリブン営業の全プロセスと実践活用法 ~営業・マーケティング担当者が知るべき最新戦略ガイド~」というタイトルの記事には、「インテントの取得と解析のプロセス」の見出しの下、「この営業手法では、主に以下のプロセスで顧客インテントが取得され、解析されます。まず、複数のデータソース(ウェブ、SNS、広告クリックなど)から顧客の行動データを収集し、次にこれらのデータを統合、正規化します。」の記載がある。

(https://dmp.intimatemerger.com/media/posts/14612/%E3%80%90%E5%BE%B9%E5%BA%95%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%80%91%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%96%E3%83%B3%E5%96%B6%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%85%A8%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%BB/)

(4)勝手にマーケティング分析のウェブサイトにおける「インテントマーケティングの全貌:顧客の意図を捉えてビジネス成長を加速する」というタイトルの記事には、「インテントマーケティングとは」の見出しの下、「インテントマーケティングとは、顧客の意図(インテント)を理解し、それに基づいてマーケティング活動を行うアプローチです。」の記載が、また、「ステップ2:顧客インテントの分類」の見出しの下、「収集したデータを基に、顧客のインテント(意図)を分類します。」の記載がある。

(https://marketing-analytics.site/intent-marketing/)

(5)openpageのウェブサイトにおける2025年6月13日付け公開の「SIer営業の課題を解決!2025年最新営業ツール比較とopenpage圧倒的優位性」というタイトルの記事には、「openpageが圧倒的1位を獲得した5つの理由」の見出しの下、「顧客インテント分析の最高精度」として「顧客の提案閲覧行動、滞在時間、関心ページを詳細に分析し、購買意欲の変化をリアルタイムで可視化。」の記載がある。

(https://www.openpage.jp/blog/sier%E5%96%B6%E6%A5%AD%E3%81%AE%E8%AA%B2%E9%A1%8C%E3%82%92%E8%A7%A3%E6%B1%BA2025%E5%B9%B4%E6%9C%80%E6%96%B0%E5%96%B6%E6%A5%AD%E3%83%84%E3%83%BC%E3%83%AB%E6%AF%94%E8%BC%83%E3%81%A8openpage%E5%9C%A7%E5%80%92%E7%9A%84%E5%84%AA%E4%BD%8D%E6%80%A7)

別掲4 顧客や消費者の興味・関心(顧客や消費者のインテント)に関する「ソフトウエア」や「セミナー」等の商品や役務の例

(1)URUTEQのウェブサイトにおける2025年3月3日付けの「【2025年最新】インテントデータを活用したBtoB向けツール4選:効果的なマーケティングと営業の実現へ」というタイトルの記事には、「はじめに」の見出しの下、「インテントデータとは、顧客がオンラインで示す検索意図や興味・関心事を示すデータであり、これを活用することで、マーケティングと営業の効率や効果を大幅に向上させることが可能です。しかし、その潜在的な効果を最大限に引き出すためには、適切なツールの選定が欠かせません。」の記載があり、「インテントデータを活用したBtoB向けツール4選」の見出しの下、「ウルテク」、「セールスマーカー(Sales marker)」、「Select DMP(セレクトディーエムピー)」及び「スピーダ(Speeda)」が紹介されている。

(https://uruteq.logly.co.jp/blog/account-intelligence/intent-data-tool-select/)

(2)株式会社インティメート・マージャーのウェブサイトにおける「Select DMPとは」というタイトルの記事には、「インテントデータ(※)を活用し、自社企業名や製品、サービス、企業情報の把握、またその情報を基にしたABMの実現が可能です。」及び「※インテントデータ:顧客の興味・関心を把握するための行動データ。Web上の行動解析の中で意志を持つ行動データのことを指します。」の記載がある。

(https://dmp.intimatemerger.com/service/select-dmp/)

(3)ギグワークスクロスアイティ株式会社のウェブサイトにおける2024年9月25日付けの「顧客のニーズを明確化!インテントデータ収集のためのサービス4選」というタイトルの記事には、「インテントデータは、顧客の興味やニーズを明確に把握するための強力なツールとして注目されています。オンラインでの行動データや検索履歴を分析することで、企業は見込み客を特定し、パーソナライズされたアプローチを実現することができます。しかし、インテントデータを効果的に活用するには、信頼性のあるデータ収集サービスが必要です。本記事では、インテントデータ収集のための優れたサービスを4つ紹介し、それぞれの特長や利点を詳しく解説します。」の記載があり、「インテントデータ収集のためのサービス4選」の見出しの下、「Google Analytics」、「Hotjar」、「Salesforce Marketing Cloud」及び「Adobe Analytics」が紹介されている。

(https://gigxit.co.jp/blog/blog-14973/)

(4)株式会社GrandCentralのウェブサイトにおける「【ウェビナー開催】顧客のインテントを掴む営業BPOの最前線:次世代営業支援の革新」というタイトルの記事には、「株式会社Grand Centralは、・・・「顧客のインテントを掴む営業BPOの最前線:次世代営業支援の革新」~ユーソナー×GrandCentralが実現する受注アップのためのインテントデータ活用法~をテーマとした共催セミナーを開催いたします。」の記載がある。また、「セミナー詳細」の見出しの下、「顧客の購買意欲や興味を示す「インテントデータ」を活用することで、営業プロセスを飛躍的に進化させる手法が注目を集めています。本セミナーでは、ユーソナーの精緻なインテントデータ解析サービス「プランソナー」と、GrandCentralの豊富な営業支援ノウハウを融合した「次世代営業支援」をご紹介します。」の記載がある。

(https://grandcentral.jp/news/usonargc_webinar/)

(5)ListeningMindのウェブサイトにおける2025年4月15日付けの「登壇決定!「宣伝会議マーケティングサミットPREMIUM2025」1億2千万の検索データが示す、未顧客を市場に変える方法とは?」というタイトルの記事には、「弊社のセッションでは、1億2千万の検索データを活用し、消費者インテントを分析することで未顧客を市場に変える方法を解説します。」の記載がある。また、「セミナー内容」の見出しの下、「企業の成長には、既存顧客だけでなく「未顧客」を市場へ転換することが不可欠です。しかし、未顧客のニーズは従来の調査では捉えにくく、正確な把握が難しいのが現状です。本セミナーでは、検索データを活用し、消費者インテント(検索の背後にある本音や文脈)を分析し、新たな市場機会を発掘する方法を解説します。」の記載がある。

(https://jp.listeningmind.com/news/sendenkaigi2025/)

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。